公約違反の増税路線に対するマスコミの報道姿勢批判・・７月１４日「マスコミによる世論誘導の害１（世代対立を煽る愚１）」以下から、いろいろ話題が横に行っていましたが、元に戻ります。
公約違反の政治をする勢力の「勇気」？を称えるマスコミの風潮をみると
「最近は衆愚政治化して来ているので、国民に利害のある重要なことは選挙で主張しないで選挙後に代議士同士の談合で決めるのが正しい」
と言うのが現在のマスコミの無言の前提・風潮でしょうか？
９月２日に書きましたが、マスコミは無知蒙昧な国民に対する指導者だと自負しているように見えます。
マスコミ報道の現状を前提にすれば、重要事項について民意など求めても仕方がない・・選挙制度・・代議制民主主義をなくすべきだと言うならば、彼らの態度は一貫しますが、その点にはホッカムリしたままです。
私も衆愚政治化を心配して衆愚政治のテーマで何回も書いていますが、衆愚政治を是正するためにはまとめて民意を無視する・・独裁や君主制に戻るのではなく、利害のあるテーマごとに選挙民を区分すれば（マスコミに一任しなくとも・・）その範囲の民意を問うことが可能です。
以前から提案していますが、税や予算に関しては納税者（選挙前の一定時期例えば１月１日を基準にしてその前３年間平均して一定額納税した人）だけが選挙権を持つと決めて制限選挙制度にすることです。
制限選挙でもその範囲の民意に従って政治をする方が、選挙権を全員に広げた結果民意・・公約完全無視の政治よりはマシです。
極大化すれば実質極小化するという私の考えている公理？の応用です。
例えば、JR千葉駅の改札で奔流のような人の流れを見た場合、数秒後でさえも行き違った人の顔かたちを記憶していませんが、山道などで追い越して行った人を３〜４０分後に追いついたりするとさっき追い越して行った人だと直ぐに分ります。
多すぎると却ってゼロ効果になる例です。
普通選挙権実施で選挙権を極大化した結果、内容が薄くなり過ぎて、却って民意の意味がなくなって来ている・・衆愚化こそが現在世界を覆う民主主義政治存続に対する大問題です。
制限選挙でもその範囲の民意が現れますが、今のように全員に選挙権を与える代わりに内容が薄まってしまいその結果民意を無視して良い（公約無視が決められる政治と言って絶賛される）のでは、何のための民主主義か分りません。
「重要テーマでは国民を欺いても良い」というマスコミの報道姿勢・・風潮が生まれて来たのですが・・じゃあ誰が重要テーマの結論を決めるの？と言う疑問に行き着きます。
彼らマスコミ人が考えているのは、マスコミが推奨する意見で決めたら良いとでも言うのでしょうか？
マスコミこそは、国家の重要な事柄を決める権力者であリ、一般国民には保育所をもっと作ってくれ、信号機や街灯をあそこに設置してくれなどと細かいことを陳情する町内会活動程度の決定権能があればよいという意見が底流にあるとしたら恐れ入った自信です。
私が制限選挙を主張しているのは税・・どのような団体であれ、会費納入しない人が税・会費の使い道や会費の増額論に口を出すのは、おかしいと言う意見をこれまであちこちで書いて来たとおりです。
この問題を解決するには、衆愚だから民意無視して良いというのではなく、二種類の選挙・・制限選挙にして、代議士の中に予算案審議及び関連法案に参加出来る代議士と予算関連議案には参加出来ない代議士を作ればいいのです。
選挙自体は県議と国会議員の選挙の二種類選挙が簡単に出来ているように国会議員自体を予算関連法案向きの衆議院（あるいはこれを参議院）にして、その他の議案向けの議員を参議院（あるいは衆議院）とすれば良いだけで技術的には簡単です。
二院制の弊害ばかりマスコミを賑わしていますが、選挙母体を同じにするから無意味になっているだけで制限選挙で権限の違う２院制にして機能分担させればいいでしょう。
このやり方でも消費税増税の場合、その影響を受ける国民は全員参加出来ることになりそうです。
消費税課税制度は、納税者限定の制限選挙をする根拠を喪失させてしまったことになります（ただし一定額以上納税の要件で絞れるかも知れません・・）ので、制限選挙論では解決出来ません。
消費税に関しては別に考える必要がありそうですが、（上記のとおり一定額以上納税要件の設定次第でもありますが）今のところ名案がありません。
その内解決案を考えて書くようにします。

生活水準が上がると大量生産の粗悪品を腹一杯食べるよりは、きめ細かく丁寧に作られた良質のものを少し食べたり、洋服・身の回り品で言えば上質なものを身に付けたくなるのが普通です。
上質のものを作るには生産者＝労働者の質も上がらなければなりません。
