２０１２年１０月４日に書き始めていた 「世界平準化後の世界ランキング１」に話題を戻します。
国民の最低ランクの能力レベルが後進国や新興国の最低レベルと同じだとすれば、これまで書いて来たような上乗せ手当が必要になるのであって、最低レベルの人材を減らして中くらいに底上げ出来ればその分だけ差額補填が不要になります。
例えば器用さに１０段階のランキンキングがあって、それぞれのランクごとに世界中同一レベルとした場合、新興国の低賃金攻勢にかかわらず新興国と同一賃金に引き下げられないとすれば、新興国では下から順に近代工業化して行きます（先進国と同じ生産性になる）ので、先進国では下から順に１階層づつ切り離されて失業して行くことになります。
（純粋論理的に賃金を国際相場に会わせることは実際には不可能です・・昨日まで書いて来た意見は論理的には国債相場に賃金が収斂して行くのを政治が妨害すべきではないというだけであって、即、対応出来るという意味で書いているのではありません。）
これを防ぐために低賃金外国人労働者を導入しても、国内労働者と同じ待遇しか先進国では出来ないので（人権概念上差別待遇を出来ないでしょう）、最低賃金制で高止まりさせれば結果は同じです。
最低技能ランクに頼る産業から順次衰退しその分野の労働者から失業して行くしかないとしたら、どの段階（下から２〜３段階？）でこれを止められるかに国際平準化完成時の国力・世界ランキングがかかっています。
日本の最低ランクが新興国の下から３番目のランクと同じであれば、そこまで新興国が到達するまでは失業が生まれない理屈です。
一流高校の成績ビリと３流高校のトップが同じ水準とした場合を想定すれば良いでしょう。
実際には、どこの国でも最下位層のレベルは同じですから、（どんな先進国でも読み書きの出来ない魯鈍級の人材を皆無には出来ません）上記のような都合のい結果になり得ません。
違いがあるとすれば最下位層から順に人口の何割がいるかの人口比率こそが重要です。
各種業界別に見れば、国力維持のためには製造業を死守すべきという論調は、正しいと思いますが製造業に最下位技能レベル人材が多いことが問題です。
製造業（農業も含める概念としては生産業かな）が如何に高度化（器用さと一定の応用力のミックスした人材だけ）しても、国際競争に勝ち残っている限り雇用吸収力・・大量人員を要する点が、研究者・学者・芸術・知財や金融等の比ではないからです。
韓国や中国の追い上げに対して日本の製造業がどの段階で踏みとどまれるかは、中国・韓国に比較した日本人の器用さ・勤勉さ・現場工夫能力レベル・・・これらの人口構成比率にかかっています。
日本と他国で器用さのレベルとして、上から順に下に向かって１０のレベルで区分けしたときに上から順に仮に１割ずつ人口が増えて行く（どの国も同じ比率）とした場合を考えて見ましょう。
ピラミッド型比率が１割ずつ下へ向かって多いのが世界平均のときに、我が国だけは３〜５％ずつしか増えて行かない・・上の層が比較的に厚いと下から３段階まで浸食されても１階層下に行くと１割ずつ人口が多い社会よりは失業する人口が少なくて済みます。
下の階層が少ない方が昨日まで書いて来た政府が差額補填するとした場合、差額補填する対象人口が少なくて済みます。
国際平準化後の国力差は、結局は国民の資質・能力差（レベルの低い人の比率の差）に比例することになるでしょう。
世界中同じような機械で生産する時代が来れば、人材の下層比率を引き下げる・・生まれて来る子供を出来るだけ有能にして行くことが必須です。
有能な人材を増やすには少子化がもっとも有効であって、レベルの低い子供を多く生んだ後にいくら（整形美容的）後付け教育しても結果が知れています。
外国人下層労働者を大量に受入れてその次世代教育に日本人の何倍もお金を掛けても、それほどの効果が期待出来ない実態を考えても、直ぐに分るでしょう。
能力適性のない人を教育するのは効率が悪く、教育費に多くの資金が必要になるばかりです。