今のところ代議制民主主義制度を上回る良い制度が発明されていない・・代議制民主制度でやって行くしかないとすれば、これを虚仮にするような人やグループを国民の代表に選ぶのは背理です。
こうした禁じ手を仕掛けた自民党・公明党もその道義的責任の一端を負うべきです。
自民党に関しては郵政民営化があれほど圧倒的多数で支持されたのに、これを推進した小泉氏が任期満了（国民による民営化支持を失っての退陣でもないのに）で退陣した後で民意を問い直すことなくなし崩し的にこれを後退させている前科があります。
我々弁護士でも相手の弁護士が依頼者の信頼を裏切るような行為をしようとしているのに気がつけば、それがこちらに仮に有利であるとしても、「先生それは危険じゃないですか？」と注意を促すのが弁護士の倫理です。
当該事件ではこちらに有利と思っても相手の弁護士の背進行為を野放しにすると弁護士全体の信用に関わるからです。
自民党や公明党は積極的に同業者を倫理違反・・民主制度の根幹を揺るがす背信行為に誘導し嵌め込んで行ったのですから、倫理上は同罪以上かも知れません。
谷垣氏は弁護士出身ですから、こんなことくらいは分りそうなものですが、早いうちから政治家になっていたので弁護士業務のイロハも知らないのかも知れません。
同じことは民主党の中核にいる多くの弁護士出身者にも言えます。
弁護士資格を兼有している以上は、彼らに弁護士倫理の教育を実施する必要があるのではないでしょうか？
既成政党はみんなそろって根源的な政治倫理違反で信頼出来ないとなれば、じゃあどこに・・？となりますが、実務政党は自民党以外に育っていないのが難点です。
自民党の実務能力に疑問符がついてやっと政権交代したらこの始末ですから、原発事故に対するお粗末な対策しかして来なかった東電には腹が立つが、日々の生活に電気が必要なので潰す訳に行かない・・寡占の東京電力みたいな状況です。
その上既成政党がみんなで談合して公約無視の増税路線に突っ走るようでは、政党政治自体を否定するしかありません。
原因は違うものの、政党に対する不信感が広がった閉塞状態から戦前は軍部に権力が移行して行ったのですが、今回はどうなるのでしょうか？
今後新規に結成する政党も含めて今後政治家は目的さえ正しければ（何が正しいのか誰が決めるのでしょう？・・マスコミは自分達が決めるというのでしょうか？）公約は守らなくても良いんだという社会の合意・・風潮が定着することを前提にすれば、どう言う基準で政党を選んで良いのか国民は困ってしまいます。
確かな野党と言われる共産党や社民党にしか、安心して投票出来ない時代が来るのでしょうか？
それでは国民にとって選択肢が狭過ぎます。
そのうえ、かれらも少数党であるから無責任に言いたいことを言い張っているのであって、政権を取れるようになると（権力を使い慣れていないので、民主党同様にブレーキの効かし方が分らないところがあります）どんな乱暴なことをやり出すか分りません。
社会党は政権党になったときに野党時代に反対していた長良川河口堰工事を実施したことでも味噌を付けてます。
世の中に利害が完全に一致する別組織など滅多にある訳がないのですが、公約を「一応」信じて何とかなっていたのです。
これを正面から堂々と政府・与党が破ってマスコミがこれを賞賛し、公約を守るべきだという勢力・・彼らこそ国士です・・に対しては、個利個略だ政局意識しかないと批判しています。
マスコミによる国民教育？を放置していると、国民が選挙に行かなくなってしまい、民主主義が危殆に瀕してしまいます。

今回の消費税問題以前から、今度選挙すれば民主党政権運営のお粗末さから、民主党が大敗するだろうと言うのがもっぱらの下馬評でしたが、消費税増税が成功したらそれを国民が評価して逆に大勝するという見通しなのでしょうか？
（マスコミによる野田内閣の勇断・・決められる政治と言う応援を計算に入れているのでしょう）
そうなれば公約違反の政治上の罪は選挙でみそぎが済んだ・・許されたことになると言う計算かも知れません。
いわゆる事後承認ですが、緊急事態に関しては国会の事後承認という制度がありますが、増税の場合選挙する暇がないことはあり得ないのに、（元々国王の求める増税の可否を議論することが議会の基本的機能でした）増税の可否までも事後承認で済ますのでは、選挙で信を問うことは何もなくなってしまいます。
