国際経済化が進んだ明治以降でみれば、貨幣価値の維持は自国の紙幣が海外との貿易に使えるための保障が必要ですので、これを担保する制度が金兌換制度でした。
世界経済は金１オンスに対して１円と定めていて、ドルも１オンス１ドルであれば等価ですし、２円で１オンスであれば１ドル＝２円となりますから交換率は簡単です。
金の裏付けの範囲しか紙幣発行出来ないことで結果的に国内通貨でも無制限発行に対する歯止めの役割を果たしていました。
各大名家で発行していた藩札は、徳川家の発行する貨幣との両替を前提にしていましたから、明治以降の国際的金兌換紙幣制度の国内版みたいなものだったことになります。（・・領内で紙幣のように流通していたかどうかによりますが、流通の程度によっては今の地方債に似ていたかも知れませんが、ここでは深入りしません・・藩札についてはMarch 25, 2012税の歴史６（商業税３）のコラムで少し書きました。）
ところが第一次世界大戦後の昭和大恐慌の進展で、金兌換制度維持が困難になって来た結果、世界各国で次々と金兌換制の廃止・停止が続きます。
要するに緊縮一本槍・・国内生産力内での均衡経済・・貨幣発行抑制政策ばかりでは、スパイラル状に経済悪化が進行するときにはどうにもならないことが実態経済で証明されます。
逆から言えば貨幣発行増はインフレ・物価上昇になるばかりでなく、経済活性化効果もあることが実践的に分って来つつあったと言えるでしょう。
何事も両刃の剣・表裏の効果があると言われますが、貨幣発行が始まってから明治時代までは、実物経済よりも貨幣発行量が多すぎると物価が上昇・・国民生活破壊の害・マイナスばかりが気になる歴史でしたが、経済を活性化するカンフル剤の役割もあることが分って来ます。
ただ、薬も使い方を誤れば毒になるたとえのとおり、その処方は難しく、ずさんな使い方をするとギリシャ危機のようになります。
ここで貨幣量と物価の関係をみておきますと、産業革命効果が浸透するまでの約１世紀間は第一次産品中心経済で、生産量に限界があったので、生産力に関係なく紙幣を増刷すると物価が上がる関係でした。
こう言う時代に何のために政府が増刷したがるかと言えば、政府が収入以上にお金を使いたいというモラルハザードがその動機でした。
だからこそ経済官僚が、命を賭けてでも紙幣増刷・悪改鋳に反対する歴史になっていたし、悪性インフレに対抗して大塩平八郎が兵を挙げるほどになっていたのです。
他方で産業革命効果が浸透して来ると、景気波動による余剰生産力が不景気の原因になって来ると、紙幣増刷は政府がもっとお金を使いたいという邪悪な動機（これがなくなった訳ではないですが・・）ばかりではなく、国内需要喚起によって、過剰生産力の受け皿になる・・景気下支えまたは景気刺激策になることが分って来ます。
昔は、国民は常に飢えていたので、お金さえ２倍あれば喜んで牛乳など週１回飲むのを２回にし、卵も週１回を２回食べるなど消費が収入に比例して伸びましたが、他方で消費品の中心は大根や人参・卵など１次産品中心の社会でしたから、これらは２倍売れるからと言ってイキナリ生産を２倍に出来ないので、紙幣量＝消費量増加に比例して物価が上がりました。
この場合生産増に比例しない貨幣大量発行は弊害だけが大きくなりますが、産業革命浸透以降の不景気は過剰生産力によるものですから、生産力超過状態・不景気下で消費が伸びれば在庫調整になるし、足りなければいくらでも増産出来ますから、インフレになる弊害がなく・・程度を超えれば金利高め誘導でブレーキをかけられます・・経済活性化効果が期待されます。
しかも消費が伸びること＝民生がその分豊かになるメリットもあります。
このように貨幣調節は貨幣価値維持目的であったそれまでの発行増抑制一点張りの片面的政策要請（単純なもの）から、発行増による積極的効果・・両面の効果を期待出来る複雑な関係になったので、中央銀行の役割が強化された・・黄金時代が到来したと言えます。
その代わり実物経済・生産力と貨幣の量のバランスが均衡しているかどうかだけ注意していて、均衡を破れば、君主の命令でも断固反対する硬骨漢であれば良かった時代からみれば、前向き判断も必要になって難しくなりました。
消費が増えれば民生が豊かになることは確かだとしても、際限なく紙幣発行を増やして行くと対外的に赤字累積になり最後はギリシャのような危機になり兼ねません。
国内生産力と均衡しない紙幣発行増は不足分の輸入増大に結びつくので、国内生産力以上に内需拡大しても輸入が増えるばかりで国内景気はそれ以上に上向かないので、景気対策としての意味がなくなります。
また国内生産力範囲内でも原材料の多くを海外からの輸入に頼っている場合、国内消費を推進すると原材料等の輸入増になって対外的赤字が膨らんでしまいます。
（最近の例で言えば火力発電所増設によって、発電能力に余力があってもドンドン電気を使うと貿易赤字になる場合を考えれば分りよいでしょう）
国債発行の限度額の問題として書いているように、結局は国際収支均衡の範囲（単年度収支だけではなく累積の視点の重要です）を超えて消費を煽ってはいけないということに帰します。
国際収支均衡の範囲を一家の家計で言えば、一家構成員総収入範囲内（過去の蓄積があれば１年〜短期間限りの赤字は許されます）の生活を守るのが健全なのと同じです。
このように大恐慌以降の貨幣政策は発行量抑制さえしていれば良い単線思考ではなく、複雑な国際競争力（我が国だけ金利を上げると国内企業は競争上不利になります）その他経済構造を理解して積極的に操作する必要のある時代に突入して来ました。
こうなると裁判官のような役割ではなく、行政官の役割になりますので政府から独立した中央銀行の存在意義が問われるようになります。
（存在意義を問うているのは当面私だけですが・・・最近ではJuly 18, 2012「国債相場２（金利決定）」その他でぱらぱら書いています）