話がそれましたが中国の蓄積の薄さ・・2013/01/19最先端社会に生きる８（中間層の重要性３）の続きに話題を戻します。
中国経済について連載している勝又寿良氏の１月１４日の中国経済に関するコラムで中国の報道を引用しての意見によれば、中国では年金の積み立てが１１年度GDP比２％しかないと書いてあります。
（日本の積み立て比率は２５％、アメリカの場合１５％とのことです）
中国の２０１３年度の積み立て不足額が１８兆３０００億元であり、１１年度のGDP比３９、３％にも達していると書いてあります。
中国のGDP統計は水増し報告・発表の繰り返しの累積ですから、実態はその半分〜３分の１以下かもしれないのですが・・・簿価に対する不足分は逆に少なめに報告されている筈です・・仮に統計どおりでもGDPの４割も不足しているとしたら大変な事態です。
※　他人の文章なので「不足」の意味が良くわからないのでここでは、そのまま書いています。
もしかして帳簿上あるべき資金に何故か穴があいていて実際には存在しないという意味かも知れません。
中国の統計が実態をあらわさない（政治上の思惑・動機としては地方政府幹部は地位保全のために計画以上に達成したと報告したいし・政府としては対外的に虚勢を張りたいことにあるのは当然ですが・・・）技術上これを可能にしている原因は、日本のように実物と照合する・棚卸しチェックをしないで良い・・各地方政府からの書面上の報告で足りる点にあるとも言われています。
このような制度では、（二重帳簿ならば正確な帳簿が別にあるので権力者・経営者には実態が分りますが、・・）、帳簿上の積立金が、そのとおりあるかどうかについて政府首脳自身も誰も正確に知ることが出来ません。
その他のデータ（自分のところのデータだけではなく、当然他所のデータもいい加減を前提に推計して）からそれぞれ部門関係者が推測しながら政治をやっているのですから、国家運営が目をつぶって車を運転しているようなやり方になっています。
個人商店ならば、規模が小さいので帳簿が良い加減でも経営者の現場勘だけで儲かっているか最近客が減っているか程度が分かりますが・・・。
ソ連崩壊直前に最高権力者ゴルバチョフが実態がどうなっているのか調査しようとしても何もかもがいい加減なので、最後まで自分が統治しているソ連自体の各種実態を把握出来なくて困ったとどこかで読んだか聞いたことがあります。
韓国も中間層の発達が遅かったことから、年金制度開始（積立開始）が遅いことと非正規雇用の拡大迅速化で（中間層の積み立て期間が少なかった）年金積み立て不足は（・・個人金融資産が存在するどころかマイナス状態とも報道されています）日本の年金資金不足どころの話でありません。
（年金積立金も個人金融資産の一部ですから、個人金融資産がマイナスということは年金もほぼ存在しないに等しいことになります）
日米や中韓との年金積立て比率差は、まさに中間層の厚さ・中間層社会の持続期間の長短によると言えます。
中間層とは家計の健全な階層・・収入の一定割合を、継続的に貯蓄して行ける階層のことと言っても良いでしょうか？
仮に収入の１割前後の貯蓄振り向けを出来る階層を中間層とした場合、１０年間でやっと年収分相当ですから、中間層期間が数年や５〜６年で終わって国民の殆どが非正規雇用に変わってしまうとイザというときのための個人金融資産の蓄積が不足します。
日本を追い上げていると宣伝している中韓両国では、中間層がまともに育つイトマもないまま非正規雇用社会に突入しているので、庶民層が安定した蓄積をする余裕がないまま現在に至ってます。
・・・近代化が始まってから直ぐに非正雇用になったのが韓国であり、近代化が始まったときに既に非正規雇用の時代に入っていたのが中国です
労働者・都市住民の大多数は、非正規雇用でこれと言った蓄えのないその日暮らし状態ですから、この状態で失業が襲ったら大変です。
前近代に食うや食わずの農民が飢饉に見舞われると直ぐに流浪の民になることを繰り返して来たのと同じ状態が、中国では今でもまだ続いているのです。