権力誇示が露骨すぎると反発が起きるので剥き出しの権力行使をしないのがどんな分野でも（課長でも社長でも）普通の智恵ですが、マスコミがここまで露骨になったのは何故でしょうか？
マスコミ背後権力者が、なりふり構わずにマスコミの影響力を行使をするしかなくなるほど焦っているとしか見えません。
中立性の仮面をかなぐり捨てた露骨なマスコミ報道が続いた結果、これに反発するネット発信・マスコミ批判報道が却って発達してしまい、世論形成力としてはマスコミの方が負け始めていることを、２０１２年１２月２０日「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」あたりから書いてきました。
奔流のような韓流報道の始まりとマスコミによる政権攻撃の露骨化とが時期的に合致しているのですが、どう言う関連があったのか・・偶然時期が一致しただけだったのか不明ですが、外見上中立を装うべきマスコミが自制心を欠くようになった点が共通でしょう。
民主党政権獲得時の小沢氏は民主党内の最大実力者且つ実務能力があるので自民党も彼を最も恐れていましたので、アメリカの陰謀であろうとなかろうとどんなことでも小沢氏批判であれば飛びつく状態でした。
そもそも小沢氏批判の実体は何なのか？次第に分って来たことは汚職でもなければ何でもないせいぜい記帳義務違反というだけの疑惑で、しかもそれですら蓋を開ければ無罪・・事実無根と言うのですから、こんな微々たる疑いを大々的報道して一国の総理になる資格を問うこと自体マスコミ（ネトウヨはまだ許されるとしても・・）の暴走です。
今になると右翼ネットでは、負け惜しみからか、小沢氏は在日２世だというデマまで流布し始めました。
アメリカは有力政治家が出れば直ぐにスキャンダル報道で追い落として行く・・日本政治家はアメリカの言うとおりになる・・小粒政治家ばかりになるのをずっと狙ってきました。
今後も与野党間や各党内での権力闘争にアメリカのマスコミ支配力を利用する人が出て来るでしょうが、こうした動きは明治維新時に外国勢力の介入を避けるために徳川慶喜が示した無抵抗方針を想起すれば分るように国賊ものです。
（マスコミを利用した勢力はマスコミに対するアメリカ支配維持の支持者になります・・この結果戦後６０年以上もアメリカによるマスコミ支配が続いてきたのです）
アメリカにすれば小沢氏の刑事事件化はいつでも出来るし、その他民主党幹部は実務能力がないことが誰でも知っていることですから、民主党がアメリカの怖さを知らないで反抗すれば、この基準で直ぐに追い落とせると踏んで１回民主党にやらせたと思われます。
本来アメリカ寄りであるべき自民党が中国にすり寄り始めたので「アメリカの言うとおりしないと下野することになるぞ」という見せしめのために一回だけ民主党を勝たせる選択をしたと思われます。
中韓寄りの民主党政権に対しては、政権担当能力がないというマスコミ批判を起こさせると共に外からは中国や韓国を唆かせていくらでも領海侵犯をエスカレートさせる・・ゆすりの手法です。
民主党政権は最初はアメリカに対して強気でしたが、小沢氏へのマスコミ・検察による追及・鳩山・菅政権に対する実務能力不足の宣伝攻勢・・アメリカの示唆に応じた中国による尖閣諸島波状攻勢、ロシアの現役大臣の北方領土視察、韓国による竹島問題で揺すられてどうにもならなくなって、菅〜野田政権では露骨にアメリカにすり寄り始めました。
（菅・野田政権がイキナリTPP参加を言い出したのは・・普天間の失敗でアメリカを怒らせている償いも含めて・・この圧力によると言われています）
安倍自民党総裁はこれを受けて「日米同盟重視」（日本はアメリカの言うとおりします）というメッセージで選挙に臨みました。
安倍氏は前回はアメリカのご機嫌を損じて・・アメリカの意を受けたマスコミの集中攻撃を受けて失敗したので、（アメリカの思惑どおり）日米同盟の堅守を主張して一番最初の訪問先としてアメリカを発表しています。
しかし、アメリカは軍事同盟維持・列島線の維持自体には日本で喧伝されているほどにはあまり関心がないと私は思います。
