アメリカは戦勝に乗じて日本領土を略奪したとしても「その後アメリカが日本に沖縄等を返しているから良い」という問題ではなく、戦後直後の処理がどうであったかこそが、連合国の戦争目的の客観的検証として重要です。
サンフランシスコ講和条約は、戦勝国による日本の旧領土の割譲・併呑をして終結した点ではそれまでの帝国主義戦争の結末よりもひどいものです。
戦後処理の結果から見れば「アジア人の分際でここまで勝ち進んで来たのは許せない・この際身ぐるみ剥いで裸にしてしまえ・・」という人種差別的戦争目的があったことが明らかとなります。
従来の植民地争奪戦・欧米間の戦争では勝ったり負けたりがありましたが、相手の本国を植民地支配することまでやっていません。
・・ここまでやる・やろうとしたのは敗戦国が東洋人の国だから、今後独立を認めずに他の東洋人同様に低レベルの植民地にしてしまえば良いという心根であったと想定されます。
タマタマ日本がアメリカによる植民地支配から独立出来たのは、朝鮮戦争を戦う中で、日本を東南アジア並みの植民地支配のママにしていたのでは、独立運動・・抵抗されると大変だから味方につけるために独立を認めざるを得なくなった結果論に過ぎないでしょう。
サンフランシスコ講和会議は共産圏に対立する形で行われたために、全面講和にならかったとマイナス面ばかり教育されます。
しかし、全面講和でなかったからこそ日本が独立出来るメリットをかろうじて受けたに過ぎません。
もしも共産勢力の伸長がなくて全面（戦後ずっと米ソ中仲良しのママの政治情勢であった）講和だったら、日本は永久にアメリカの黒人奴隷並みの待遇・・本当の奴隷にされていたかもしれなかったところでした。
勿論米ソ中の対立がなければ、小笠原も沖縄もアメリカは返してくれなかったでしょう。
ま、こう考えればソ連の勢力伸長・中共の政権樹立・朝鮮戦争勃発などの戦後情勢が全て日本にとって良い結果になったと言うべきでしょう。
サンフランシスコ講和条約会議では、韓国も戦勝国気分で竹島の割譲をサンフランシスコ講和条約に盛り込ませようと・・独立後の日本の支配地域から竹島を除くように働きかけていたようですが、ダレス長官から韓国は戦勝国ではないという理由で拒否されたというやり取りがアメリカの公文書に残っているそうです。
このように敗戦国の領土割譲という文言こそ表面上使用されていませんが、日本独立後の日本支配地域の絞り込みによって、表面に出ない形で戦勝国への領土割譲が行われていたのです。
ドイツもプロシャ発祥の地がソ連にとられていますし、ルール炭田地域がフランスに割譲されていることは良く知られているとおりです。
それぞれに相応の事情があるとしても、結果から見れば第二次世界大戦後の秩序は、近世のポーランド分割の現代政治版を目指していたと言えるのではないでしょうか？
ですから第二次世界大戦は正義の戦いではなく、それまでに行われて来た帝国主義戦争の最終段階の分配競争であったと歴史的には見るべきでしょう。

アメリカは何とか日本を戦争に引きずり込んで無茶苦茶にやっつけたい欲望に溺れていたことから、自分に向かってくれば直ぐに叩きつぶせる相手である弱い日本に対していろいろ難癖付けて日本を戦争せざるを得ないように嵌め込んで行きました。
こう言う本音で始めた戦争ですから、・勢いで焼夷弾攻撃による民間人の無差別攻撃というよりは、民間人そのものの殺戮を攻撃目標にしたジェノサイドまで進んだのは、本音である戦争目的から言って当然の帰結だったことになります。
戦争の現場・前線の末端兵士が勢いでやり過ぎたのではありません・・だからこそ、アメリカは民族大量殺戮の責任から逃げられないので、ナチス以上のジエノサイドをやって来たことの隠蔽に必死なのでしょう。
第二次世界大戦は民主主義を守る戦いではなく、（ナチスも民主主義選挙の結果成立した政権です）人種差別殺戮目的戦争であった点では、ナチスとアメリカは同根同一志向でした。
植民地獲得競争に遅れて参入したかどうかの基準では、日独伊と英米仏蘭は共通でしたので、市場獲得競争・経済側面で相互に同盟対立関係が成立していたのですが、表に出ないどす黒い心理では人差差別戦争の側面が濃厚でした。
現在の政党の公約が入り組んでいてどの政党にも似たような主張のグループが入り組んでいるのと同じで表向きの公約は綺麗ごとですが、本音は同じ人種差別戦争だったと思われます。
アメリカによる中国市場参入への「機会均等要求」ばかり学校では習いますが、ブロック経済化で苦しんでいたのは日本の方ですから、アジア全般で見れば日本の方こそアジア市場での機会均等・解放を求める立場で、このための植民地解放戦争であったと見るのが正しい歴史認識でしょう。
戦争が終わると欧米は植民地支配復活に精出しているのですから、現地の民主化どころではないし、人種差別撤廃など何もしていません。
アメリカ自身も日本軍を追い出した後で、フィリッピンに対する植民地支配を復活しています。
日本はアジアの植民地解放・欧米に対するアジア人の隷属からの解放が主目的でしたし、植民地支配を続けたい欧米はこれを守る戦いだったことが、戦争終結後の連合軍による戦後処理を見れば明らかです。
中国と韓国を除いたアジア諸国は、日本のアジア人開放主張路線に沿って戦後政治が始まったので、「独立を果たせたのは日本の御陰だ」と感謝している国が殆ど全てです。
