現在の大量国債発行問題は、金融機関の側面から見ると大量生産し過ぎて在庫に困っているテレビや資材等を、政府資金で買い上げて一時的に企業の資金繰りを楽にしてやっているのと同じです。
これが短期間なら分るのですが、約２０年も続けて来てしかも受け入れ拡大一方と言うのは、如何にも異常な姿です。
ちなみに、個人金融資産約１５００兆円の内約９５０兆円を国債に当てているということですから、国内金融機関は商品仕入の内約３分の１しか有効利用・金融仲介機能を果たしていないことになります。
（正確には個人金融資産には株式や公社債を買っている分もあるので、個人金融資産の内全部が金融機関に向かっている訳ではありませんが、その代わり国内国債保有者も金融機関だけではなく株式投資や社債購入してもらった事業会社も含まれています・・・。）
仕入れ商品（預金）のほぼ３分の２を民間で捌けずに政府に買い上げてもらっている・・しかもこれが一時的ではなく約２０年も続けている業界ってこの世に存在意義があるのでしょうか？
国債発行減論は、そろそろ政府が面倒見過ぎだからその役割を縮小すべきだと言う立場からならば意味があります。
銀行が金融仲介機能を喪失してするべき仕事がなくなって悪あがきしたことから、バブルが生じたとしてバブル発生の責任論を連載したことがあります。
04/27/03「銀行とは？４（農協的問屋機能の衰退、１）」に始まって、05/12/03「銀行の存在意義　（証券化）１」、10/21/08「銀行の存在意義１０　」ころまで連載しています。
バブルの後始末の中心課題は金融機関淘汰と救済の兼ね合いだったことは明らかですが、・・生き残るべき金融機関への公的資金注入が大政治問題になりました。
国債発行残高をこのときから内需拡大と称してイキナリ急増させたのですが、これは生き残った銀行が悪いことを再びしないように余ったお金を政府が失業対策事業的・・救済資金の変形として銀行が有効利用出来ない預金を吸い上げてやって、安定的に儲けられるようにしてやっている関係にもなっています。
原発事故で危機に陥っている東電に対して、公的資金注入と同時にセットとして電気料金引き上げを許可しているのと同じ構図です。
銀行への輸血・点滴装置である国債を本当になくしたら、（あるいは減少させて行っても）銀行や年金がやって行けるのかを予め議論しておく必要があるでしょう。
「インフレになれば政府の借金が目減りして得だからインフレにすれば良い」というマスコ意見が主流（と言うよりそれしかマスコミにはでないだけ）ですが、インフレになれば債務者が得して債権者が損するということは本当にインフレが実現した場合、その多くを占める金融機関（今でも年金赤字問題が喧しいのですが、年金関連機関は巨額の積立金の運用に困って国債を買っています）の経営がどうなるという問題を抜きに考えられません。
もしも財政赤字解消目的で増税して本気で国債を減少させたら日本の金融機関（生保年金を含めた）の預かり金の内１０００兆円の行き場がなくなるのですから、殆どの金融機関（銀行に限らず生保・年金その他）が参ってしまう筈です。
もしも今国会で増税した分で同額分だけ仮に国債を減らすことを決めれば、金融機関が大変なことになるので、政府はそんなことは元々する気がないし、したくとも出来ません。
増税分が多分国債縮小には向かわない・・と言うことは、「財政赤字が大変だから増税しなければ大変なことになる」というマスコミを通じたアッピール・マインドコントロールは、消費税増税は財政赤字解消とは関係のない目的に使う予定・・元々欺瞞行為だったことになります。
公約違反で増税したことが民主主義のルール違反であると言うだけではなく、内容実質からみても国民を欺いて増税の果実・・国債を削減する気もないのに国債残高削減のために必要とマスコミに宣伝させて増税だけしてしまい、政府支出増加権だけ手に入れたことになります。