中国では政府に反対する者は皆殺しにしても、あるいは非合法に収容しては臓器摘出してこれを売却商品にするなど何でもする政府ですが、ここまでやると怖くて抵抗出来ないし、政権に抵抗するのは命がけ・・反政府運動に参加する以上は先鋭化して行くのが普通です。
2013-1-27「 暴動と政権維持１（同胞意識２）」以下で書いたように、近代国家では政府軍の軍備は、寄せ集めの武器に頼る反政府軍や素手の暴動群衆に対して圧倒的に強大ですから、外国の介入がない限り、反政府運動はまともに戦ったのでは勝ち抜く見込みがありません。
中国のような大国では外国軍の介入が殆ど期待出来ないので、どんな圧政・臓器摘出されても国民は従うしかありません。
中国では古代から「苛政はトラよりも猛し」と言われて来た所以です。

「孔子過泰山側。有婦人哭於墓者而哀。夫子式而聽之、使子路問之曰、子之哭也、壹似重有憂者。」
「而曰、然。昔者吾舅死於虎、吾夫又死焉、今吾子又死焉。夫子曰、何爲不去也。曰、無苛政。夫子曰、小子識之、苛政猛於虎也。」

苛政とは重税を意味したものと学校で習った記憶ですが、今様に言えば不公正、不合理な制度や非民主的過酷な弾圧などが苛政にあたるでしょう。
圧政・・すなわち正義に反する政治の強制が許される政治体制・・装備の優勢と国民に対する呵責ない弾圧を躊躇しないで実行出来る国では、政権が倒れない代わりに個々人の道徳観が蝕まれますので、犯罪多発・道徳の頽廃した社会が継続する原因になります。
特権層が日本のお金持ちの１０〜１００倍の収入があって厳重な警備で生活したり家族を海外に逃がしたりするのと、日本のように使用人ゼロでも気楽に自宅近くを散歩出来るのとどちらが良いかの問題です。
政府が政権維持のためには道徳も何も要らないと言う姿勢ですと、国民も毒になる物をミルクや食品等に混ぜるなど、金儲けのためなら食品産業に限らず何でもやるという姿勢が顕著になります。
日本では野球でも何でも有名人が行儀悪いと青少年に与える影響が大きいからという理由での締め付けが厳しいですが、（ジヤィアンツの王選手が試合中にしきりにつばを吐くシーン映像が行儀悪い・・少年に悪影響だ嫌われていたことを想起して下さい）政府自身が政権維持のために人倫の道に反していろんなことをすれば、国民に与える道徳的影響は半端ではありません。
ところで、中国や韓国国民が非道得的行動原理になる理由については、政府の国民に対する政権維持のためにする呵責ない圧政の外に、「貧すれば貪する」と言う原理も加えて作用しているでしょう。
中国や韓国と我が国の本質的民度差は、中国や朝鮮では民衆の極端な貧しさ・・庶民層ではちょっとした凶作等があればたちまち餓死に直結するような極貧状態が古代から続いている・・庶民がマトモな蓄積を出来ない状態で何千年も来たことも関係あるのかも知れません。
中間層と言うと世上ホワイトカラーの出現・・高度成長期以降のことを想定している人が多いと思いますが、我が国では実は古代から中間層が存在していたことを軽視してはなりません。
我が国では、平安の昔から、武士層という中間層と安定した自営農民中心社会だったのに対し、古代から中間層が育ったことのない中韓社会との違いです。
安定した中間層の存在が早くから庶民文化・BC級グルメの発達した基盤でもありますし、日本と中韓の違いだけはなく世界中の諸外国との大きな違いになっています。
何でも西洋にあるものに日本をあわせようとする（日本の実態を知らないまま）学者が多いので、（士農工商と階級社会関係の違いについては「最先端社会に生きる３」January 14, 2013で書いたばかりです）我が国では昔から地主小作関係や農奴的身分があったかのような書き方で教育されて来ました。
いろんな歴史漫画でも長者ドンの息子と結婚出来て目出たし目でたし・・あるいはとんちの利く小僧が長者ドンをへこますような筋書きが多く見られます。
しかし、地主小作関係が発達したのは明治の地租改正・金納制による自営農民の没落によるものであったことを、04/10/04「イギリスの囲い込みと我が国の自作農崩壊との違・・・農村の窮乏化政策」04/09/04「地租改正と農地売買の自由化３（大地主の誕生と小作農の出現＝窮乏化）」その他で連載しています。

