中国では大気や飲料水の汚染が極限となって来たので首都移転論が現実化しています。
元々中国大陸では首都を何十回と変えて来た地域ですから、首都を遠くチベットへ持って行こうと雲南へ持って行こうと特別気にしないでしょう。
あちらこちらの自然を破壊し尽くして中国領域内での移動では間に合わなくなると、日本に引っ越したいといって来ないかが心配の種です。
日本は原子力発電所を一杯作って、「放射能が危険だから来るな」と宣伝するしかないでしょうか？
ちなみに在日中国人（留学生や研修生等）は原発事故のときに逸早く大量に日本から脱出しましたので、日本人はすごく違和感を感じましたが、彼らは放射能に特に敏感な訳ではなく、元々から住んでいる土地に固執する習慣がない・・駄目な土地は棄てればいい習慣でしたから、これが郷土に執着する日本人との対応の違いになったのです。
日本人はどんな大事故があっても、いつまで経っても原発付近の「故郷にいつ帰れるのか・・」が大きなテーマのままですから、政治家は（もういい加減に諦めてくれとは言えず）大変です。
人が住めないような結果をもたらす環境破壊に対する怨嗟の声も大きくなり、無視出来ません。
中国人は環境が悪くなれば直ぐに逃げる習慣ですから、自然環境を大切にする習慣もなければ、自分の行為の結果であっても環境悪化すれば逃げれば良いという価値観ですから、中国の政治家は気楽なものです。
キリスト教徒の歴史、古くは出エジプト記に始まりユーラシア大陸ではフン族→ゲルマン民族の大移動に始まり、民族の丸ごと移動は絶え間なく行われていました。
アメリカでも、簡単に住んでいた土地を丸ごと棄ててしまう・・ゴーストタウンにする例がいくらでもあります。
スクラップ＆ビルドと言えば企業風土としても合理的で気前の良いイメージですが、要は自然に逆らわないと言うか自然環境が悪くなれば、復興に努力してもどうにもならないので逃げ回る文化です。
こう言う文化風土の場合、自然が凶暴過ぎる分人間も自然や物を大切にする気風が育ちません。
日本では戦乱や災害に遭遇しても、関係者が寺宝などを命がけで守り抜いてきましたし古い建造物も手を加えては維持してきましたが、中国では歴代王朝が変わる都度廃棄して殆ど何も残っていません。
我が国では，甚大な被害にあっても１００年に一回の大津波が来るというくらいですから津波が去ったあくる日から、（高台に移れと言われても１００年先のことなら自分が生きているうちは関係がないので）元に戻って復興したくなる気持ちが分ります。
豊かな社会になって「はたらけど はたらけど猶 わが生活（くらし） 楽にならざり ぢつと手を見る」という啄木の歌は今では共鳴する人が減っています。
豊かになった現在では食うために已むなく働く苦しい人が減って、勤勉こそが生き甲斐という人が増えて来たので、資源がない・・あるいはせっかく作っても繰り返し到来する台風や地震等の災害で損なわれてしまうのは次から次へと仕事があって幸運です。
江戸時代には、火事ばかりでしょっ中新しい家にみんな住んでいられた・・大工の仕事が多かったのと同じです。
しょっ中作り直さねばならないのでは、大変と言えば大変ではあるけれども、再興する楽しみがあるし（何しろどんな甚大な被害受けても翌年には、草木が新芽を出す気候風土です）働くのが大好きな日本人向きで幸せなことです。
我が国の勤勉性は（過去から未来永劫毎日が天災であるアフガンのように手を付けられないほどの荒涼とした風景になってしまわない・・・やる気をなくしてしまわない程度の）ほどほどの天災がしょっ中来ることによって鍛えられ、培われて来ました。

原発事故による原燃料の輸入急増がなかったら、まだまだ（貿易赤字でも所得収支の黒字が大きいのでトータルとしての国際収支が黒字のママですから）超円高が続いていたでしょうから、電機産業界に限らずかなりの産業が壊滅するまで進んでしまった可能性がありました。
