中国ではまやかしの統計を毎年積み上げて来た結果、計画どおり（実際の数字ではないので計画どおりになるのはあたり前です）に日本を昨年あたりにGDPが追い越したことにして大満足の状態です。
経済的に豊かになったと思い込んでしまった国民は（本当は国民も実態を知っている筈ですが、都合良く自己満足するために意識を使い分けているのです）自信を持ち過ぎて、直ぐに周辺諸国に対して威張り散らし始めました。
気に入らなければ相手の建物を壊したり反日と叫んで満足しているレベルでは、まだ５０年や１００年で日本の一般国民レベルに追いつくことは不可能な印象です。
「善人なおもて往生す、いわんや悪人おや！」という有名な言葉がありますが、善悪の区別がつくことがすべての基本です。
善人すなわち善悪の区別のつかない人でも往生出来るし、まして悪を悪と知った上で悪行を働く人はその一段上の人であるから悟りに近いので当然往生出来ると言う親鸞の教えです。
ソクラテスの言う「無知の知の自覚」と同じです。
中国人は、政府が煽動して暴徒に日本商店や工場を壊させることが恥ずかしいことだとすら思い至らず、（善悪の区別さえ付かない）暴虐を尽くすことが自分の優位性を示すことになるとする自信を深めているのですから、何周回かの文化の遅れを露呈しました。
これが庶民レベルではなく、（庶民なら日本でも「やり返せ」という人がいくらでもいます・・）指導者レベル・・政府の煽動による暴動ですし、中国の大手マスコミですら反省することなくこれは「日本が悪いから当然の報い」だとする主張を公式に繰り返しているのですから、大変なものです。
日本の文化レベルから見れば呆れるしかない状態ですから、今後５０年〜１００年で日本の文化水準に追いつくどころか、１０００年単位の時間がかかる可能性がありそうなレベルが分ったので、日本としてはまあひと安心出来たというところでしょうか？
どんな貧しい国でも首都の表通りくらいは綺麗に出来るので、（食うや食わずの北朝鮮でも映像に映る首都は立派なものです）本当の国力水準はどの程度の裏通りまで綺麗になっているかどうかによるのが普通です。
人材で言えば一般の国民レベルが如何に低くても政府首脳は国の顔ですし、マスコミは良識に反したことには（恥ずかしいことだと言う）眉をひそめるくらいは出来るものですが、国を挙げて上から下までそうした視点すらなく大満足している状態を満天下に曝しています。
中国ではトップからマスコミ・文化人に至るまで、みんなそろって世界観が野蛮人／非文明社会の価値観そのままで生きていることを自ら世界に発信してしまいました。
韓国の場合、今になると日本ともめていることが経済的なマイナスが大きくなって来たことから静かになってきました。
両国は目先の打算だけ（・・これを戦略的と表現するのがマスコミの常で、日本には戦略性がないといつも非文明的行動を賞賛していますが・・）で動いている国ですから、行動原理を読み易い単純な国柄です。
韓国マスコミは、竹島上陸直後頃にはマスコミを含めて口を極めて日本批判をしていたことからも分るように、イザとなれば（上層部が率先して）国を挙げて直ぐに野蛮・非文明的価値観そのままになる国民性は中国と良い勝負です。
ネットで言えば２チャンネル的誹謗がいくらあっても、個々人レベルではいろんな人がいても、その国のレベルの問題ではありません。
階層別レベルでのシリーズで書いて来たように、どの国でも精薄から魯鈍級の最下位層までが存在するのが当然です（最下位層をゼロには出来ない）から、民度差は各階層別に占める比率の問題ですし、トップの差によることになります。
トップがどの辺のレベルかは国や組織によって差がありますので、トップ層の品性は国家や組織にとって重要です。

２０１２年１０月４日に書き始めていた 「世界平準化後の世界ランキング１」に話題を戻します。
国民の最低ランクの能力レベルが後進国や新興国の最低レベルと同じだとすれば、これまで書いて来たような上乗せ手当が必要になるのであって、最低レベルの人材を減らして中くらいに底上げ出来ればその分だけ差額補填が不要になります。