ヤンバダムの例でも分るように一旦始めてしまうと元々はやるべきでなかった工事だったとしても、今更やめるともっと損害が大きくなってしまうのであれほど反対していた民主党でさえ中止し切れないことからも分るように、（原発だって作ってしまいこれに依存する体制を作ってしまっているのでイキナリ全廃出来ないのですが・・）既成事実を作った方が勝ちみたいな所があるのが政治です。
ですから、何もかも既成事実を後から判定する方式は民主政治向きではありません。
結果責任を負うだけであれば、（遠征の失敗などでその後王朝が倒れるのは）専制君主でも独裁政権でも古代からどんな政体でも皆同じで、民主主義制度とは無縁です。
他律的な疫病等のばい菌の穢れを払う禊の効用と意図的な公約違反の関係については後に書いて行きたいと思います。
消費税増税実行はマスコミの応援を受けられるので選挙で大量得票に繋がるという思惑からか、民主党執行部は離党者に対する意趣返しのつもりか、離党者の選挙区に対立候補を立てる方針とも言われています。
自民・公明との談合で消費税増税を実現するのですから、本来の対立政党である自民公明両党から公約違反の道義責任を厳しく追及される心配がありません。
民主政治の息の根を止めた戦時中の大政翼賛会選挙同様で「赤信号みんなで渡れば怖くない」ということでしょう。
談合３政党の共通の敵は、公約違反を追及する離党者グループですから、この共通の敵に向かってこれまた談合・共闘態勢が先ず構築される（マスコミは当然その応援をします）ことになるのでしょう。
離党者からは公約違反の追及が厳しいことが予想され、野田総理とその１党にとってはそれが怖いからその批判（歴史に残る批判です）さえ封じることが出来れば、仮に党が消滅しても良いくらいの判断なのでしょうか。
刺客と言えば郵政選挙の例が想起されますが、郵政選挙場合、テーマもはっきりしていたし、小泉政権の圧勝が予想されていたので、落下傘候補であるいわゆる刺客候補も一定の勝算があってのことでした。
（実際に落下傘候補もかなり当選して、保守系乱立による共倒れは殆どありませんでした）
今回は元々民主党が一丸になって戦っても大敗すると言われている状態でしたが、消費税増税が民主党にとって、公約違反問題もあり、どのような審判が下されるか分らないイチかバチかの大勝負です。
消費税増税がプラスに作用して圧倒的強い立場になれば良いですが、そうではない限り他人の選挙区に何の地盤もない新人が執行部の意を受けて立候補をしても当選出来る確率は殆どありませんから、圧勝の見込みもないのに送り込めば共倒れを前提にした作戦・・泥試合の開始となります。
立候補は本来当選を目的にあるものですが、相手を落とすことだけを目的に立候補するのはこれまた民主主義制度の本義に反しています。
当選目的ではない共倒れ目的での立候補者（刺客）を仕向けて来るならば、小沢派の方も（軍資金次第ですが・・）対抗上執行部寄りの当落線上の選挙区へ刺客を送り込む泥仕合となって、双方大敗を喫することになるでしょう。
自民・公明その他の政党が漁父の利を占めることになりますが、野田総理が政治生命をかけると言っていた意味が、自分を含めて民主党をそっくり滅ぼしてしまう・自壊させるつもりでやるとすれば潔い決断です。
信頼で成り立っている民主主義制度を根本から覆す大罪を犯した責任は、党首だけではなく党自体にあるので党自体が消滅するのは良いことです。
ちなみに「政治生命をかける」と言う従来の語義は、信念に基づき不利益を顧みずに自分より大きな権力・マスコミを敵に回す主張を敢然とするときにこそ、「正義のために頑張るぞ！」と使うものであって、「これから泥棒に入るぞ」とか、悪いことだけども断れないので「大きなものに巻かれるぞ！」「信念に反してマスコミ受けするように主張を変えるぞ！」と正義・信念に反する決意表明に使うべき言葉ではありません。
野田総理が「政治生命をかける」目標は、株屋で言えば、顧客からの特定銘柄買い付けの指示に反して、証券マンが別の銘柄の方が良いと思って勝手に別の銘柄の買いを入れてしまうなど悪事を働くときの決断に使っている感じです。
あるいはファンドの組み入れ比率を株屋が無断で変更するための決断みたいなものかな？
証券マンが顧客に説明しないで勝手に売買する以上は「地位・クビを掛ける」ことになるでしょうが、この場合結果的に儲けられさえすれば客は文句を言いません。
しかし政治の場合、結果が良いかどうか直ぐには誰も分かりません。