貿易赤字＝国際競争力がなくなってからでも、海外からの利益送金収入によって円高が延々と続く危惧から考えれば、まだ近代産業系の競争力が残っている内に欧州危機の小康化によるユーロ価値の復活と原発事故によって燃料資源輸入急増→大幅赤字→円安傾向経トレンドが急展開出来たのは天佑・神風だったと評価すべきでしょう。
貿易赤字は、所謂Ｊカーブ効果（輸入代金決済資金の円安分の拡大によって）だけで考えても今後縮小するどころか、拡大傾向でかなりの期間続くでしょうから、余程イレギュラーな経済外の展開がない限り円安が安定的に続くことになります。
国民の労働に頼らず、資源や貯蓄で生きているのでは民族の将来に大きな禍根を残すと言う意見をナウル共和国の例で昨日書きましたが、原発事故による国際競争力外の資源輸入拡大は、この逆張り効果があります。
仮定の事例ですが、仮に工業生産だけで収支トントンの場合、資源輸入国は資源輸入分だけ赤字ですから、工業製品を資源輸入分だけ多く輸出しても国際収支トントンですから、円高になりません。
サービス収支の赤字も近代産業で稼ぐ黒字を相殺してくれるので、円高抑制効果があります。
近代産業で充分に稼いで観光収支などは赤字の方が国民が行く先々で大事にされて良いのです。
近代産業分野の赤字を観光収入で穴埋めするのでは、逆に惨め・卑屈な国民性になります。
資本輸出も円高抑制効果がありますが、海外工場進出とほぼイコールですから、国内空洞化を加速するので先行きマイナス効果が大きくなります。
資源輸入あるいは観光等サービス収支赤字国である日本は、この原理によって、これらの赤字分だけ近代産業で多く輸出して黒字を稼いでも、円高にならないメリットを受けて来ました。
資源のない国は（損をしているように見えますが・・）為替相場としては、その分国際競争上下駄を履かせてもらっていたことになり、資源国は逆に資源輸出の効果によって資源以外の各種生産の生産性効率・能力以上に高い為替相場で苦しんでいるのです。
資源国では・・資源の量に比例して為替相場が上がり資源以外の国内産業の競争力がなくなってしまうので、資源・石油産業関連以外の職場の発達が阻害され、あるいはなくなり資源関連以外の国民が失業してしまって（遊んだままで）いることになります。
日本では円高になっても、工業産業の中の一部だけが生産性が高くなって、貿易黒字を積み上げてきた結果、円高になると生産性の低い職場は国際競争力を失いました。
（同じ企業内・・東レで言えば、昔からのレーヨンは駄目になっても炭素繊維部門は儲かっています）
生産性アップに適応出来ない職種の人たちを失業させないために、昭和年代では公共工事、（地域的には地方への所得移転政策）平成に入ってからは介護等へ労働力のシフトを必要としています。
資源国も無茶に国際競争力のある資源産業が外貨を多く稼ぐために為替相場がその他産業平均能力以上に上ってしまい、その他の産業が、割を食っている点では、高度成長とその後の円高の継続について行けなかった我が国の（農林漁業を含めた）産業界と同じような結果になっていることになります。
我が国の場合、昔から存在していた産業が目の前で次々と没落して行くので（高度成長期には農林漁業に基礎を置く集落の消滅の危機という形で〜円高継続時代には企業城下町の衰退）、円高に対する痛みに実感があって大騒ぎして何とかしようと努力します。
日米繊維交渉以来繊維産業が駄目になると東レのように炭素繊維など別の分野に生き残りの工夫をしてきました。
アラブ産油国等の多くの資源国では、何らの近代産業も育っていないうちに（比喩的に言えば遊牧生活段階で）イキナリ石油資源が脚光を浴びるようになって巨額資金が流入して来たために、為替相場の上昇によって壊滅すべき資源以外の国内産業が元々存在していない状況ですから、資源以外の産業を育てたい意欲は机上の空論っぽくなっていて切実感がないのが我が国との大きな違いです。

