アメリカのような強い国・・まして中国に圧力を掛けさせて日本が困るのを待って始まった同盟強化交渉では、安倍政権がアメリカに表向き譲る方が多くなるのは当然であって、これといった土産なしに赫々たる成果を期待するのは無理です。
（日本はかなり不利な条件をのんだようでも、１月５日に書いたように愛国心が強いのと適応力が高いのでその内何とか出来るのでそんなに心配要りませんから、一見不利なようでも譲るべきは譲っても良いのですからこれを交渉担当者が隠す必要がありません）
むしろ、密室取引で外見上の大成果を上げたことにして、裏で国益上のマイナスを約束している方法だと国民が知らないために対応するチャンスを失うので、国益上大きなマイナスです。
何を（どの分野で）どの程度譲るべきかを国民が知った上で、どうしたら良いかを冷静に判断する必要があります。
不利・不当な要求だから日本はイヤだと言っても、アメリカと仲違いすればこれをチャンスと見る中国からもっと不当な要求をされる可能性が高いのですから、どちらかの不当要求を受入れるしかないという冷徹な判断が必要です。
第二次大戦後に勝者のアメリカにいろいろ不当（極東軍事裁判を筆頭に・・）な要求をされたことがあったとしても、ソ連に支配されていたのとどちらが良かったかというような議論が必要です。
同じ民族資質を持っていても東ドイツと西ドイツとではまるで国民の生活水準が違っていたことをちょっと考えれば分ります。
国際政治の現実を国民に開示してその上で国民が仕方ないと判断したことに従うことこそ、民主主義の価値観を共有する国家間の交渉です。
もしも交渉経過を公開しないで右翼の納得するような成果があったとすれば、その裏で何倍もの国益を国民の了解なしに売り渡していると推測した方が良いでしょう。
何倍もの国益を売り渡しても尖閣諸島を守ってもらう必要があるかどうかこそ・・放棄すればいよいよ中国が図に乗って来るかどうかを含めて、国民が冷静に判断すべきことですし、中国に良いようにされるくらいならここまでアメリカに譲った方が良いと言うのも国民の判断です。
要は中国の圧力に屈して中国に何を譲歩するか、中国からの圧力を跳ね返すためにアメリカに何を譲歩するかの比較考量の問題です。
情報開示によってこそ、比較考量すべき対象を国民が合理的に判断出来ます。
秘密裏に何をいくら譲っても良いから領土だけ守れというのが右翼とすれば、右翼とはそもそもなんでしょうか？
長期的な国益はどうでも良い・・愛国心などかけらもなく、子供じみた陣取り合戦にうつつを抜かすグループ・・ゲーム機愛好者のことでしょうか？
疑念を招かないために対米交渉は密室で行うのではなく、何を譲るように要求されているのかあるいは自主的に何を譲る予定なのかを明らかにして国民の判断権を尊重してこそ、民主主義国家です。
交渉内容を公開するのは国益に反するという言い訳が一般的ですが、コチラの今後の戦術を公開するのは問題ですが、相手が何を要求して来ているか、この時点でこちらがどこまで妥協の提案をしたかの開示は、既に過去にあったことですから、これを国民に知らせて何が悪いのでしょう？
既に提案したことは相手も知っていることですから、これを国民に秘密にする必要はありません。
にも拘らず担当者・政権が秘密にしたがるのは、自分のした提案が国民利益に反している・・国民の支持を得られないことの自覚があるから隠したい・不正な動機があるとしか考えられません。
「国民は馬鹿だから知らせない方が良いのだ」という旧来のやり方は民主制度を根底から否定する思想です。
良く知られる例で、独仏露の三国干渉に対する国民の不満・あるいは日露戦争後の講話交渉に対する不満・デモを歴史で習います。
だから国民には交渉に関与させないのが良いかのように・・教育されます。
しかし、これはその前提となる国際情勢・・正確な国力比較を国民に隠していたから国民が誤って不満を持ったに過ぎず、結局は情報開示不足が原因でした。
中国国民や韓国国民の非常識な反日行動は中国政府が日本からの円借款等の援助による恩恵を隠して自力で産業を興したかのように宣伝していることから起きていることです。
政権担当者が実際以上に自己の成果を強調すると、後で咎めが出て来て却って相手国との友好阻害要因になります。
我々弁護士で言えば、交渉内容や裁判の見通しを依頼者に説明しないでやっているようなもので背任行為を前提にしているのです。
１００円の物を１００円で買って来るのは当たり前で、１００億円の商品・権益を手に入れたという自慢は良いのですが、その対価としていくら払ったのか・何を対価に提供したのかこそが、その人の交渉力を知るのに重要です。
安倍政権が対米交渉を秘密裏に行い成功したと宣伝している場合、提供した対価を公開出来ない以上は、マトモな交渉が出来なかったことを自分で証明していることになります。
会社に内緒で大幅値引きやサービスを顧客に約束して営業成績を上げていて、後に発覚して会社を困らせる営業マンがいます。
密室交渉にこだわる政治家はこうした営業マン同様で国・国民にとっては困った政治家です。