話が利回り問題から通貨安競争〜中央銀行の役割変化にそれていましたが、少子化が年金赤字の原因かどうかのテーマに戻ります。
2012-9-5「年金赤字５（赤字の基礎２）の続きです。
第２②非正規雇用等の増加で一人頭の納付額が少なくなったこと
についてはどうでしょうか
実はこれも（９月４日に書いた）第１の④と共通の問題ですから、世代論・少子化とは関係がないことになります。
あらゆるものに妥当する原理である需給の原則から言えば、少子化＝供給不足が人間の価値を高める原因でこそあれ、低くする作用にはなりません。
しかるにここ２０年あまり非正規化＝収入減少に見舞われているのは、労働力過剰になっていることが原因です。
失業率がジリジリと上がる一方ですし、ひいては労働条件悪化・賃金が下降して行くことになります。
現在の経済問題・・経済の停滞は少子化にあるのではなく、逆に労働力需要以上に人間を生産している・・労働需要減少に少子化による供給削減が追いついていないことが原因であることが明らかです。
以前から繰り返し書いていますが、５５歳定年の時代から６０歳定年になり高齢者雇用法によって６５歳までの雇用が義務づけられる時代になっています。
定年が１年のびれば１年分丸々の労働者供給が増える（退職しない）のですから、出生数が年間数％減ったくらいでは労働力過剰が解消出来ません。
需要不振で在庫過剰になっているときには、生産を縮小して在庫を早く圧縮すればまた生産活動が復活出来るのが一般経済の鉄則ですが、今の評論家の意見は人間の過剰生産・在庫過剰に陥っているときに、もっと生産＝労働者を供給すれば景気が良くなる（失業率が下がる）と言っているようなものです。
この種の意見はこれまで何回も書いてきましたが、ここでは労働力過剰による労働条件の悪化・賃金の低下について書いています。
年金制度は、賃金減少・一人当たり納付金の減少を予定していなかったのでしょうか？
賃金がドンドン上がって行き、これに比例して納付金がドンドン上がって行くことを前提にして年金制度を設計にしていたことの妥当性の問題を吟味しておきましょう。
住宅ローンを組むときや消費者金融で借りるときに給与アップを前提にしていると、ベースアップが停まると大変なことになるのは誰でも分ることです。
永久に成長が続く訳がない・・日本でも韓国や中国でも一定のところで高度成長が頭打ちになるのは誰でも分る明白な事実です。
いつも例に出しますが、成績下位の子供がやる気をして猛烈に勉強を始めると２０点で低迷していたところから３０点〜４０点〜５０点までは簡単に上がるとしても、８０〜９０点になってからでも年率数十％上がるのは不可能です。
何百年と永続しなければならない年金制度の資金について、給与＝納付額が下がらないことを前提にした・・危うい希望的観測を前提に制度設計をしていたとすればそのこと自体に大きな問題があったことが明らかです。
（原発の安全性神話や目先の経済性だけ見て安上がりだと言っているのと同じで、無責任なことです）
個人の住宅ローンの場合、一定期間経過でローンが終わりますので、あと１０〜２０年成長が続けば良いという限定的発想でも妥当することがありますが、年金の場合永続性が必要ですので一定期間だけ何とかなれば良いものではありません。
国が１００年も２００年も成長し続けることは不可能なことは誰でも分ることですから、いつかは給与水準が頭打ちになり、その内下がって行く場合を予定しておかねばなりません。
と言うことは、次世代の給与水準が低くなったのが想定外だったという主張自体大きな判断ミスだったことになります。
世代間扶養説の誤りについて続けて書いて行きますが、自分の積み立てた限度で年金受給する設定の場合、想定不能な何十年先の給与水準を想定する必要がない点でも合理的です。
（そもそも世代間扶養説によれば、何十年先の労働者の給与→納付額を想定して、今の世代に対する給付額を決定しておくことになりますが、想定不能なことを想定した制度設計をしていたという論説の虚偽性（・・最近言い出したこと）が明らかと言えます）