バブル崩壊に対する智恵の浅い経済学者による処方箋どおりに政策運営しない日本の金融政策に対して非難轟々でしたが、アメリカや欧州で実際にバブル崩壊が起きてみると２０年以上も前の日本の対応が結局一番良かったことが分って来ています。
経済学者等ちょっとした秀才の考える底の浅い能力は、古来から鍛え抜かれた日本の智恵に遠く及ばないことが実証されてきました。
（欧州危機に際してIMF型秀才の発案はアジア危機で失敗だったことが実証されて、今回はむやみに緊縮を求めない方向に推移しています）
日本は明治維新までは「信義を重んじれば最後の勝者になれる」という価値観で来たのですが、あまりにも欧米諸国が野蛮でしかも武力を持っている（アメリカ黒人奴隷の実態やアヘン戦争には日本人は心底驚きました）ので、相手の非違行為を許してしてやるだけでは、こちらが奴隷にされてしまいかねない時代であったことから、自衛のために富国強兵に邁進せざるを得なかったに過ぎません。
日本一国では獰猛な欧米に対抗し切れないので朝鮮にも協力を求めたのですが、李氏朝鮮は今の北朝鮮の将軍様同様で自分の地位さえ保障してくれれば、清朝への服属のママで良い・・清朝が駄目になればロシアへの従属で良しとしていました。
（これが西南の役の切っ掛けとなった征韓論の伏線です）
欧米の植民地支配は現地有力者を温存して間接統治するのが伝統的手法でしたから、（アラブの王様などを擁立したのも同じやり方です）朝鮮王族及び政府高官にとっては清朝に服属しているのも欧米列強の支配下に入るのも同じことですから、これで良いと言う姿勢でした。
我が国以外では、（日本人には理解し難いことですが・・・）為政者は国民・・将来の国家のためにどうかの視点よりは、自己保身が主目的で生きています。
我が国では天皇家に始まり下は企業経営者に至るまで、自分の保身どころか自分の命を犠牲にしてでも、一家や一族あるいは部下を守る行動基準の社会構造ですが、他所は違います。
例えば落城に際して城主が責任をとって腹を切る代わりに、城兵の命を助けてもらうなどは、日本では普通の価値基準です。
だからこそリストラが必要になっても、最後の最後まで決断出来ないし、イザとなっても配置転換を基本にしていて簡単に社員の首を切れません。
関ヶ原で負けた毛利や上杉家で領地・収入が大幅減になっても家臣がついて来たので収入に比べて大量の家臣を抱えて苦労した例でも分るでしょう。
ところで、国民がどうなろうとも国家がどうなろうとも、自己保身が第一である点は専制君主制か民主制かあるいは中国のような共産党独裁かによっては変わりません。
民主主義国家の本家であるアメリカ大統領もこの点は変わりません・・。
長期的に見て国家がどうなるかよりも自分が当選すること・自己保身（このために巨額の資金が必要ですが、この出し手に応援してもらうことが国家のためになるかどうかは二の次です）が先ず第１の関心であることは同じです。
民主主義政体と売国奴的為政者・あるいは中国のような賄賂政治の出現とは何の関連もありません。
だからこそ中国や韓国は、巨額資金を投じてアメリカでのロビー活動に邁進しているのです。
日本人の場合、そんな心理は全く理解出来ないし、そんな不当なことまでしたくないという意識が強いので、アメリカでのロビー活動資金を政府が出す方向にはなりません。
誠実にやっていれば理解してくれるだろう式の行動パターンで戦前も戦後も痛い目に遭いながらも現在も踏襲しています。
戦中戦後で言えば、援蒋ルートなどアメリカの応援を引き出した蒋介石の奥さんが美人だったし有名です。
日本人の価値観から言えば不正なロビー活動の御陰で日本は戦前戦後を通じてアメリカ政府の覚えが目出たくないという意味では、ものすごく割を食ってきました。
数年前には根拠のないトヨタ叩きにイキナリ火がつきましたが、これは韓国のロビー活動によったものだという噂がもっぱらです。
（単なる噂であって嫌韓派によるデマかも知れません・・この種のことは、刑事事件にでもならない限り誰も真実を知ることが出来ません・・だからこそやり得になるのでしょう。）
結局インチキな被害情報だったことが分りましたが、実際に被害を受けていないのに名乗り出ることなど慰安婦問題とそっくりの構図です・・。
しかし、今回は対象が客観的な車の性能に関するものなので、被害情報は虚偽であったことは一定期間でバレてしまいましたが・・・バレることは計算済みだったでしょう。
バレてもこの間に韓国製車の売上を伸ばす・・一旦顧客を奪ってしまえば有利・・トヨタに対するクレームがインチキだったと分っても分るまでの間に一旦購入してしまった客は３〜５年以上は乗るしかないので、その間に整備その他継続的ないろんなサービスで自分の客にしてしまえる大きなメリットがあります。
それに騙された客の心理として「自分はデマにオドロされた」と思いたくない・・「やっぱり韓国車の方が良い」と言い張りたい人が何割か増えるメリットもあります。