所得再分配資金についても同じで、政府がどの水準まで国民に生活保障すれば国際収支が均衡し、それ以上ならどれだけの赤字になると言う試算表が公表されるべきです。
学者も政府のお先棒ばかり担いでいないで、こうした国民が本当に知りたがっている研究発表を自発的にするくらいでないと存在価値がありません。
仮に生活水準が現状で国際収支トントン、今の１割アップで２割の赤字ならば、これ以上社会保障水準を引き上げないことが肝要であって、水準を１割引き上げてその資金源として国債を減らして増税しても収入以上の生活をしていれば、対外的な赤字は減りません。
日本経済にとって重要なのは生活水準をどの辺に置くかの議論であるべきであって、国債によるか税収によるかは全く関係がないことを、April 6, 2012「財政収支と国際収支１〜２」で国債が悪で税が善とする意見が誤りであることを連載しました。
現在での具体的な例で言えば、原発停止による燃料費の支出増でイキナリ貿易赤字体質に転落していますが、これに比例して電力消費減・節約が叫ばれているのは上記理論の無意識な応用です。
もしも現状の生活水準を維持したままで従来通り電力を使えば、貿易赤字が恒常的になるとすれば（その他輸出が以前よりも増えなければ）、第１の原因である電力消費を先ず減らすこと・・それでも足りなければ第２にその他の支出も減ら（結局は生活水準低下）して行かないと巨額貿易赤字が定着してしまいます。
これまでの生活水準は原発依存で成り立っていたのですから、これをやめる以上は、コストアップした分・・高価な電力利用・家計負担増加・・ひいては値段に応じた消費削減を求めるのは仕方のないことです。
（原発の方が火力・水力よりも総体的にコストが安いと主張しているのではありません。
原発の方が事故があったときの損害倍賠償や廃炉コストなど加えればトータルでは高いかも知れませんが、これまでこうしたコストを織り込まないでやっていたので外見上安く見えていたに過ぎませんが、外見上の安さに比べて高くなるということになるでしょうか？）
もしもこのままの電力利用の場合、対外収支としてはやって行けなくなる（巨額赤字が継続する）とすれば、家計負担を嫌がって国家で（補助金・・原資は国債もあれば税もありますが）負担しても、国際収支赤字そのものが減る訳ではありません。
以上の次第で、我が国の国債が資金ショートするとしたら稼ぎ以上の生活をすること・国際収支の赤字継続→外貨準備・対外純債権の枯渇が前提であって、国債発行残高の増減には全く関係がありません。
原油や天然ガス輸入拡大によるここ１年間の貿易巨額赤字が恒常化するか否か私には不明ですが、もしも恒常化するとすすれば赤字がなくなる程度まで生活水準を落とさない限り、日本は将来的にギリシャ危機のようなことになります。
具体期には、原発をやめることによってその比率・・仮に原発依存度３０％だったとすれば国民が３０％電力消費を削減出来れば、原発をやめることによる原油等原燃料の輸入拡大は起きません。
しかし、一律に３０％削減すれば、生産活動も同率３０％縮小する（画期的な省エネ技術の開発がない限り国内総生産は電力消費量にほぼ比例するのが現状です）ので国内総生産が３０％縮小・・従来の輸出用生産が大幅減になりますので、結果的に従来通りの国際収支にはなりません。
と言うことは家庭消費用の電力を８〜９０％削減して、生産用電力削減を１０〜２０％減（国内総生産も１〜２割減）程度にしなければ、経済が成り立たなくなる理屈です。
家庭用とは言え、８〜９割も削減したのでは文明生活とは言えませんので、結局その他の支出（果物その他嗜好品の輸入を抑えてでも原油等の輸入を増やすしかない）電気の方は最大でも従来の１０〜１５割減くらいにしたいものです。
（これでもかなりの不自由・生活レベルが落ちますよ！）
原発全面停止による原油等の輸入拡大分が仮に昨年１年間６兆円であったとした場合、それを元に戻せない・・仮に最大節約（風力・太陽熱等代替電力の開発・省エネその他で）努力しても半分(３兆円）しか減らせないとすれば、残り３兆円分の赤字を原油以外のどの部分の輸入をどの程度減らして収支を事故前の国際収支に戻すべきかを（いろんな）パターンに分けて（原発依存度をイキナリゼロにするのではなく徐々に軽減するパターンも含めて）研究しておく必要があります。
（原発事故前よりも車や精密工業品などの輸出を増やして原燃料の輸入増の穴埋め出来れば言うことがないですが、海外展開や韓国等の追い上げを受けて国内生産が縮小して行く速度を緩めるのがやっとで・・輸出増をこれ以上期待するのは無理でしょう）
赤字国債を税に切り替えても国債収支の改善には何の解決にもならない・役人の自由度をどれだけ増やすかの議論が政治の主要テーマになっていますが、今はそんなことよりは、原発をやめる・あるいは徐々に縮小して行くとしたら、どの程度まで生活水準低下を国民が受入れられるか、輸出増努力と生活水準低下で穴埋めし切れないで残る貿易赤字をどうするかの研究・・活発な議論が必要とされているのではないでしょうか？