絶対王政・・王様一族だけが例外ならば、（我が国の場合法の下の平等に関し、天皇家だけが例外ですが、天皇家・皇族は全部でせいぜい数十人程度でしかいないし、これと言った世俗的特権を持っていないので）全体から見て大したことではありません。
中国共産党幹部・地方中堅まで含めた特権階層となると半端な数ではないので、社会全体で日常的に不公正・不平等を目の前にして生活していることになります。
たとえば、苦労して大学を出てもアリ族やネズミ族になるしかないかどうかは、地方幹部の子弟まで含めて社会の隅々にまで張り巡らされた共産党関係者の子弟かどうかがその決め手になるようです。
このように青少年は人生の出発点でイヤっと言うほど不公正を思い知らされるだけでなく・・日常業務に措いても共産党にコネがあるかどうか・・賄賂次第による不公正なことが横行している社会です。
西欧では、特権階層が少人数の絶対王政でも矛盾の激化に耐えられずに、自由平等博愛の革命になりました。
自由経済体制・・競争条件の平等が基礎にある価値観と独裁＝特権的利益維持（不自由）の併存矛盾を縫合するのが、何十万人とも言われるネット検閲削除要員の雇用であり、これを物理的に押さえ込むために公安警察の膨張・軍の膨張になっています。
（失業者吸収にもなるので、政権としてはこれも１石２鳥を狙った策のつもりです）
独裁と自由と言う矛盾した価値観の状態におかれた経済界・国民の経済行動としては、価値観を棚上げ・価値に盲目になるしかない・・金儲けのためには手段を選ばない方向となります。
コストを安く上げるために毒物と分っているメラミンを混入していた事件が発覚したことがあります。
日本人なら（ミスならあるとしても安くするために故意に毒物を入れるなど）「分っててそこまでやるか！」と言う事件ですが、こうした商道徳どころではない事件が無数に起きているのが現在中国です。
（まして知財の剽窃・泥棒や強盗程度では当然気にしません）
手段を問わずに「金儲けすることが良いことだ」くらいの価値観しか身に付かなくなっているのが現状です。
タマタマ昨日の日経夕刊のニュースでは、毒物混入の粉ミルク製造事件（１〜２年以上前に発覚した事件だったと思いますが・・まだ収束していなかったのでしょうか）によって中国国内生産ミルクを信用出来ない消費者の需要に応じて香港やマカオからの粉ミルクの運び屋が増えたために、マカオでは品薄になって大騒ぎになっている記事が載っていました。
金儲けのためには手段を選ばない方向へ進んだのは鄧小平の「黒猫でも白猫でも獲物を得た猫が優秀な猫」というような標語が出回っていたのがその象徴です。
政権維持のためにはどんな非人道的なことでもするし、企業人は金儲けのためには、手段・・ルールを気にしないのが現在中国全般の価値観になっています。
こう言う価値観で生きている社会ですから、対外的にも同じ行動をとります。
尖閣諸島や南沙諸島問題では中国が欲しくなれば、国際的なルールなど問題にしないで強盗のように「これも欲しい」と主張すれば後は力づくで良いという態度です。
アメリカのクリントン長官に対してアメリカが日本の見方をするならば、「中国はハワイだって領土要求出来るのだ」と脅したことが以前報道されました。
相手が泣き寝入りすれば「弱いんだから仕方ないでしょう」という原始社会の道徳を主張していることになります。
中国の拝金主義とアメリカのビジネス主義は似てはいますが、アメリカのビジネスには（アメリカに都合良く作ったに過ぎないとしても一応）ルールがあるが、中国では金儲けのためにはルールを破っても良い社会であるとDecember 5, 2012「民主主義と正義１２（政治資金３）」で書いたのはこの意味です。
英米法の基本原理は目的の正当性よりは、デュープロセス・適正手続きに重きを置く社会であることとアメリカのビジネス主義とは符節が合います。
