話がそれましたが中国の蓄積の薄さ・・2013/01/19最先端社会に生きる８（中間層の重要性３）の続きに話題を戻します。
中国経済について連載している勝又寿良氏の１月１４日の中国経済に関するコラムで中国の報道を引用しての意見によれば、中国では年金の積み立てが１１年度GDP比２％しかないと書いてあります。
（日本の積み立て比率は２５％、アメリカの場合１５％とのことです）
中国の２０１３年度の積み立て不足額が１８兆３０００億元であり、１１年度のGDP比３９、３％にも達していると書いてあります。
中国のGDP統計は水増し報告・発表の繰り返しの累積ですから、実態はその半分〜３分の１以下かもしれないのですが・・・簿価に対する不足分は逆に少なめに報告されている筈です・・仮に統計どおりでもGDPの４割も不足しているとしたら大変な事態です。
※　他人の文章なので「不足」の意味が良くわからないのでここでは、そのまま書いています。
もしかして帳簿上あるべき資金に何故か穴があいていて実際には存在しないという意味かも知れません。
中国の統計が実態をあらわさない（政治上の思惑・動機としては地方政府幹部は地位保全のために計画以上に達成したと報告したいし・政府としては対外的に虚勢を張りたいことにあるのは当然ですが・・・）技術上これを可能にしている原因は、日本のように実物と照合する・棚卸しチェックをしないで良い・・各地方政府からの書面上の報告で足りる点にあるとも言われています。
このような制度では、（二重帳簿ならば正確な帳簿が別にあるので権力者・経営者には実態が分りますが、・・）、帳簿上の積立金が、そのとおりあるかどうかについて政府首脳自身も誰も正確に知ることが出来ません。
その他のデータ（自分のところのデータだけではなく、当然他所のデータもいい加減を前提に推計して）からそれぞれ部門関係者が推測しながら政治をやっているのですから、国家運営が目をつぶって車を運転しているようなやり方になっています。
個人商店ならば、規模が小さいので帳簿が良い加減でも経営者の現場勘だけで儲かっているか最近客が減っているか程度が分かりますが・・・。
ソ連崩壊直前に最高権力者ゴルバチョフが実態がどうなっているのか調査しようとしても何もかもがいい加減なので、最後まで自分が統治しているソ連自体の各種実態を把握出来なくて困ったとどこかで読んだか聞いたことがあります。
韓国も中間層の発達が遅かったことから、年金制度開始（積立開始）が遅いことと非正規雇用の拡大迅速化で（中間層の積み立て期間が少なかった）年金積み立て不足は（・・個人金融資産が存在するどころかマイナス状態とも報道されています）日本の年金資金不足どころの話でありません。
（年金積立金も個人金融資産の一部ですから、個人金融資産がマイナスということは年金もほぼ存在しないに等しいことになります）
日米や中韓との年金積立て比率差は、まさに中間層の厚さ・中間層社会の持続期間の長短によると言えます。
中間層とは家計の健全な階層・・収入の一定割合を、継続的に貯蓄して行ける階層のことと言っても良いでしょうか？
仮に収入の１割前後の貯蓄振り向けを出来る階層を中間層とした場合、１０年間でやっと年収分相当ですから、中間層期間が数年や５〜６年で終わって国民の殆どが非正規雇用に変わってしまうとイザというときのための個人金融資産の蓄積が不足します。
日本を追い上げていると宣伝している中韓両国では、中間層がまともに育つイトマもないまま非正規雇用社会に突入しているので、庶民層が安定した蓄積をする余裕がないまま現在に至ってます。
・・・近代化が始まってから直ぐに非正雇用になったのが韓国であり、近代化が始まったときに既に非正規雇用の時代に入っていたのが中国です
労働者・都市住民の大多数は、非正規雇用でこれと言った蓄えのないその日暮らし状態ですから、この状態で失業が襲ったら大変です。
前近代に食うや食わずの農民が飢饉に見舞われると直ぐに流浪の民になることを繰り返して来たのと同じ状態が、中国では今でもまだ続いているのです。

労働力人口減と失業増の関係ですが、その年の新規参入労働力が全国で仮に１８０万から１５０万に減ったとしても、受け入れ側が拡大せずに現状維持であれば１５０万人分就職で来ません。
まして増加どころか、削減すれば大変な就職難が起きます。
中国の労働力人口減の報道に戻りますと、中国では約３６５万人労働力人口が減ったとしても、もともとその何倍もの新規参入希望が毎年いたのにその新規参入者がその何割か減ったくらいでは、それ以上の職場拡大が続くどころか縮小して行く限り失業者が増えることに大差ありません。
