我が国の人件費の決め方は、労働の対価性が低く生活給的要素が強かったのですが、グローバルな経済競争時代に突入した以上は、純粋な労働対価と民族国家としての助け合い・生活保障部分を峻別して行くべきです。
我が国で賃金を決める基準として労働対価より生活水準維持を強調するようになったのは、意外に歴史が浅いのです。
１０月７日、日経朝刊第１９面に紹介されている「日本労働関係史」（アンドル・ゴードン氏著）によれば、戦時中（私の想像では満州事変ころからではないでしょうか）に一般国民からの兵士徴用の結果、銃後の生活保障が重視されて生活給が強調されるようになったとあります。
（ちなみにゴードン氏の著作には関係ないですが、企業の厚生年金制度も戦時中に銃後の生活を安定させるために昭和１７年に始まったものです）
戦後経済は廃墟からの始まりですから、国家全体が貧しかったのでその思想・習慣がそのまま定着していて、私の若いころの労働運動のキャッチフレーズの中心は「これでは結婚も出来ない」（子供産めない）などという生活保障の主張が中心でした。
本来労働能力に対する対価は（適正な労働分配率によって）対価としてきちんと支払い、それでも「生活出来ない・子供を生むと育てられない」という部分は本来国家が補償すべきものでしたが、戦争経済で国家財政が疲弊していたので民間・企業にその負担を求めるようになったのが始まりです。
その伝統の無批判踏襲で今日に至っているのですが、戦後７０年近くも経過したのでこの辺で労働の対価と社会保障を峻別すべきです。
世界第２位の経済大国になっても貧困時代のママ社会保障部分を企業負担にして来たのですが、（障害者の一定率雇用や厚生年金の企業側半額負担もその１例です）世界中で似たような制度があるから（どこの国でも財政赤字は困るのでこのやり方を踏襲しています）と言って、正しいとは限りません。
人材の交流が盛んとなり、外国人底辺労働者が増えて来ると過去何十年にわたる蓄積の取り崩し・利用による社会保障・生活保障部分までを参入して来たばかりの外国人労働者にも保障するのは行き過ぎです。
今後は、正当な労働対価と社会保障部分を峻別して行かないと外国人排斥運動が激しくなりかねません。
外国人排斥運動が起きるようになったのは、インフラ整備や社会保障政策が行き渡って来るとただ乗りに対する不満が出て来るからです。
我が国では昔から稲作＝ムラ社会・・灌漑設備等のインフラが充実していたので他所ものに対して冷たかったのは、インフラ瀬尾の進む近代社会の千年単位の先取りだったと言えます。
他所ものを・・簡単にムラの寄り合い仲間に入れなかったのは、社会資本・農道の整備・灌漑設備の新設や維持負担等々を千年単位で先祖代々営々と築いて来た蓄積があったからです。
社会保障政策は個々人の能力不足分を同胞としての一体感もあって民族国家成立後（我が国の場合その前から村落共同体）社会＝国家全体で助け合う・その資金は結局は民族が蓄積して来た結果によるものですから、（高齢者の貯蓄取り崩し・年金生活を考えれば分りますが、）過去の蓄積に関与していない外来者が来たばかりで、ある国・領域・場所にいるだけで同じように恩恵を受けるのは狡いと思う人が出て来るのは仕方のないことです。
排外的右翼の主張に大して狭量だと批判していても始まらないので、そう言う批判が起きないように労働の対価と過去の蓄積を利用した同胞間の助け合いである社会保障部分を峻別して行くべきだという考えを書いています。
私は外国人をヤミクモに差別しろという主張ではなく、受けるべきでないメリットは与えるべきではない・・与え過ぎるとそれに対する反感が嵩じて本来受けるべき権利まで迫害する方向に行き過ぎてしまう懸念を書いています。
外国人のただ乗りを放置しているとナチスによるユダヤ人迫害だけではなく、昨年夏だったかノルウエーで青年による銃乱射事件がありましたが、どこでも起き得る危険・・命まで奪う・・根こそぎの反感に行き過ぎてしまう危険があります。
外国人居住者の問題は、労賃に関しては労働の対価部分と生活保障給部分を峻別して外国人には労働対価だけ支払えば良いとすれば解決します。
ただし、これでも生活保障的公共料金・医療費などは実費以下の供給を受けるなど生活保障的給付を外国人が知らず知らずのうちに享受するただ乗りの問題があります。
この分の差額徴収をどうするかも決めないと、税で整備した公衆便所・医療機関等を外国人が何らの負担もしないで使えるのはおかしいとなります。
千葉県弁護士会では会館建設資金・あるいは維持管理費？負担金について、数十年以上負担して来た会員には免除する規則が何年か前に成立しています。
過去の会員が長年積み立てた資金で漸く出来上がった会館を新入会員が無償で使い、維持管理費も長年積み立てて来た会員と平等分担が続いていたのですが、それでは長年積み立てて来て会館建設後数年〜５年程度で隠退する予定の会員と比較して却って不公平になるからです。
同じように外国人労働者には純粋な労働対価しか支払わないだけではなく、出来上がった膨大なインフラを無償で利用するばかりでは不公平です。