例えば石油ショックやプラザ合意による円高傾向が日本にとって国難だったのか、却って省エネ技術が発達したり生活ベル引き揚げの発火点になったのか、低金利が良かったのか悪かったのか増税せずに国債で賄って来たのが良かったのか悪かったのか（私に言わせれば国内から資金調達している限り金持ちからの所得再分配機能を果たしているという意見です）、一定の公共工事をするのと別のことに投資したのとどちらが良かったかが、２０年経っても漸く分るかどうかと言う状態です。
外国の例でも・・アスワンハイダムは、今になるとナイルの肥沃な流域を駄目にしてしまったマイナス・失敗ではないかと言われているのを想起しても良いでしょうし、中国の山峡ダムも同じような運命のようです。
政治の世界では「結果さえ良ければ良いし、悪ければ責任を取る」と言っても事後判定は意味をなさないので、結果の如何（目的が善意であるか否か）に拘らず国民の信託に背くこと自体が絶対的に許されないのが、民主政治の原理であるべきでしょう。

「政治生命をかける」とは自分の政治信念を貫徹するためには有力者に嫌われ、政治上不利な立場になろうとも、正義のために節を曲げずに主張を通し、選挙でも堂々と主張してその結果、「選挙で負けても悔いがない」というのが本来の意味でしょう。
多数派が正義不正義に拘らずその主張を通すためには、政治生命をかける必要がありません。
消費税増税反対を主張して政権を取った（国民から信任を受けた）党が、方針変更に対する総選挙の洗礼（国民の信任）を受けるのを明白に嫌がりながら、「増税に政治生命をかける」というのは言葉のまやかしです。
（誰かの委託を受けた行為ではない・・純粋個人の利害だけの行動ならば、豹変するのは勝手・君子ですが・・・）
少数派が正義のために行動するときに不利な扱い・・除名や資格停止などの不利益処分を受けるのを覚悟の上で行動するときに使う言葉を、多数派が奪ってすり替えて使い国民を誤導しているのです。
公約違反推進に多数の力を恃んで政治生命？をかける党首・・これをマスコミが「本来の語義・用法と違う・・国民を欺くもの」だと批判しようとせずに、むしろそれとなく応援している様子です。
（・・民主党が実現したマニフェストは少ないのでマニフェスト重視を言うのはおかしいという変な擁護論さえありますが、実現に努力して出来なかったのと反対の政策を率先して実行するのとは本質が違います。
あるいは反対する勢力をおとしめるためにそこにあるのは「個利個略しかない（政治的識見がない）」と言い、「すべてが選挙対策だ」とも言います。
しかし公約違反の与党やマスコミの大勢に反対するのが何故（何の識見もない）個利個略なのか、（普通は個人にとっては不利な選択です）またせっかく作り上げた与党を飛び出して孤軍奮闘（マスコミからも集中砲火を受けながら）で戦おうとしている人が何故選挙対策で動いているというのか、論理が見えません。
むしろ公約違反はおかしいと思いながら執行部に反対意見を述べる勇気のない政治家の方が、個利個略・選挙対策（自己保身）だけの人ではないでしょうか？
選挙目当てと言いますが、与党から飛び出して国からの補助金もない（１月１日現在での政党にしか補助金が出ない・・途中で分裂するグループに不利な制度です）状態で選挙をやるのは極めて不利なことは常識でしょう。
増税するか否かこそは数ある政治案件の中では、政治意見の中核であることは公理とも言えるほど歴史上明らかなことですから、増税反対かどうかを軸に行動基準を決めることが何故に政治的識見がない行為と言えるのか不明です。
財政赤字解消のために増税の必要性があるかどうかの意見とそれぞれの根拠・理由はこれまで書いているとおりいろんな意見があるのですから、自分（マスコミ）と論拠が違う相手を「識見がない・・バカだ」というのでは、大人の議論・・マスコミが取り上げるべき公平な報道とは言えません。
どちらの論拠が正しいかは選挙で決めることです。
論理のない批判が横行しているのは言うならば、誹謗中傷のたぐいを天下のマスコミが垂れ流していることになります。
党は党でそんな党首に任せられないと解任するどころか、公約を守れと反対する少数議員・・彼らこそ正義のために政治生命をかけていると言えます・・を除名してしまうような政党・・マトモな政党が世界を見渡しても歴史上あったでしょうか？
時代劇で言えば、お家乗っ取りを策す悪家老一味に敢然と立ち向かう正義の「士」少数派を誹謗中傷しているようなものです。
幕藩体制下で幕藩体制を覆すような主張が公然とされた場合、そのグループは幕藩体制と食うか食われるかの戦いをしない限り存続出来ないのは当然です。
信長や秀吉の支配下で信長や秀吉の支配方法に異を唱える以上は、信長や秀吉の支配領地内で存続が許されません。