内陸部の人に対して都市に行くのを禁じた見返りに内陸部に企業を誘致したり、インフラ工事をするしかなくて・・土地バブル発生になっていたことを以前紹介しました。
流入禁止すれば先進沿海部で人手不足になり、賃金が上がって労働者が満足するし、高賃金に対応して企業は内陸部に進出するだろうという良いこと尽くめが政府の思惑でした。
企業が高賃金になったので先進沿海地域から企業が逃げ始めても、他方でその分内陸部に進出すると差引同じですが、そうはうまく行きません。
内陸部・・重慶などでは海岸から約千km単位の距離があるそうですから、輸出入物流距離が伸びるので、高コストになります。
人間が沿海部に動くのは一回だけで済みますが、工場が内陸に行くと無数回・半永久的に物流コストがかかりますから、人間が沿海部へ移動する方が合理的です。
結果として内陸部への企業誘致は成功していませんが、沿海部から海外への企業脱出だけが始まってしまいました。
ところで沿海部で１００万人失業しても内陸で１００万人の雇用が出来たら数字上は同じようですが、実際には大きな違いが生じます。
２２日に書いたように、一旦近代生活を味わった人は失業しても元の前近代的生活に戻れない・・暴動予備軍になるのに対して、内陸の農民が工場労働に参入出来なくとも従来どおり（不満だとしても）前近代的生活をしていれば良いだけです。
工業地帯で数十年働いていた人が失業すれば大変なことですし、内陸の人を一旦工場労働者にしてしまった後で失業させると、これも暴動予備軍になってしまいます。
リーマンショック後職場のない内陸部ではインフラ工事や人の住まない鬼城と言われるマンション工事等を大量にしたのですが、これが終われば失業者になるので、半端なインフラ工事の仕事をさせるとその後に却って治安が悪くなります。
長野オリンピックの後で長野経済がメタメタになった例を想起すれば良いでしょう。
彼らを放置しておけなくなって、昨年秋から再び内陸部の工事が再開されている実情を表しているのが、２０日に紹介した蘭州市の無茶な・鬼城（ゴーストタウン）工事の様子です。
いつまでも無駄な工事は続かない・・企業が進出しないままですと最後は内陸部の人たちが失業者になるしかないとすれば、これが暴動予備軍として大問題になってきます。
人口減が始まってからでも１０〜２０年程度汎用品生産を従来どおり続けられていれば、この間に国民も給与が安いとしても少しは蓄積も出来るし、人口が減っている分失業増大圧力が緩和されて少し楽だったことになります。　　
成長速度を焦って・・あるいは背伸びし過ぎて、まだまだ近代化の恩恵が国内に行き渡らない・・内陸部ではまだ白物家電でさえ行き渡っていない状態ですから、沿海部の賃金引き揚げを焦る必要がなかったのです。
高賃金政策によって成長が止まり始めた不満解消のために、反日暴動を煽ってみたところ、これを契機にしてさらに経済が縮小する大変な事態を迎えてしまいました。
日本の海外投資は、今回の暴動以降明らかに中国から東南アジアにシフトし始めています。
まだまだ年率８％以上の新規労働者の受入れ拡大の必要なときに、逆に既存労働者が失業する事態が始まってしまったのですから、大変な事態です。
これから大量に出て来る汎用製品向け労働者の失業者の受け皿（１月１９日に書いたように中国では親世代が失業者の受け皿になれない・・）が当てにならないとすれば・・食い詰めた都市労働者は根なし草・・砂漠の民同様になります。
その行く先は・・テロ・暴動群発？予備軍ですから、そのエネルギーをどうするのかが、中国新政権の正念場です。
ただし、アラブやアフリカ産油国のようにテロ社会になるよりは、中国の場合集団暴動頻発→次第に大規模化して来るでしょう。
（秦漢の時代から中国歴代王朝の崩壊はいつもこれでしたし、現共産党政権自体この発展形態・匪賊の親玉として天下を握ったものです）
ちなみにアラブやサハラ諸国でテロが多く、アジア諸国・・中国やタイ、インドネシア等で暴動になる違いは、人口の稠密度・・抵抗側の大量動員能力の差に関係します。

中国にとっては持続的外資導入のためには、成長持続が売り物ですから、これまで人口オーナス論に見向きもしなかったし、その意を受けた日本マスコミ・マスコミに出る学者も一言も触れない状態でした。
ところが、中国政府は方針を正反対にしてイキナリ労働力減少数を多めに（労働力人口は従来１５〜６０歳以下人口統計だったのを５９才に引き下げてまで人口減を多めに）発表したので、慌てて１月１９日の日経新聞朝刊で報じざるを得なかったように見えます。
翌２０日には１９日の大きな記事に続けて社説でまで書くようになった慌てぶりは異常です。
中国政府の意を受けて中国市場の際限ない成長を宣伝していた日本マスコミ界にとって、中国政府自身によるこのような発表は日本の頭越しに米中和解したのと同様の衝撃だったでしょう。