パナソニックやシャープ・・家電業界を比喩的に言えば、白物家電など不採算事業の撤退で仮に１万人のリストラがあっても同一企業内で高度産業部門にシフトして１０００人雇用が出来て（高度化の結果）一人当たり１０倍の稼ぎがあれば、残り９０００人を社内で清掃や見学者案内その他で遊ばしておいてもやって行けます。
これを社外に出せば９０００人の失業発生になりますが、９０００人政府が雇えるほどの納税をして所得再分配資金にすれば、その税で介護や医療従事者の拡大・フィットネスクラブサービス業その他新たなビジネスになります。
鉱工業生産部門から第三次産業へシフトするには、鉱工業分野の稼ぎで養えるだけの収益がなければなりません。
鉱工業あるいは農業等の人口比率の高い社会とは、言い換えれば生産に従事しない余剰人口を多く養えない社会ですから、第一次第二次産業の余剰収益性の低い社会・・生産性の低い社会の別名と言えます。
円高で国内企業の減った分だけ勝ち組が大儲けしてくれれば、その資金で（所得再分配）街を掃除したり子どもを預かったり病人の世話・高齢者介護・芸術活動する人、美術館で働く人などへの支出が増えて、いろんな非生産分野で働く余力が出るので、生活水準が上がります。
円高が続いてもトータルとして貿易収支が黒字であり続けている場合、衰退した産業分野に変わる高収益産業・分野が出て来ていることを意味しているのですから、国のあり方として問題がないばかりか、めでたいことです。
円高＝高賃金でもなお国際貿易競争に勝っていて貿易黒字を維持出来ている以上は、日本経済は適応出来ていることになりますから、この段階で不適応の結果生じる失業者は介護などへ職業訓練などで移行させて行く・・サービス分野を増やして国民の生活水準を上げる方向へ誘導すべきであって、何重苦などと言って騒いでいるのは間違いです。
スポーツでも勉強・研究でも順次ランクの高いチームに移籍して行っても、そこでもレギュラー・・一定の上位集団に入れる限度で、より高レベルのチームへ移籍して行く方が本人の修行のためにいい結果になります。
円高によって１０の事業が海外に出て行きその結果５０万人の職場が失われても、残った優良企業の円高対応力が上がって５０万人分の失業者を養うほどの利益を得ているならば国家経済としては収支トントンです。
（円高になっても経常収支が黒字ということはこういうことでしょう）
円高でも儲かってる企業からの税の投入や彼らの消費によって、所得再分配方法として失業保険を払う代わりに介護職員や美術館やサービス業等の職員を５０万人増やせば失業者はゼロになります。
円安政策は、円高に見合った多くの介護従事者その他を養うに足りるほど高額な稼ぎの出来る高度企業・分野が育っていないにも拘らず、能力以上に円高になったとき・・即ちその結果貿易赤字に転落するときにこそ必要です。
ここ数年の超円高では、対応能力する暇がないほど急激過ぎたとすれば、（誰が判定するかと言えば貿易赤字になるかどうかを基準にするしかないでしょうが・・）高度化対応に一息つくまでの時間稼ぎとしてはさし当たりの円安政策は意味があるでしょう。
近代産業で負け続けて貿易赤字になるのを待ってから・・自然に円安になるのを待っていると恒常的な貿易赤字になってからになりますので、その時点＝円高適応に失敗して産業がメタメタに負けてしまってから漸く円安になっても最早、再起不能になってしまいかねません。
我が国は所得収支の黒字が大きいので、貿易赤字になってからでも何年間も経常収支赤字にならない（・・一見貯蓄があると良いようですが、資源国同様に却って問題が大きくなります）このために円高是正措置が遅れるリスクが大きくなります。