建設国債と言う概念をご存知の方が多いと思いますが、各種インフラ整備は借金で賄っていてそれを次世代が負担する仕組みです。
国民はその借金支払を分担しているのに外国人（旅行者等）はその分担をしないままインフラを無償利用しているのは不公平です。
外国人にはインフラ使用料あるいは維持費税を国民一般が負担する所得税や住民税にプラスして徴収したり、保険証のようにカード提示者だけが会員価格としてそれ以外は電車その他のすべての分野で正規料金を払う仕組みにすれば右翼の不満がかなり減るでしょう。
会員制システム・会員割引を国のいろんなシステムに導入するのは、電子機器の発達した現在、それほど困難ではありません。
いろんな弊害もあり得るので今のところ私は必ずしも推奨している訳ではありませんが、例えばの話・・国民総番号制にすれば・全部共通番号になるので、１枚のカードで足りて簡単です。

次世代が苦しいとは言っても、親の家に居候していたり親から家賃・ローン援助してもらったり車を買って貰ったりしているなど、孫の学費等を親世代が出すなど生活費がそれほどかかっていない次世代が多いので、（次世代が損をしているどころの話ではありません）統計で見るほど生活が苦しい人が多い訳ではありません。
都市住民２〜３世と１世（地方出身者）との格差問題については、これまで何回か書いてきましたが、最近では、November 7, 2011「利子・配当収入（鉱物資源）で生活する社会１」で都市住民２世３世の格差問題をテーマに書いたことがあります。
ジニ係数・相対的貧困率のコラムで書いたことがありますが、彼らはアルバイト収入等で１０万円あまりしかなくとも親の家に居候していて生活費もマトモに入れないでほぼ全額小遣いになっている場合、貧困どころではありません。
あるいは別居していてもアパート代金を親に払ってもらったり、渋谷近くのマンションを買い与えてもらっている若者も結構います。
大分前から２所帯住宅の建設が盛んですし、投資用兼息子や娘用の都内マンションの売り込み（勧誘）がしょっ中あるのは、こうした実態を表しています。
５〜６年前に渋谷近辺のマンションを購入したところ、事前説明に反して殆ど日が当たらないということで裁判したことがありますが、その事件は千葉に住む経営者が都内勤務の娘用に購入したものでした。
都市住民２世〜３世だけに限定せずに社会保障として（親の援助の少ない）１世も含めた政策としては、住居、教育、衣料・医療その他の基礎生活コストを（国費で負担して）下げてやり、その代わり賃金を新興国と競争出来るように下げるかどうかは市場に委ねた方が合理的です。
日本人が日本人であると言うだけで労働能力如何によらずに新興国の人たちの１０倍の生活水準を維持するためには、給与を新興国と同額になるまで市場原理に任せて差額の９倍分は国民全員の過去の蓄積（利子配当等）による収入で賄うかどうかは民意（政治）で決めれば良いことです。
日本の利子配当収入（国際収支で言えば所得収支・個人で言えば家賃収入等）から上記差額を賄う資金として１０倍分以上あるならば差額９倍まで面倒見れば良いし、仮に８倍分しかないのとすれば、その範囲で生活保障・支給するしかありません。
利子配当収入以上補助すると国際収支・・個人で言えば利子配当や家賃収入以上の生活をすれば家計が赤字になりますので、収支トントンを限度に支給基準を決めて行くのが健全です。
中国と比較して約１０倍の給与水準をそのままに（現状を前提に）国家が賃金決定を強制していると企業の海外転出が進む一方ですが、これを放置して失業者を増やして生活保障している現在の政策は愚策そのものです。
給与が新興国並みに下がるかどうかについては市場原理に委ねて、その代わり市場原理の結果生活費不足分については体力（国際収支の黒字あるいは対外純債権）のあるうちに社会保障給付して行けば日本経済の持続性が期待できます。
給与を例えば中国の１０倍のママで放置し、あるいは国際競争による市場原理で給与が下がるのを最低賃金等政治の力で縛って高止まりさせていると、国内産業がジリ貧の結果、貿易赤字国になってしまい（既に始まっています）、対外純債権の取り崩しが始まる結果、海外展開加速による雇用減→失業給付や生活保障金さえ出す体力がなくなって行きます。
国際相場より高い賃金＝その差額を国民に保障してやるべきだと政治が決めるならば、その資金は企業負担にさせないで、企業の問題は企業の競争力に任せる・・政府が差額資金を負担べきです。
差額資金の出所を国債に頼ると財政赤字が膨らんでしまうのをどうするかの議論になります。
財政赤字はそれ自体に意味がなく、上記のとおり国際収支の範囲内であればコップの中の嵐でしかなく、何の問題もないことを2012/08/05「マインドコントロール４（財政赤字→増税論）」その他で書きました。
社会保障負担の充実によって企業が新興国との賃金格差に悩むことがなくなれば、企業の国際競争力がついて、輸出産業が海外転出しないで済むでしょうから、国内雇用の維持・技術力の維持が図れます。
国際賃金水準との差額を生活保障によって賃金面での国際競争力が回復すれば、海外進出が止まり貿易赤字体質から脱却出来るし、税収も上がるのでその内財政赤字も解消に向かうでしょうし、万々歳というところです。