民主主義体制を良しとする現行法体系下で、（これを覆そうと主張するならば一貫していますが・・これをやめる展望もないまま）民主主義の根本原理に反する行為をしている以上は、一種の反逆罪を犯している状態で、現行秩序上存在自体が許されない状態です。
まさに野田総理とその１党は政治生命をかけて自ら政治家を辞めるべき主張になります。
民主主義に根底から反する行為を賞賛するマスコミその他の勢力は、民主主義制度を否定する勢力に加担・そそのかす勢力と言わざるを得ないのではないでしょうか？
アメリカは民主主義を守るための戦いだったと称して日本に原爆を落とし、その他何百万（大げさかな？）の一般人を焼夷弾で焼き殺し続けたのですが、日本のマスコミはアメリカでは野田総理が激励されているかのような（高官などとぼかした言い方）報道です。
アメリカは自分の都合に合わせてあちこちの軍事独裁政権を支援してきましたし、自分に都合の良いときだけ民主主義のための戦いと言い出す自分勝手な国ですが、・・いくらご都合主義のアメリカだとしても、民主主義制度の根幹を破壊する野田総理の暴挙をそこまで応援するかな？と疑っています。
元々野田総理は訪米直後から消費増税へのボルテージがイキナリ上がって来た傾向があって、アメリカに吹き込まれてやっているらしいとも言われていますし、反米的色彩の強かった鳩山・菅政権に比べてアメリカの覚えが目目出たいのは間違いがないでしょう。
ところで何故アメリカは日本の消費税率上げに熱心だと言われるのでしょうか？
（勿論正式表明をする訳がないので噂・憶測に過ぎませんが・・）
今までのアメリカの行動からして、日本を良くするために熱心になることは殆ど考え難いので、合理的な理由としては増税させて日本経済の停滞・駄目にしてしまうことを期待しているらしいことくらいしか推測できません。
増税＝内需縮小という図式は間違い・・消費の増減には関係がない・・むしろ増税分を１００％支出に使えば消費が上がるという意見を以前March 19, 2012税収２と国債１」以降書いています。
増税目的が赤字解消のための増税の場合、その分支出が増えないで資金を市場から引き上げるだけになるのでマイナス消費になりますが、国債＝せっかくお金の使い道のない人が出してくれた資金で所得再分配しているのに、これを税で貧者からも徴収して金持ちに返してしまう・・金持ちからの所得再分配をやめるというのですから、財政赤字解消のための増税ほど馬鹿げた政策はありません。
財政赤字解消のために増税が必要という論理は、現在社会で必須の所得再分配機能を理解しない意見であって破綻していることになります。
国債保有者が外部にある場合、（他人からの借金で豊かな生活をしている場合）所得再分配資金を削って（外食を減らすなどして）でも赤字解消が必要になりますが、身内が持っている場合（家族の誰かが外食費を持ってくれている場合）赤字解消の必要性ががないばかりか、寄付同様の所得再分配機能があって、むしろプラス要因になっているのです。
約１０００兆円の国債残高＝同額の資金が、今まで余裕のある金持ちから所得分配金に使われて来たことになり目出たいことではありませんか？
綺麗な道路維持や保険の赤字も生活保護・子供手当もみんなこの資金があってこそ支給されて来たし、これが我が国の国民の同胞意識・一体感の基礎になっていることを上記コラム以降で連載しています）
世の中には間違った（私の意見とは違うと言うだけです）経済理論が横行しているので、アメリカもその気になっているのでしょうか？
しかし、日本経済が停滞し、ジリ貧になってもアメリカにとって何の得もないのですから、この種の議論（増税反対論者の流布するアメリカ陰謀説とも言うのかな？）も眉唾です。
せいぜいアメリカ主導のＩＭＦ官僚の好きなテーマ・・彼らはいつも、馬鹿の一つ覚えのように緊縮健全財政政策論であることは分りますが、学者というのは過去の事例研究しか知らないからそうなるのであってアメリカの陰謀でも何でもない・・智恵が足りないだけです。
ちょうどＩＭＦ専務理事が来ていて、増税による赤字解消努力を賞賛するような発言が新聞に載っています。
やはり、ここは外国の思惑（外国からの支援を受けているという議論も一方ではアメリカの後ろ盾があるという宣伝にもなるし、他方では本筋から離れた誹謗中傷の一種にもなります）を基準にせずに、純粋に我が国の民主主義制度を守るのに有益か否かの視点だけで考えるのが、賢い方法でしょう。