中国の政府や国民の行動ルールを合理的に解釈すれば、「強い者は人殺しでも人の物を奪うのでも何をしても良い」「万人の万人に対する闘争状態」不法状態こそよって立つルールに帰するのでしょうか？

流民化・暴動が次々と起きても政権が崩壊するか否かは別問題です。
大躍進政策の大失敗で数千万人〜５０００万人も餓死していた事実が改革解放後に分かってきましたが、（その何倍もの飢餓線上の人が出ていたことになります）この反省から改革開放に方針転換になった訳ですが、それでもソ連と違って政権が崩壊しませんでした。
近代兵器が出来るまでは正規軍の武器と言っても、弓矢や槍や刀しかない場合、庶民がある程度もっているなまくらの刀や竹槍等と大差ないので暴動・・大量・・数の力には叶いませんでした。
剣術の腕が優れていても、あるいは切れ味の良い刀を持っていても一人で斬り殺せる数は知れているので、（漫画のように一人で何十人も切れる訳ではありません）正規軍の何十〜何百倍もの数が参加する暴動になると手に負えなくなったので大量の流民が発生するとその都度王朝が崩壊して来ました。
ところが戦車や大砲、機関銃等の近代兵器で装備している近代軍隊になると、暴動参加者の数がいくら多くても、マトモに戦えば政府軍が負けることはありません。
最近の例で言えば、シリア政権が如何に国際批判があろうと（武器援助があるでしょうが・・・）外国軍の介入がない限りしぶとく反政府軍と戦えていることを想起しても良いでしょう。
政権崩壊があり得るのは、武器のない素手に近い自国民を皆殺しにするのをためらう軍の離反等があるかないか、外国の介入（武器援助を含めて）があるか否か次第にかかっています。
軍が国民に発砲するのにためらうのを心配したのがリビアのカダフィ政権で、外国人傭兵（それもアラブ人ではないブラックアフリカ諸国からの）に頼っていた・・彼らは異民族ですので国民に向かって容赦ない発砲を出来ますが、欧米軍の介入・軍事援助があったので負けてしまったのです。
もしも欧米の軍事援助がなければ、素手に近い民衆がいくらデモをしてもカダフィ政権が倒れなかったでしょうし、それを信じて中国は最後までカダフィ政権に肩入れしていたことになります。
中国の場合、異民族支配が多かったこともあって、戦いに勝ちさえすれば相手の数がいくら多くても人民を皆殺しをすることに何のためらいもない傾向があります。
秦の名将軍章邯の降伏時に項羽が降伏した将兵２０万人の穴埋めを実行するなど、大量殺戮は中国の歴史には古代から枚挙にイトマがないほどです。
ただし、この２０万人という数字は当時の人口数からして眉唾（中国政府の統計数字が今でも当てにならないのと同じこと）ですが、ここでは大量処刑に躊躇のない体質・民族のDMAを書いています。
「どうせ餓死するならば・・」ということで命知らずになって暴動参加した国民に対してでも、武器さえ優越していれば皆殺しにすることに何のためらいもないし・兵士もためらわない傾向があるのが歴代中国王朝時代でした。
この延長でマスメデイアの発達した国際社会白日監視の下でも、臆面もなく実行したのが、天安門事件の殺戮でした。
（オリンピック直前まで猫や犬を殺して普通に食べていたのが国際的批判されるようになって急いでやめたのと同じで・・大躍進時の弾圧に比べればどうってことのない小規模弾圧だったのに国際社会から批判されて中国政府は驚いたでしょう・・。）
餓死死者数（３００００〜５０００万人）の何倍もの餓死線上の人がいるのが当然ですが、死を目前にした人が多くなればこれに比例する抵抗運動が起きるのが普通ですが、それを押さえ込んで政権が維持出来ていたこと・・膨大な弾圧・殺戮があった筈・・に驚きを禁じ得ません。
南京虐殺問題は自分達が国内で政敵を倒すときにしょっ中していることを、当然日本もしていただろうという想像による産物です。
現在の北朝鮮でも同様に餓死者数が時々マスコミ報道されますが、それでも政権維持に問題が起きないのは収容所大国と言われる容赦ない弾圧組織が機能している外に、外国軍の介入がないからです。
唯一影響力行使出来る中国自身が、弾圧大国であるからこの面に関する注文・介入が皆無であることによります。