民主主義に正義感があるのかにテーマで書いてきましたが、民主主義国とは選出方法を民主化したというだけであって、政治目的である正義とは本質的関係がないと言うのが私の意見になります。
2012/11/21「信義を守る世界５（ロビー活動と正義３）」の続きに戻ります。
日本による朝鮮台湾その他支配地拡大は、欧米に対するアジアでの共同対抗勢力の育成にあったことを、後講釈で言っているのではありません。
（せっかく成功した始めたのに、中韓が協調よりも我欲を正面に出して来たのは残念なことです）
日本の朝鮮・台湾統治では、欧米の植民地支配のように現地から搾取するよりは日本から援助・持ち出し（教育投資や工場建設など現地の地力増強が基本政策でした）の方が多かったことから、史実が証明している所です。
もしもこれに対する反論があるならば、日本のように本国の資金を持ち出して現地教育施設を作ったり工業施設を植民地に投資したり本国の税金を投じていた欧米諸国が一ヶ国でもあったでしょうか？
欧米による植民地支配の方法は、シンガポールの創設者のリークアンユーの「私の履歴書」（日経新聞）にあるように、自分たちアジア人は欧米には何をしてもとてもかなわないという教育をされてきたとのことでした。
一般人に対しては、文盲のママにしておくために普通教育など全くしないし、日々何も考えるヒマすらないように動物のように目一杯こき使って何も考えさせないようにする政策でした。
有力者の子弟だけ欧米に送り込んで如何に欧米が進んでいるかを知らしめて、能力差に打ちひしがれていました。
その上で特権階級にだけは、欧米の貴族並みの生活を保障して現地支配のダミー・傀儡政権にして行き、反抗すれば安逸な生活がなくなる恐怖との抱き合わせ（所謂アメとムチ）政策でした。
2012/11/09のブログで批判者は、往々にして自分の悪事あるいは劣等意識を前提に相手も同じように悪いことをやっているし感じている・劣等感を抱いていると批判したがる傾向があると書きました。
（日本右翼による中韓の汚いやり方に対する悲憤慷慨も、右翼自身の心根を反映している可能性がある点は同じです）
欧米が自分のやって来た数々の悪事をあたかも日本も同じようにやって来ただろうという思い込みから、日本が実際にがやって来たかのようにすり替えて世界中に宣伝して来ました。
欧米が自分のやって来た非道行為を前提にして、朝鮮や台湾に対する日本植民地支配でも日本も欧米諸国と同じことをして来たという虚偽宣伝の教育をしているのは噴飯ものです。
実際に台湾や東南アジアの多くの国々では欧米によるこうした虚偽の宣伝教育に協力しなかったことを2012/11/01のコラムで書きましたが、肝腎の日本では占領下でしたから欧米の要求とおりに日本の植民地支配が如何にひどかったかの教育をして来て私達世代ではこれを信じ込まされて育ちました。
しかし、敗戦時に本国日本よりも北朝鮮の方が工業設備が多かったこと、戦後一時的に北朝鮮の方が豊かで勢いが良かった史実を直視すれば、欧米の植民地政策とはまるで違っていたことが明らかと言うべきです。
「北朝鮮はこの世の天国だと言って多くの朝鮮人（と日本人妻）が騙されて北に帰って行った」と、今なると良く言われますが、そのころは焦土となった日本よりも基礎的状態がよかったので楽な方に行ったのであって騙されて北に帰った訳ではありません。
・・今でも韓国人は少しでもお金が出来たらアメリカ移住を希望する人が多いなど豊かな国に移住したがる傾向があります。

我が国の場合、１２月１日の日経朝刊４面に１１月３０日付け官報からの情報としての記事によれば、２０１１年１年間の政治資金収支報告によれば全政党の収入合計が１１５億円前後でした。
これに比較して（民主党共和党両党の１年間の政治資金収入とは別に特定の選挙資金用としてだけで）アメリカ大統領選ではオバマ陣営だけで１０億ドル・約８００億円も集める予定というのですから、如何に巨額資金が動くかが分るでしょう。
我が国の場合、総理公選制ではなく、議院内閣制ですから各政党の消長・・誰が総理になれるかは議員一人一人の当落の総計で決まります。
その上小選挙区という狭い地域内の選挙ですし、選挙期間が短いこともあって資金力の差がアメリカほどの影響力を持ちません。
今回の維新の会の公認候補者資格は自前で選挙資金を用意出来ることが条件となっているようですし、この前の選挙では民主党のかなりの人が自己資金での出馬でした。
立候補するのに、アメリカの大統領選挙のような巨額資金を必要としていません。
政党全体での広報宣伝の効果がないとは言いませんし、そのためには一定の資金（これが巨額ではないと言うかは価値観次第ですが・・）が必要ですが、個々人の小選挙区（小さな千葉市だけでも周辺と併せて３選挙区ほどあります）では、マスコミやネットキャンペインによる大規模な宣伝には適していませんので、資金力の差はアメリカ大統領選ほど大きな差になりません。
今日偶然、石原慎太郎氏と新幹線で乗り合わせましたが・・乗車直前に振り向いたら彼が私の少し後ろに並んで立っていたのです・・報道で知っている顔だったので、知り合いと間違って粗忽な私はうっかり「やあ！」と片手を上げて挨拶してしまう所でした。・・・彼は今日から始まった衆議院選挙戦に際して維新の会の党首として、新幹線で移動しながら演説して回っているのでしょうが、大勢での移動だけでも大きなお金がかかります。
議院内閣制では、個々人の当選者数の合計で勝敗が決まるので、アメリカのように全国規模の党首討論やネガテイブキャンペインは、アメリカほどの威力を持たないのが幸いしています。
上記のように狭い千葉市と周辺を併せて３分割したような小さな選挙区では、候補者の具体的な顔が見えますので、草の根の日々の活動が大幅な意味を持っています。
アメリカの現状を見ていると総理公選制にすると、資金力の差で勝敗が決まる弊害が出て来る点に留意する必要があります。
日本でも軍資金・お金を出してくれる人が多い方が良いでしょうが、顔の見える小選挙区では個々人のパーソナリテイーの占める比率が大きいのが特徴になります。
資金力が追々重要になるとしても、個人からの一定額までの寄付しか認めなければ大量の寄付者が必要ですので、特定の大金持の資金に頼れません。
鳩山氏のように架空名義を利用した場合は違法として、厳しく処罰するようにすれば良いのです。
（ただし、親子兄弟の場合は元々関係が深いし特定の利害関係者による金銭による影響以上の関係ですから例外にすべきでしょう・・そうすると兄弟に一旦寄付する名義利用行為が起きますが、それは脱法行為の規制をすれば良いことです。）
以下に現行の政治資金規正法を紹介しますが、個人が２０００万円も寄付出来るのでは影響力が大き過ぎます。
こう言う資金力のある人は会社経営者であることが多いでしょうから、この他に会社名義寄付、配偶者や子供、兄弟や従業員名義を借りることもあり得る・・これを禁止し取り締まるとしても、かなり潜脱出来ることを考えれば、一人２０００万円では簡単に億単位になってしまうので、個人は一人１００万円くらいに制限すべきだと思います。
法人や労働組合の寄付も一応制限されていますが、制限がゆる過ぎる感じです。