この辺については、2012/08/22「投資効率２（量から質へ）」までのコラムで書きました。
成熟社会には良質品の生産に従事する人間が必要になるので、大量生産・粗放教育で育つよりは少量生産（少子化）・きめ細かな養育環境で育つ必要がある・・母親の多くがこうした志向に向かっているのは社会発展に合わせて行く智恵の発露と言うべきです。
（マスコミによる執拗な洗脳・・マインドコントロールにも拘らず大量出産・粗放教育論に惑わされない庶民は偉い！）
少子化・集中投資の努力をもってしても、親の期待に反して中学さえまともに授業を受けられないレベル・・親に頼まれてやっと「高校くらいは・・」と入学している程度の子供がかなりいます。
私たち弁護士の仕事は少年事件・非行少年ばかり関係しているので、目先感覚ではついこうしたレベルの人が多くなっているような印象を受けますが、社会全体ではどうなっているかがよく分りません。
もしかしたら私たちが育った時代に比べて高卒程度までもついて行けない人数比率が逆に減っているのかも知れません。
こうした実態調査（所得階層別出生率）はタブーに振れる心配があるのか全く行われていないと思われますが、それこそ学問研究の自由に対する意気込みの問題です。
学者が政府推奨のテーマだけ研究していてマスコミから批判されそうなテーマを研究しないならば、何のための学問の自由が保障されているのかということです。
現在社会では学問の自由は近世の絶対権力・中世に絶大な権力を持っていた宗教権力からの自由だけはなく、マスコミ・社会風潮からの自由こそが重要です。
研究はなくとも世界的な学力調査では、日本の子供のレベルが徐々に落ちつつあることは確かな印象です。
（日本の産業力を支えるべき技能５輪受賞者を見てもレベルダウンが進んでいる傾向が現れています）
少子化進行で大変だと言うマスコミ宣伝に踊らされ易い階層は底辺層に多いので、底辺層でばかり４人も５人も子供を生んでいる傾向・・マスコミ宣伝が数十年も経過しているのでその結果が出て来ているのではないでしょうか？
（破産申し立て準備中に立て続けに出産する女性・・あるいは離婚すると直ぐに再婚する女性が多いのですが、再婚すると直ぐに２人も生む人が多いのも特徴です・・こうした荒れた関係が多いので、これが再婚相手の連れ子虐待の多発に繋がっているでしょう）
刑事事件と違って、この種の統計があるのかどうか・・仮にあってもネットで公開されているかさえ分りません。
アメリカ合衆国のように何でも研究出来る国と違って、我が国では階層別出産率など調査したらそれ自体が大問題になりそうです。
しかし社会の実態を正確に知るにはタブーなしに、先ずは客観的な研究調査がないとマトモな議論になりません。
とは言うものの、以前から刑事事件の統計を紹介しているように、（たとえば少年事件であれば09/16/06「少年犯罪の増減と重罰化の風潮(少年犯罪統計）１」を見て戴ければ戦後から最近までの統計が出ています）粗暴犯が激減していることは顕著な事実です。
最近ユーチューブで水道橋博士と評論家三宅氏の「博士も知らない日本のウラ・・１２年５月１９日公開）対談を見ていたら、マスコミの報道と違って、戦前の方が事件が多いし今の方が減っているという誰かの本が飛ぶように売れていると話していましたが、私の方では既に上記コラムで６年も前から「最近物騒で困った」と言う報道は嘘ばっかりだという意見を書いています。
学力レベルが劣っている人が多くなっているとしても、おとなしい人が増えたことは確かでしょう。
従来型粗暴犯罪は激減中ですので、警察はストーカー等従来犯罪にならなかった分野に進出するために新たな仕事を求めている状態です。
ここ１０〜１５年前後刑事事件が減少する一方になって来たことから、警察関係の危機感からだと思いますが、イキナリマスコミが騒ぎ出して、「警察は何をしているんだ」と批判してもらって警察はこれに対応している形ですが、新たな分野に乗り出すための雰囲気造りとしてマスコミに騒いでもらっている（連係プレー）印象がないでもありません・・。
昔から殺人事件等は親族、身内等濃密な交際関係が事件数のほぼ大多数・・中心でしたので、これをストーーカー・DV等新たな装いで世間の注目を集めてその前段階から関与し易くして事件化を図っている傾向あります。
（昔から、無関係な他人に対する殺傷事件は通り魔や秋葉原事件などごく稀にしかなく、それだけに大騒ぎになりますが、実際には何百分の１もありません）
刑事事件激減と次世代草食系化の話題はすでに別のシリーズで書いているのでこの辺にしておきます。
（最近ではFebruary 7, 2012ソフト化社会７（紛争予備軍１）前後で書いています。