何事もビジネス基準のアメリカは中国の拝金主義とルール重視（と言ってもアメリカに都合良く出来たルールだけですが・・・）有無の点で違いがあると December 5, 2012「民主主義と正義１２（政治資金３）」で書いたことがありますが、逆から言えば経済メリット次第という点では価値判断基準が中国と同じです。
日本と同盟するメリットをビジネスライクに秤にかけているのがアメリカです。
資本主義国・民主主義国というだけで無償で日本を守る必要は全くないので、ミカジメ料を払わないとヤクザが守ってくれないのと、軍事同盟の本質は変わりません。
（中国も既に経済的には悪しき資本主義国であって、共産主義の看板は独裁を維持するための方便に過ぎないことを以前書きました・・またアメリカはこれまで民主主義国家かどうかはまるで問題視せず都合さえ良ければ独裁国家を支援して来たことも何回も書いてきました）
アメリカが同盟して犠牲を払ってまで防衛するメリットがある国かどうかは、アメリカ経済にメリットを与える国かどうかと米英中ソの策定した戦後体制（パックスアメリカーナ）に刃向かう方向化かどうかだけが基準です。
（安倍氏の標榜するアメリカが作った戦後価値観の見直しは日米関係重視と矛盾するのでとても無理でしょう）
中東でもどこでもアメリカに経済利害があってこそアメリカは関与して行きますが、シェールガス・オイル等が復活して中東原油の重要性が薄まれば、露骨に関心を失って行くのがアメリカです。
リビアやシリアの騒乱（どんな人道違反があっても）を見れば分るように、自国でオイルが採れるようになるとそれまでの米軍の過剰介入が嘘のように無関心になっています。
日本は口先だけ「守る」と言ってもらうために、大きな代償を払わされるでしょう。

安定成長＝本来政治安定期になる筈の我が国が、逆に政治混迷期に陥っているように見えるのは何故でしょうか？
政治の基礎になるべき社会生活の安定性はこの約２０年で際立って良くなっています。
交通事故死、犯罪率その他全ての基礎的指標が良くなる一方です。
（昔なら病死していた人が生きながらえることによる介護疲れによる虐待や殺人事件がありますが、それでも殺人罪や暴力の絶対数は減っています）
自殺者の増加・高位安定が問題視されていますが、これは生活基礎の安定に反する指標というよりは、病気になっても簡単に死ねない面が大きい・・医療の充実による療養長期化による面が無視出来ません。
我が国のバブル崩壊後の政治低迷は、我が国政治の舵取りの難しさにあります。
少子高齢化で世界トップを走っていることその他世界最先端生活水準に突入している我が国の場合、お手本になる先進国がありませんから、お手本を勉強するのに優れている秀才の言うとおりやれば良い簡単な国ではありません。
我が国政治決断には学者・評論家のような単純回路ではなく複雑回路が必要ですので、何事も単純回路で考えて明確な結論を出したがる学者・評論家の言うとおり実行する方が、誤りが大きいと思われます。
（学者の論文は、「その他の与件が一定とした場合こうなる」という単純な論法ですが、実際社会では与件が決まっていることは何一つありません）
中国のように我勝ちに電車に乗り込む社会では、日本のように並んで待ちましょうとか道路につばを吐かないようにしましょう、街を綺麗にしましょうという教育が簡単ですが、日本では現在社会で守るべき理想的道徳が自然に守られている社会ですから、これをこう変えたら社会が抜本的に良くなるという指導の余地が滅多にありません。
こう言う状態下では目覚ましい成果を得る政治家を求めるマスコミ風潮では誰が政治家になっても、無い物ねだりとなりますから、「誰がなっても同じだ」「投票したい人がいない」と言う政治家に対する不満（本当は当たり前のことです）が生じ易くなります。
この結果政策批判よりはマスコミが政治家のあら探しに終始して国民に不満を起こさせるようにしむけていて、これに国民が引っかかって来た・・政治不信を醸成されて来たのがこの約２０〜３０年であったように思います。
