１〜２ヶ月前から大騒ぎになっている尼崎の角田とか言う女性犯人による親族関係者に対する連続殺人事件は、いわゆる在日系（時々「李」と韓国人らしい姓が出たりします）を中心にする親族関係者の連続殺人事件らしいですが、マスコミ報道でははっきりしません。
１００年以上住んでいる日本人と帰化した１〜２世の日本人と在日外国人との犯罪性向については推測の域を出ません・・。
最近も学問の自由のテーマで書いたことがありますが、現在社会では、タブーが多くて学者によるこの種の調査統計研究が出来ない・・あるいは発表されないからです。
社会のあり方をまじめに議論するためには社会構成員や出身母体別の生活保護等の受給者の比率、少年事件の人種別比率など基礎データ自体を調査しデータを提供しないと合理的な議論が出来ません。
外国人労働者誘致をマスコミが熱心に宣伝していますが、日本語の分らない子弟の教育費にどのくらい余計にお金がかかっているのか、少年事件の人口比率、生活保護受給率がどうかなど、客観データを出すと外国人労働者誘致に政策に不利だから出さないのではないかと憶測されます。
自治体での外国人向け相談事業やいろんな分野での多言語表示のコストなど多種多様なコストを総合的にデータ化して発表すべきです。
私は外国人が現に日本にいて差別を受けて苦しんでいれば、弁護士として（弁護士でなくとも一人の人間として）これを積極的に救済すべきだと考えています。
障害者も同様で、生まれてしまった以上は救済すべきでしょうが、敢えて障害者の出産を奨励すべきではないのと同様に、あえて日本社会への適応能力の低い外国人を誘致する必要がないというのが年来の意見です。
彼らに救済すべき事情が生じても弁護士費用を払えないのが普通ですから、国選その他公的資金の投入も増えるでしょう。
彼らはそもそも言葉も充分に話せないので、同じ犯罪者でも通訳費用等が日本人よりも余計にかかっています。
日本語の理解能力が低いので各種サービスを受け損ねるし、勿論日本国の法を理解することも出来ないような弱い立場の外国人、あるいはもっと弱い彼らの子供達をより多く生み出そうとする政策に反対しているのです。
企業の方は目先の賃金さえ安ければ良いという発想で、こうした弱者が増えるに任せて、一方で我々弁護士が手弁当で（あるいはボランテイアの助けを借りて）彼らの救済に奔走するのはおかしなことです。
弱者が増えると社会全体でマイナス費用の負担が増えますが、企業はその方面は知らんぷりです。
原発の事故リスクや廃炉等の費用をコスト計算しないで、原発は火力より安いし環境に優しいと今まで宣伝して来たのと共通の思考方法です。
弱い人が増えれば、社会コストが増えるのが普通ですから、トータルコストをデータ化して開示すべきです。
社会コスト計算が仮に難しいとしても平均的能力以下の人材はそれ以上の人材から見れば平均点を下げることになるので、企業でも社会全般でもお荷物・・社会保障給付の受益者になるという大」ざっぱな視点で考えても良いでしょう。
即ち弱者を呼び寄せれば、これをたぶらかして安く使う人は儲けるでしょうが、社会全体では持ち出しになるということです。
これは親戚でも友人・企業関係でも皆原理は同じで、だからこそ誰でも羽振りの良い人と付き合いたいし企業は有能な人材を欲しいのです。
観光客も同じで日本に来るのは高額だということで金持ちだけしか観光客が来なければ儲かりますが、三谷のドヤ街に泊まりながらでも旅行出来ると言って食うや食わずの人がいくら来ても、公的インフラの無償利用者ばかりでは、来れば来るほど日本は持ち出しになってしまいます。
客観的データ収集をタブー視して建設的意見交換を封じると、却って無用な憶測を生み人種偏見を助長することにも繋がりかねません。
外国人は観光客やお客さん（一定期間の出張等の仕事）で来る限り、（上記のとおりルンペン的観光者は困りますが・・・）誰も反対しないでしょうが、そのまま居着くとなれば話は別です。
日本人同士でも来客自体は歓迎（笑顔で迎えるのが普通）ですが、来た客（親戚でも）が帰らないで自分の家に居着くとなれば話が全く別です。
まして言語の違う生活習慣・・価値観の違う人々が直ぐ近くに居着くとなれば面倒なことになるのは当然です。
日本に限らず世界中の諸民族が外国人（異民族）と仲良くするには、外国人が訪問するのは良いとしても他所の国に居着かないことが重要ではないでしょうか？
中国人や最近の韓国人は世界中に移動しては居着く傾向があるので、嫌われ者になっています。
自分の国自慢ばかりしている中韓の人たちに限って、世界中で他所に居つきたがる最大の人種なのですから、主張が強過ぎる場合の真意がどこにあるかの例証です。