例えば器用さに１０段階のランキンキングがあって、それぞれのランクごとに世界中同一レベルとした場合、新興国の低賃金攻勢にかかわらず新興国と同一賃金に引き下げられないとすれば、新興国では下から順に近代工業化して行きます（先進国と同じ生産性になる）ので、先進国では下から順に１階層づつ切り離されて失業して行くことになります。
（純粋論理的に賃金を国際相場に会わせることは実際には不可能です・・昨日まで書いて来た意見は論理的には国債相場に賃金が収斂して行くのを政治が妨害すべきではないというだけであって、即、対応出来るという意味で書いているのではありません。）
これを防ぐために低賃金外国人労働者を導入しても、国内労働者と同じ待遇しか先進国では出来ないので（人権概念上差別待遇を出来ないでしょう）、最低賃金制で高止まりさせれば結果は同じです。
最低技能ランクに頼る産業から順次衰退しその分野の労働者から失業して行くしかないとしたら、どの段階（下から２〜３段階？）でこれを止められるかに国際平準化完成時の国力・世界ランキングがかかっています。
日本の最低ランクが新興国の下から３番目のランクと同じであれば、そこまで新興国が到達するまでは失業が生まれない理屈です。
一流高校の成績ビリと３流高校のトップが同じ水準とした場合を想定すれば良いでしょう。
実際には、どこの国でも最下位層のレベルは同じですから、（どんな先進国でも読み書きの出来ない魯鈍級の人材を皆無には出来ません）上記のような都合のい結果になり得ません。
違いがあるとすれば最下位層から順に人口の何割がいるかの人口比率こそが重要です。
各種業界別に見れば、国力維持のためには製造業を死守すべきという論調は、正しいと思いますが製造業に最下位技能レベル人材が多いことが問題です。
製造業（農業も含める概念としては生産業かな）が如何に高度化（器用さと一定の応用力のミックスした人材だけ）しても、国際競争に勝ち残っている限り雇用吸収力・・大量人員を要する点が、研究者・学者・芸術・知財や金融等の比ではないからです。
韓国や中国の追い上げに対して日本の製造業がどの段階で踏みとどまれるかは、中国・韓国に比較した日本人の器用さ・勤勉さ・現場工夫能力レベル・・・これらの人口構成比率にかかっています。
日本と他国で器用さのレベルとして、上から順に下に向かって１０のレベルで区分けしたときに上から順に仮に１割ずつ人口が増えて行く（どの国も同じ比率）とした場合を考えて見ましょう。
ピラミッド型比率が１割ずつ下へ向かって多いのが世界平均のときに、我が国だけは３〜５％ずつしか増えて行かない・・上の層が比較的に厚いと下から３段階まで浸食されても１階層下に行くと１割ずつ人口が多い社会よりは失業する人口が少なくて済みます。
下の階層が少ない方が昨日まで書いて来た政府が差額補填するとした場合、差額補填する対象人口が少なくて済みます。
国際平準化後の国力差は、結局は国民の資質・能力差（レベルの低い人の比率の差）に比例することになるでしょう。
世界中同じような機械で生産する時代が来れば、人材の下層比率を引き下げる・・生まれて来る子供を出来るだけ有能にして行くことが必須です。
有能な人材を増やすには少子化がもっとも有効であって、レベルの低い子供を多く生んだ後にいくら（整形美容的）後付け教育しても結果が知れています。
外国人下層労働者を大量に受入れてその次世代教育に日本人の何倍もお金を掛けても、それほどの効果が期待出来ない実態を考えても、直ぐに分るでしょう。
能力適性のない人を教育するのは効率が悪く、教育費に多くの資金が必要になるばかりです。

私は外国人観光客は膨大なインフラを無償利用し、安い交通費、公衆便所・公的施設など無償で利用して行くばかりで却って損だという「観光立国」に反対の意見を何回も書いていますが、観光客には入国税を課してこれらの負担金を徴収するならば反対しません。
例えば観光客誘致用に地元政府が（税金や市債で）１００億円かけて大規模な施設を作ったとした場合、その前で土産物を売る店や飲食店を外国人が開店して儲けている場合を想定すれば、１００億円の分担をしている地元民からすれば納得出来ないことが直ぐに分ります。