労働力人口減のマイナス影響論を逆手に取って従来基準よりもさらに１年分労働期間を減らして計算して減った人口を多めにイキナリ発表した政府の意図は何でしょうか？
失業増大による社会不安拡大の憶測否定・・「職場が減っても人口がこんなに減っているから大丈夫」というアナウンスがその目的でしょう。
そこまでしなければならないほど、対日暴動時点よりも更に失業増大が進んで余程追いつめられていると見るべきです。
習近平氏がトップ就任最初の訪問地に広東や深圳方面を選んだことをもって、日本マスコミは鄧小平の南方講話を引いて路線継続意思表示と賛美していましたが、実は当地では工場閉鎖続出で大変なことになっていたからではないでしょうか？
１９日の報道ではこの１年で３６５万人程労働人口が減ったと言うのですが、確かに５０００人規模の（日本では）大規模工場が１０個や２０〜３０個バタバタと閉鎖してもそれだけ労働者が減っていれば数字上では関係ないと言えば言えます。
しかし、まだまだ工場労働に押し寄せる貧窮農民層からの圧力が毎年何千万とある状態ですから、全国で労働力人口が数字上３００万や４００万人減ってもその圧力が減った訳ではありません。
まして２０日にテロや暴動の供給源について書いたように、もともとの農民が苦しくなっても食えなくなるまで命を捨ててまでテロや暴動に参加しません。
（新規参入者である農民工が雇ってくれなければ田舎で従来どおり貧しく生活しているだけでテロリストにはなりません）
ところが、一旦都会に出てしまった労働者が職を失うと帰る家もなく（１９日に書いたとおり郷里には受け皿がありません）先進国のようにセーフティーネットの未成熟な中国ではマトモに食いはぐれます。
毎年何千万と発生していた新規参入者が３６５万へったと言うだけで、既存労働者の５０万〜１００万単位の失業がそのままになっているのでは大変です。
中国の場合新規参入仕損ないも実は大変なことです。
・・田舎からギリギリの仕送りで卒業した大卒が就職出来なくとも郷里に帰れないのは同じで、ネズミ族、あり族になっているのが有名です。
日本で言えば、仮に５０万人失業者を出すにしても中高年者を失業させると影響が大ききいので、新規参入を抑える（新卒の就職難）政策をずっと採用してきました。
日本では親世代が豊かなので就職出来ない新卒・若者は親の家にとどまることが多いので、親に寄生している限り社会不安が起きません（草食化するばかりです）が、中国では深圳特区等早くから開けた工業地域に多い既存労働者（中高年齢層）の失業や大卒の就職率低下は、その受け皿がない分深刻な社会問題になっている筈です。
中国では親世代が貧窮状態ですから、中高年齢層が失業したり田舎から出て来た大卒が就職出来ないときに今更極貧の郷里に帰れませんので、砂漠で路頭に迷っているテロリスト供給源と同じ状態に陥りますので、（根なし草としては砂漠の民と同じです）数字のゴロ合わせでは解決しない社会不安・・暴動予備軍が生じます。
北アフリカ諸国では、近代化以前の裸足で槍をもって獲物を追っていた生活に戻れないので、失業or就職難→テロリスト供給源・予備軍になり勝ちなのと同じです。
新興国や産油国では半端な近代化が、もともとの原始生活に後戻り出来なくしてしまったから、成人しても職がなかったり一旦職を失うと命がけにならざるを得なくなっているのです。
中国の若者が高度産業の受け皿もないのに大量に高学歴化してしまい、行く場所を失ってアリ族に転落している・・今更内陸の農家に戻れないのも同じ構図です。
GDP統計同様に数字発表の操作が中国では大好きですが、失業による困窮度は国民が肌で知っていることですから、この発表が外国（中国べったりの日本向け）メディア対策にはなっても、現実に失業している国民の不満がなくなる訳ではありません。
折しもネット上では、中国のあちこちで大型商店の突然の廃業・閉店がニュースで流れていますが、失業増大で消費が落ち込み始めたことが分ります。
中国政府は本当は困っているのでしょうが、実態に合っていなくとも政府に都合の良い数字を発表しておくしかなくなったのでしょう。
ソ連時代もそうでしたが、共産党政権では、実態にあっていようがいまいが、計画経済・官僚の書面上の辻褄だけが尊重される伝統が開放・自由主義経済化？した現在でもそのまま踏襲されています。
情報規制しているから、裸の王様の寓話が（国民は信じていなくとも）そのまま、まかり通っていることになっているのでしょう。
（したたかな中国国民は信じていないので）虚偽宣伝報道がそのまま、まかり通ってるのは、これをそのまま有り難がって報道してくれる・・洗脳される日本人だけかも知れません・・。