何らかの不合理な政治圧力がない限り市場原理に委ねれば国際相場に下がる筈ですから、賃金を下げても国際競争力がつかないことは論理的にはあり得ない事態ですが、そこに至るまでの間ジリジリと国際収支が赤字になって行きますので、対等な人件費になるまでの注入資金が必要です。
注入すべき資金蓄積のある間に賃金面での競争力回復をしないと大変なことになりますが、蓄積が足りなくなれば生活保護基準を中国の１０倍から８〜６倍と下げて行くしかないでしょう。
その視点から言えば、国際収支の黒字（貿易収支は昨年から赤字基調に転じていますが、過去の蓄積による利子配当所得等で経常収支は黒字です）のある間に賃金の国際平準化への努力を一日も早く始める必要があります。
繰り返しになりますが、生活保障の基準は国際収支トントンの範囲内で行う・・マスコミ推奨の増税の可否に関係ない・・財政赤字かどうかの問題ではありません。

グローバル化進行による落ち着きどころに関してJune 24, 2012「貿易収支赤字転落（原発事故）１」で書き始めていましたが、国際収支改善努力の意欲能力が石油危機時とは違って来ていること・・個々人の努力にかかる時代に移行していることを書いている内に民主主義制度の行く末に話題がそれてしまいました。
話題を国際平準化による落ち着きどころに戻します。
国民がどの政党に頼るにしても、頼らないにしても国際競争下で生き残りを図るには、政党の責任・・企業の責任にして安住せずに、国民個々人が高賃金に見合う能力を一人一人が自分で磨いて行くしかありません。
国民個々人でみれば、構造転換・・高度化について行ける人と行けない人がいるのはどのような教育・職業訓練制度を用意しても（個体による能力差があるので）どの社会・民族でも同じです。
国がジリ貧になるかどうかは、国際収支黒字を維持して行くための構造転換について行ける人材がどのくらいの比率で存在するかに掛かるでしょう。
大量生産向け・・底辺労働者向け産業から順に新興国に追い上げを受けるので、その階層のレベルアップが政治的に要請されます。
実際には彼らのレベルアップは無理がある・・少しくらい職業訓練をし直しても・・比喩的に言えば３０点までが能力の限界の生徒に対して「もう少し頑張れ」と尻を叩いても大したことにはなりません。
何とか訓練して３５点レベルに引き上げた頃には新興国もそのレベルの分野で競争力を持って迫ってきますから、お金がかかるばかりで何にもなりません。
とは言え、この階層の人口がどこの国でも最大ですので政府としてはこの階層の多くを失業させたまま「あなたは駄目よと・・・」放置しておけないので「政治的に」職業訓練努力を要請されているに過ぎません。
私は自分が不器用なので分るのですが、「お前程度の仕事だと韓国や中国の職人に負ける・高い給与は払えない」と言われて失業した場合、職業訓練校に通い直しても殆ど結果は変わらない・・それ以上に器用にはならないことは自分で分っています。
知能・美的センス・運動能力その他どの分野でも生まれつきの素質が重要で、同じことが言えます。
以前に「努力さえすれば何とかなる」ような教育論・・人みな平等的意識による教育論は政治的アッピールとしては必要かも知れませんが教育論としては誤りであるという意見を何回か書いたことがあります。
（しかし政治の世界では本当のことを言えません・・嘘を言っても良いということ自体おかしな風潮です・・政治は建前だけ言ってれば良いと言う風潮ですが・・本当のことを前提に議論しないと本当に国を良くすることは出来ません。）
能力別人口構成はどの分野でもピラミッド型・・即ち下に行くほど多くの人口を抱えています。
身障者まで加えれば別ですが、健常人だけの階層で見れば、ビヤ樽型人口構成はあり得ないと言っても良い公理のようなものでしょう。
とすれば下位レベル層から順に新興国の挑戦を受けて失業して行くと、人口構成上では大変な比率になって行きます。
これが健康な若年層の生活保護受給者増の流れになっているのです。
現在行っている職業訓練によって少し能力が引き上がるときには、新興国の技術水準がそれ以上に上昇して追い越される・・いたちごっこでキリがないので、競争力維持のためには、彼らの賃金を新興国並みの能力しかないならば能力に会わせて下げてしまい、生活水準維持のためには補助金（生活費補填）を交付するしかありません。
現在はこの差額を企業負担にして、労働者の生産性以上の給与負担を企業に強制しているのが最低賃金の引き揚げや非正規雇用の正規雇用化（これはこれで技術の伝承などの意義がありますが、ここでは賃金の面だけで書いています）などであり、このための政治介入が盛んです。
政治介入が盛んであると言うことは、経済の原理＝労働の対価に見合っていない給付を強制していることに外なりません。
経済原理に反する行為・・水が低いところに流れるのを阻止するような政治は、短期的には可能でも長期的にはその水が溜まって決壊すると大変なことになるのと同様に却って傷・・社会的損失を大きくします。