慰安婦で騒いでいる韓国が世界中に売春婦を大量に送り込んで、どこでも社会問題になっている現実とも平仄が合っています。

１１月１７日以降書いていた核兵器保有熱・世界平和・・武力によらない本来の正義の実現に話題を戻します。
世界中が似たような規模の核兵器・運搬手段を持てば（公平にするには配給制が良いでしょう）どんな大国も理不尽（であろうと正義であろうとも）な武力攻撃や威嚇を出来ないし、秩序維持には市場原理しかないことになります。
世界政府が出来るまでは、特定の国の考えで正義を強制するよりは日本風のおつきあいの方法・・信義だけを基準にする方法で良いのです。
日常的な行動で言えば、近所のスーパーで買ったイチゴの下の方が傷んでいれば、一々文句を言いに行くか、こういうことが何回か続けばあそこでは買わないようにする・・あるいはあそこは信用出来ない・・リスクが大きいので安くなければ買わないなどの自衛策をとるかの違いです。
日本人の行動パターン・価値観としては、後者の方が多いのではないでしょうか？
こう言うパターンで自発的に商人道徳・・ひいては個々人があらゆる道徳を守るようになるのを期待する方式は、安定した長期関係を前提にする国内で妥当するものですから、これを対外的にも実践して行くのは困難ですが、我が国はこれを困難でもやり続けるという意思表示が憲法前文ではないでしょうか？
我が国民は米英の狡猾さ、欧米のでっち上げ日本批判を非難し、これに便乗する中韓の品性の卑しさを批判し、虚報合戦に参加する（右翼のやり方）のは恥ずかしいことです。
これからも我が国は、万年単位で守って来た信義を守って行く美風を黙って実践して、世界に広めて行くしかない・・これこそ憲法前文の精神です。
ここでもう一度憲法前文を紹介しておきます。

憲法前文抜粋
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

私はこのコラムで何回も書いていますが、世界中の民度は日本に何周回も遅れているので日本の到達している（腕力行使や大きな声で怒鳴りあわなくとも）「信義の守られる世界」になるには万年単位の時間がかかるかも知れません。
諸外国の道徳レベルの低さに呆れてばかりもいらませんが、日本も一緒になって怒鳴りあったり喧嘩しているのは恥ずかしいことです。
メゲズに誠実にガンバり続けるしかないでしょう。
勿論北朝鮮に対しても、誘拐行為は違法そのものですが、かと言って武力解決するのではなく経済制裁と言うと大げさですが、悪い人とは付き合わないという日本古来の流儀でやって行くしかないし、これからもこれで良いのでないでしょうか？
（１２月７日に書いたように北朝鮮は日本の先端技術の導入が出来ずに、マトモに疲弊が進んでいます・・目先利益のために悪いことをしない方が長期的には良い結果とになることを少しは分ったでしょうか？）
最近ロシアが日本の技術力・資金力導入を求めたいが、北方領土の違法占拠がネックになって（今更そんな島要らないよと返す訳にも行かないし・・）困っているのも同様です。
ただし、この方式が妥当するには、こちらが上客（経済力・技術力の先端国）であり続けることが必要なので、この点に気を付ける必要があります。
韓国大統領の竹島騒動のときの言い訳に「最近の日本は力を落としているので・・・」と言うのが公式の言い訳になっています。
彼らは日本が経済力を持っている限り下手に出るし、大震災などでちょっとでも力が落ちてくれば、無視・無礼な行動をしても良いと言う発想です。
中国や北朝鮮も目先の利益を求めて違法行為をすれば、長い間には自分が損すると思うようになれば、悪いことをしなくなるでしょうが、それが何千年も分らないまま来た民族ですから始末が悪いことは確かです。
（相手が弱ればその機会に・・と言う発想は、相手が力を盛り返したらどうするの？という観点がありません・・竹島騒動以来数ヶ月経過してみると、どうもまずいらしいと分って来て韓国が下手になってきましたが、見え透いた行動ばかりされること自体に、日本人が怒ってることが分らないのです）
彼らの価値観では少しでもお金が出来たらもっと条件の良い外国移住を目指している人が国民の９割とかに及んでいるのが現状ですから、祖国愛・郷土愛など全くないといっても過言ではないでしょう。
外資が儲かる限度でその土地に投資・進出しているの同じ感覚で自国でも生きているのですから、悪いことをしてバレても大儲けさえすれば後は外国へ逃げれば良いという発想です。
政府高官や成功者から順に子供や家族の外国籍取得が盛んですから、日本では考えられない行動パターンです。
愛国心や郷土愛が殆どない分に比例して、愛国的論調が激しくなることを以前書きました。
（アメリカが一致団結のために星条旗や対外戦争にこだわるのと同じです・/この面でもアメリカと中国や韓国の民衆の意識は似ています）