政治資金規正法（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号）
（寄附の総額の制限）
第二十一条の三 　政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、各年中において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えることができない。
一 　個人のする寄附　　　　　二千万円
二 　会社のする寄附　別表省略
三 　労働組合又は職員団体のする寄附　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　別表省略

為政者や政党の行為限界を画するための絶対的な正義の観念がなくなったので、大枠で決めておくために生まれたのが憲法制度です。
アメリカで言えばfor the peopleとは言うものの、何をすればfor the peopleになるのかは、選挙結果次第・・自国民さえ選択すれば侵略戦争でも相手人種殲滅目的でも何でも良いという無定見な国になっています。
アメリカでは、自由主義の限界を画すのが唯一連邦憲法（人権に関しては修正第何条）なのでしょう。
しかし、これでは積極的に何をするかの基準ではなく、人権を侵害しては行けないという法律家的消極基準でしかありません。
結局アメリカでは国内で多数の支持さえ受ければ、戦争をしようと何をしようと、国内の人権侵害さえしなければ、（相手国で）何を（人権侵害）しても良いという正義基準のない国になっています。
自国内でも市民権のある人は保護されるが「市民権」のない人は保護されない・・これが修正憲法が出来るまで黒人奴隷が容認されて来た憲法的基礎でした。
ところで多数の支持と言えば立派な感じですが、実際には大統領選挙資金が天文学的数字になっていることから、資金の出し手次第で正義が変わる国になっていると言っても過言ではありません。
今回のオバマ再選にはユダヤ系の資金が大きく寄与したと言われていて、１１月１８日当たりから（正確には、オバマ再選直後からイスラエルが対シリアなどで積極化し始めています）激しくなったイスラエルのガザ攻撃に対して、間髪を入れずにオバマはイスラエル支持を打ち出していました。
（その後エジプトの仲介で幸い停戦協定になりましたが・・・２３日の報道）
ユダヤとアラブ関係について長期的にアメリカにとってどうすべきかの視点・論理などよりも支持母体への忠誠を示すことの方が重要な様子です。
（アメリカでシェールガスなど採れるようになったので、アラブの石油の価値が下がったとは言え・・露骨過ぎませんか？）
我が国の場合、元々革命がなくとも（民選ではないものの）民のためにある政府でした。
（民のかまどの煙を心配していた仁徳天皇の故事は作り話としても、こうした作り話が必要な国民性・・政府の正当性の維持には国民生活をいつも心配している姿勢を示す必要性・・価値観が、支配的だからこうした神話が作られたのです。
蒙古その他外敵から守るのも為政者を守るためではなく、為政者／領主／武士が犠牲なっても背後の民を守るために戦うものでした。
明治維新も日本民族を守るためには、政治システムを一新しないとどうにもならないという意識から始まったものです。
（だから北朝鮮の将軍様のように、薩長の殿様は政権を手に入れていません）
第二次世界大戦末期の特攻隊員も、自分の利益基準で動く中国的打算社会ならばとっくに逃げてしまったでしょうが、特攻隊員は銃後の家族や一族・村落共同体のために自分の命を惜しまずに大空の彼方へ飛んで行きました。
西洋の近代化・民主主義政体化と言っても政治目的の変更ではなく、選出方法を民選にしたに過ぎませんが、我が国は民選以前にどの階層が政権をとっても民の平安を祈らねばならない社会でした。
何のために、政府があるかの視点が文字を知るもっと前の古代から我が国ではあったのです。
民主主義体制になったことで、信念に基づいて正しいことをやりたくても、却って次の選挙で落ちるのでは困るようになって、「民意」と言えば聞こえが良いものの実際には大衆におもねる政治しか出来なくなってきました。