日本がアジアへ進駐をするまでは現地人は何らの武器も持てなかったし教育も受けられなかったので独立運動という概念・・考え方すら育っていなかった状態でした。
鉄砲伝来程度の武器レベルのところを最新兵器大砲等で侵略して、そのまま現地人には兵器を渡さない・・弓矢鉄砲程度しか武器のない状態に止めておいて日本進駐まで来たので、現地人は近代兵器を擁する欧米植民地軍と独立戦争を戦える状態ではありませんでした。
敗戦後の日本をこの状態にしておこうとしたのが、以前紹介したポツダム宣言の精神でした。
繰り返しになりますが、日本は進駐先の現地人に学校教育を始めただけではなく武器を持たせて軍事訓練までして来たのですが、こんなことは欧米諸国の植民地支配ではあり得ないことでした。
今漸く国際社会復帰が可能となったミャンマーも、日本に招いて軍事訓練した将軍達の存在があってこそイギリスから独立出来たのです。
当然ミャンマーは親日国ですが、これが英米系に嫌われていて軍事政権というだけの理由で今まで北朝鮮並みの封じ込めの対象にされて来た原因です。
以前書きましたが、アメリカの傀儡であれば軍事政権を承認するのはアメリカの十八番でその事例の枚挙にイトマがないほどでしょうが、ミャンマーだけが軍事政権というだけで経済制裁の対象にされて来たのは、こうした不純な理由・・戦前日本の息がかかっているという反感によります。
経済制裁して追い込んで行くと、ドンドン中国に取り込まれて行くので仕方なしに最近制裁解除に動き出したという所です。

第二次世界大戦に関して戦勝国アメリカによる虚偽宣伝が行き渡っていますが、これに対するコラム・・2012/11/09「景気対策と軍需景気１（批判者の気持ちと批判文言）」あたりから話題がそれていたのでその続きになります。
アメリカが如何に虚偽の思想教育・宣伝をしようとも、日本は経済対策のために銃弾や鉄製品を無駄遣い出来るほど資源もなければ貨幣的にも余裕はありませんでした。
昔から「勿体ない」が生活信条の国ですし、経済大国になって何十年経っても資源の無駄遣いをしないで生産・燃費効率上昇に頑張って来た国ですから、もっと貧しかった戦前にそんなバカなこと（・・生産過剰解消のための資源浪費）を考える余地は全くありませんでした。
（「油の１滴は血の１滴」とすら標語していた時期です）
ありもしない日本の思想を創作して敗戦国日本に対して軍需景気創出が戦争原因だったとする歴史教育をアメリカは強制して、（本当はアメリカに引きずり込まれたことを隠すために・・？）戦後の教育現場に持ち込んでいたのです。
今回の尖閣諸島や竹島問題でもしも戦争になるとしたばあいに当てはめれば、「日本は失われた２０年と言われる長引く不景気で困っていたので戦争を仕掛けた」と言う歴史教育が中国でされるようになるのでしょうか？
大人はそんな馬鹿なこと・・と思っていたでしょうが、公的に言えないので黙っているしかなかったし、当時の私たち脳みその真っ白な子供らに対して日本の実態からしてあり得ない歴史教育して来たことになります。
日本の実情から今冷静に考えればあり得ない行動パターン教育をアメリカが強制して来たものですが、洗脳というのは怖いもので、私も子供の頃から、アメリカによる洗脳教育を受けてそのようにずっと信じてきましたよ・・。
（物資の有り余るアメリカでは戦争による物資の無駄遣いは合理的かも知れません・・自分の行動パターンを相手に当てはめて相手を非難する傾向があることについては、2012/11/09の上記コラムで書きました。）
中国や韓国の虚偽に満ちた歴史主張・教育同様に、アメリカも結構やるものです・・。
ところで話題が大きく変わりますが、アメリカ人の白人優越思想・・信奉は根強いものがあります。
黒人差別が根強く残っている現状（今現在のことです）で知られるとおり人種差別意識・・白人の優越意識の強いアメリカでは・・第二次世界大戦当時には、アーリア人の優越を主張していたナチスよりもひどい人種差別意識があったと思われます。
我々日本では戦後アメリカに都合が良いように、ドイツだけが人種差別でジェノサイドという大罪を犯したと習うのですが、実はその当時の欧米全般を覆う人種差別意識をポリュリズム・大衆迎合主義で勢力を伸ばしたヒットラーが、政権獲得後更に支持をつなぎ止めるために利用したに過ぎないように思われます。
２０数年ほど前に家族で観光旅行でフランスへ行ったときに、タマタマ、ユダヤ人に対する差別問題の写真展・解説があったのでこれを見て驚いたのですが、ユダヤ人差別はドイツの専売特許ではなく、その前から、むしろフランスで最初にユダヤ人差別問題に庶民レベルで火がついていたことが具体的に分りました。
ドレフュス大佐事件等で日本の学校で習う歴史にも少しは出て来るので、点々とした予備知識はありましたが、日本で習う世界史では各国の実情までは本に書いていませんから、他の欧州諸国でどうだったのかまでは分っていませんでした。
（ただし、フランス語の解説は殆ど読めないのですが、英語に基本単語が似ているのとある程度歴史を知っているので写真と総合して大方分った程度です）
草の根でユダヤ人排撃がフランスでかなり進んでいたことを具体的に知って驚きました。
外国旅行して地元博物館等に入ると、地元の常識が分るメリットがあります。