このように定住を前提としない社会では、長期的信用などどうでも良いことになるので信用維持どころか積極的違法行為であっても、目先の現金獲得に執心する拝金主義行為が蔓延します。
日本で中国人の泥棒や強盗殺人が横行するのも、違法行為を気にしない拝金主義の行き着く所としてみれば紙一重という所で本質的差異がありません。
日本人にも物事の道理が分らない人が一定数いますが、（実はその中心はここ数十年で帰化した元朝鮮・中国人ではないかという意見もあります・・この種の実態調査がないので真偽不明です）その比率が中国や韓国では高いということでしょうか？
諸外国の人々も何事も控えめになって、もめ事を起こさずにわが国のように自己抑制するような静かな高度社会になるには、数千年単位の時間軸が必要というのが私の歴史観ですが・・・。　
日本では縄文時代以降だけでも万年単位で同じ民族（今の在日同様に古代から帰化人がパラパラと入っていますが、トータルで見ればの話です）ですから、違法行為をしても誰かに捕まらなければ良いというような人は少なく、親子代々の信用を重んじる・即ち違法行為（各種犯罪）が世界で最も少ない民族です。

朝鮮民族が自発的能力で工業施設を設置出来たのではなく、日本が作ってくれた機械を練習させて貰って使えるようになっていただけのことですから、時代進展に併せた更新発展能力がないので、北朝鮮の国力はその後沈下して行く一方になって現在に至っています。
中国も同様で既に一定水準の機械設備を日本から既に手に入れたので、後は日本を追い出しても良いという甘い発想で反日暴動を仕組んだのでしょうが、導入した技術ではそれを学んで活用するのがやっとで、その次の発展技術の開発までは簡単に行きません。
中国は日本の代わりに欧米から技術導入が出来なければ、日本の進出抑制（ゼロにはならないので、ゼロになっている北朝鮮に比べてその点は有利ですが日本の進出意欲は徐々に減って行きます）で北朝鮮のように停滞に直面するしかないでしょう。
西洋諸国も中国へ進出したいでしょうが、植民地時代に現地に工場を造らないで差別化しておく方針の遺伝子が残っていますので、日本ほど技術移転に協力的ではありません。
韓国の財閥系大企業の企業業績としては、日本を追い越して躍進が著しいですが、内実は大分異なっています。
彼らは未だに先端技術は自前で育成する能力がないことから、しょっ中日本技術者の招聘・・引き抜きによって更新が繰り返される最先端技術に適応出来ていることは、周知のとおりです。
（この種のことは週末になると韓国行きの日本の技術者の航空便利用者が増えるなど、しょっ中報道で見かけますが、具体的企業名を書いてあったか、どこに書いてあったかまでは覚えていませんので、ここでは企業名はぼかしておきます）
自前技術がなくとも企業化に成功しているのは、無茶に安いウオン・・例えば日本企業の同種製品の半値以下での競争が出来るとした場合、日本でお役御免（リストラ）になった１、５〜２流の技術者の引き抜き程度でも、日本との競争に勝てるからです。
ここ１ヶ月間ほど前からウオンが上がり気味になって来て、韓国企業が大騒ぎになっているのは、こうした価格差だけが取り柄の競争をして来たからです。
今回の竹島問題による日本の強烈な拒否反応に最も驚いたのは韓国政府よりも企業家・経営者ではないでしょうか？
日本人は恥ずかしいと言うか、はしたないので愛国心を強調して大騒ぎしませんが、その分、心の中での愛国心の強さは半端ではありません。
中国や韓国では富裕層から順に国を捨てて外国に逃げ出すことが第一の希望である社会ですが、我が国では敗戦時・・命からがら帰って来ても食えるかどうかすら分らない・・・アメリカの奴隷にされてしまうかもしれないと言う危機時にも、あらゆる私財をなげうってでも、母国に帰りたいという思い、必死に帰って来た人が全員と言える状態でした。
日韓対立が激化した場合、こう言う日本人がいくら給与を従来の２〜３倍払うと勧誘されても、敵となるべき韓国企業の応援をする日本人は滅多にいません。
韓国の一般国民にとっては韓国大手企業が世界制覇したような気分でしょうが、内実は１．５〜２流の日本人技術者の絶えざる引き抜きに頼っているのですから、日本での対韓国拒否反応が強くなると、今後は技術者の引き抜きが困難になって来ることを産業界が恐れているのです。
一般に良く知られている「韓流ブーム」と言っても、日本の企画者が企画して演出しているだけであって、韓国人が自分で売り出しているのではありません。
韓国が日本の憤激に対して急激に静かになったのは、日本人技術者の引き抜きや情報流出に頼っている韓国各種企業におけるこうした内情があるからです。