中国の改革解放化以降、ともすれば中国傾斜する日本の心理をアメリカが必死に引き止めるために、マスコミを利用して腹の太い有力政治家が出てきそうになると政策に関係のないあら探しで引きずりおろすことの繰り返しで、日本の政治は低迷を続けて来ました。
この間唯一小泉政権は、日米基軸で反中韓政策一本槍で分り良かったので（アメリカ支配の）マスコミからも喝采を浴びましたが、小泉氏の指名で政権を引き継いだ安倍氏は、就任直後先ず中国に飛んで日中修復に動きました。
郵政民営化もうやむやにする方向になって民営化に反対した議員の復党も認める方向になって行くなど全て小泉改革の逆方向へ舵を切ったのが安倍政権でした。
強気一点張りの政治は長く続かないので、ある程度修復の必要性があるのは仕方がない面もありますが、安倍氏の政策は表向きの意見とは違う逆方向・・うやむや政治になるのが安倍政権の特徴だったと言えるでしょうか？
今回の竹島や尖閣諸島騒動の沈静化に関しても、選挙戦での威勢のいい主張とは真逆で安倍政権になると日本側から関係修復のために先に特使派遣というのでは「？」と思う人が多いと思います。
これ以上日本側からこじらせる必要はない・・大人の対応は良いことだと思います。
ただ、今回は（・・これまでもいつも中韓からの仕掛けで始まったことが多いのですが・・）韓国や中国の仕掛けて来たことに日本人が腹を立てていることであって、日本から何もしていないのですから、向こうから「やり過ぎたとか、言い過ぎた」とかの陳謝なり何なりの沈静化特使を送って来て、日本がそれ以上追及しないでうやむやに終わらせるのは分りますが、相手が言いたい放題言っておいて知らんぷりなのに、何故日本が先に謝りに行くのでしょうか？
相手から特使が来るまでは、そんな失礼なことを言ったり、する国とは距離をおいて交際して行く・辛抱の継続で良いのではないでしょうか？
日本の体力では距離をおいて交際して行くことが出来なくなったから謝りに行くのでしょうか？
この辺の実態が素人には見えませんので政治家に委ねるしかないですが、もしも突っ張り合いしていると日本の方が参ってしまうという国力差があるのでしたら、始めっから喧嘩しなければ良いのです。
（実際対アメリカではこのスタンスでやってきました）
個人の場合も弱い方は喧嘩しないで始めっから尻尾を巻いて逃げるのが普通です。
しかし、自民党政権は何十年もこう言うやり方でうやむやにして来た前科があるので、日本の方が体力的に参ったから・・という推測が出来ません。
ホンの少し前まで中国は日本のGDPの４分の１程度だったのですが、それでも今までやられ放題でしたし、今でも対韓国では日本と大きな国力差があります。
自民党政権はこんなことの繰り返しばかりして来たから、中韓は何かやればその都度既成事実となって行く・・・味を占めて図々しくなる一方だとして国民が怒ってしまったのではないでしょうか。
話題を日米関係に戻しますと、どちらかと言うと小泉政権の日米蜜月から日中修復トレンド・・アジア寄り（アメリカ軽視）に舵を切ったのが、第一次安倍政権だったと言えます。
ネットで見ていると安倍氏支持層に重なる右翼による小泉経済政策批判・新自由主義経済路線・構造改革路線はアメリカに日本を売り渡すものだという論法・・現在のTPP批判論と共通する言い方ですから、安倍政権は日米同盟強化を標榜して、しかも真っ先にアメリカ訪問を言っている割に内容実質は安倍政権支持層の経済・思想観は反米親中国政権の実質を持っています。
左翼系グループ言論人も（もともと反米思想グループですから異とするにはあたりませんが）非正規雇用増加・格差批判論としてアメリカ渡来の新自由主義批判論を展開していることについては September 7, 2012「マイナス利回り２（消費信用１）」で紹介しました。
ナチスやファシストあるいは戦時中の右翼は極左と根は同じ思想であったと10/08/09「右翼と左翼４（市場経済の重要性１）」その他で書いたことがありますが、今でも同じです。