マラソンや花火大会その他は地域の楽しみとしての意味があるが、地域経済とては実際は持ち出しではないかと言う観光立国反対論を何回も書いて来ました。
最近では、November 3, 2011「ギリシャ危機と観光亡国４」October 31, 観光2011「国際競争力低下７と観光亡国１」などで書いています。
新興国が近代産業に参入して来た（所謂グローバル化）以降には正当な労働対価が新興国相場に引き寄せられるので賃金が下がる一方となります。
先進国だけが近代産業化の恩恵を受けて来た時代には高賃金も適正な対価だったでしょうが、新興国の台頭によって適正賃金が下落して行くと日本を含めた先進国が高賃金を前提に到達していた文化的な生活が出来ない人が増えてきます。
新興国との競争によって賃金相場が下がったならば、連動して貧しくなれば良いと言って放置出来ないのが政治です。
これまでの膨大な蓄積があるので、その取り崩しによってソフトランデイングしようとしているのが現在先進国社会の姿です。
イギリスが戦後「ゆりかごから墓場まで」という有名な標語で社会保障して来たのは、ドイツやアメリカの台頭によって（戦後は植民地も殆ど失ったこともあって）イギリスが過去の栄光に寄りかかった高賃金に堪えれなくなったことによるものですから、今の日本がここ２０年ばかり置かれている状況と似ています。
この結果イギリスは次第に国際収支の赤字が広がって、ポンド防衛が戦後世界経済の大きなテーマになり続けて来たのです。
ビートルズが出現したころのイギリスの風景としては、仕事がなく所在なげな若者が街路にたむろする光景ばかり報道されていたものでした。
その後、所謂サッチャーリズムで漸く長い低迷を脱して息を吹き返しましたが・・・これも金融に偏っているようで、（アメリカも同様）その咎めが出て世界経済を揺るがすようになっています。
日本も諸外国との賃金格差差額分を社会保障資金で賄い続けていると、行く行くは戦後のイギリス同様に国際収支赤字になるリスクがあることは１０月６日に書いたとおりです。
社会保障の資金が、過去の蓄積による以上は過去の蓄積に関与して来た民族国家の構成員だけに保障する方が合理的・・外国人労働者問題はこの段階で区別すべきだと考えます。
適正な賃金は内外平等とし、社会保障は別とすることは許されるでしょう。
社会保障部分を殺ぎ落として賃金が新興国・後進国と同じ対価になれば、能力以上の高額賃金を求めて、出稼ぎに来る単純労働向け外国人はいなくなります。
民族の混在は決していい結果を生まないことは歴史が証明しているところです。
例えば中国深圳での工場労働者の月給が約２〜３万円であるとすれば、（これが正しい数字とすれば）国際的な人権問題となれば日本国内の賃金も同じであるべきで、これでは現在日本で一般的な文化的な生活が出来ない分は社会保障分野の問題です。
現在は社会保障分まで賃金に含ませて２〜３０万円以上も払っているので外国人が出稼ぎに来るメリットがあることになり・・この差額分を企業・国民が払わされていることになります。
外国人出稼ぎ労働者には差額分の保障がなく中国で働くのと同じ給与水準しか払ってくれないとなれば、日本にわざわざ出稼ぎに来ても旨味がなくなるでしょう。
社会保障分まで給与名目で払うから外国人労働者が世界中の先進国に溢れ、文化摩擦を起こしているのです。
過去の蓄積利用で一定の保障をする理は企業社会にも通用する原理で、儲けの蓄積のある会社とない会社では赤字になったときの対応が違う・・ストレートに整理解雇あるいは労働条件の低下になるか少しの赤字は企業が補填しながら様子を見るかなど対応が違って来ます。
その差は過去の蓄積によるのであって過去の蓄積に貢献したか否かによることですから、企業間格差をなくすことは出来ません。
南欧危機・・EU内の格差は、まさに過去の蓄積の格差によるところが大きいのです。
過去の蓄積に何ら貢献をしていない他所から来たばかりの人（外国人）にまで、過去の蓄積を取り崩してあるいは対外負債を増やして彼らの働き以上の社会保障をするのは不合理です。