一人当たり生産額・所得として国内総生産を総人口で割って一人当たり所得を計算して報道しているのが普通ですが、これもおかしな計算方法です。
高齢化が進むと働いていない人の比率が多くなるのでこれも加えて計算すると一人当たり生産額が低くなってしまい、本当に働いている人の労働生産性の国際比較になりません。
以前書きましたが、我が国の国内総生産がバブル崩壊後低成長ながらジリジリと増えて来たのですが、この間高齢化が進み実質的労働人口が毎年縮小している状況下では、実質一人当たり急激な所得・生産性向上があったことになります。
例えば団塊世代６０歳時人口が２２６万人に対し、現在の２０歳人口は１２０万前後ですから、団塊世代の隠退に伴い国内労働力がその差額だけ減少している（ただし外国人労働力の数をこれにプラス）います。
上記の人口比較は特定１年間だけの変化ですが、その前後なだらかに減少が続いているのですから、１０年単位ではかなりの減少になっている筈です。
例えば１０年間に労働人口が３割減っていて、国内総生産がその間同じであれば３割生産性が上がったことになります。
これが逆に少しずつGDPが上がっていたのですから、実際に何割人口が減ったかまでは知りませんが働いている人一人当たりにすれば大変な生産性上昇率を続けていたことになります。
しかも上記は円表示でのことですから、この間の円の上昇（約１０年前には１ドル約１５０〜１６０円でしたが今では７８〜７９円前後です）に合わせてドル表示に直すと中国の上昇率を優に越えているでしょう。
（・・こんなことを国際的に言うと叩かれるので、「日本は大変だ」と言っている方が得策ですが・・・）
我が国の場合、世界基準の１５歳以上で計算するとこの年齢から実際に働いている人が少ないので一人当たり生産性が低く出ます。
１９歳以上の人口？・・高学歴化すると労働力率が下がりますので３０歳までの労働力率など一定年齢で一律に切ると無理が出ますので、１６〜７５歳くらいまでをトータルしないで年齢別に輪切りして就労人口を割って年齢別一人あたり生産性を算出して行くのが合理的でしょう。
総就労人口で割れば一人たりの生産性が簡単に出ますが、それだと高齢化して隠居仕事で暇つぶしに働いている人の多い国は生産性が低くなりますから、年齢別総所得を出した方が正確です。
上記は思いつきですが、コンピューター化の進んだ現在ではその気になればちょっとの工夫で精密化出来る筈ですから、統計専門家はもっと正確な数字を出す工夫がいる・責任があるのではないでしょうか？
（統計は精密なのにマスコミがおおざっぱな報道をしているだけかも知れません。）
総人口あるいは一定年齢から６５歳までの人口で割るやり方は、世界中が同じ労働力構成だと前提とすれば成り立つのですが、国ごとの発展不均等の結果年齢ごとの就学率・就労率も違うし、女性の労働参加の形態も違うなど一律１４〜１５歳以上の人口を合計して一人当たりの収入などを計算するのは、あまりにも杜撰すぎます。
男女の就業率も違うし、コンピューター化した現在では各種統計を駆使して、もっときめ細かな統計発表をすることはそれほど無理がない筈です。
そうすれば男女比その他いろんな研究の基礎資料にもなります。
統計自体はきめ細かい・・素人には細か過ぎて読み切れないのでマスコミが要約して発表しているとすれば、要約の仕方が間違っている・・あるいは一定の方向へ国民を誘導したい思惑があるのかも知りません。
国内総生産の意義
前回みたようにフローの収入だけでなく、過去の蓄積を合わせて総合判断しなければ国民の実際の経済力を知ることが出来ませんし、適切な政策判断が出来ません。
世上高齢者＝弱者とする既定観念が支配的ですが、フロー収入だけでみればそのとおりですが、日本のように長期にわたる成長期を経て来た国では、好調期の蓄積が高齢者に偏っている実態を直視しない考え方です。
フロー収入の少ない安定成長期では世襲財産の価値が大きくなりますが、江戸時代で言えばその代わり隠居制度があったので、次世代は家督を継ぎさえすれば安心でした。
家督を継げるまでは部屋住みで不安定だったのは今の若者と同じです。
ギリシャローマの昔から、このために男性は中高年（それまでは貴族の子弟は軍役・兵營生活・今でもイギリスの皇族男子は軍務についています・・ですから修道院に入ったのと結果は同じでした）になってやっと結婚出来たので、未亡人が若いツバメと恋をする物語が多いのです。
（欧米ではオナシス・ジャクリーヌ夫人の結婚やグリーンスパン元議長のように７〜８０代で若い女性と結婚する例が今でも多いのはこの歴史があるからです。）
ただし江戸時代では、日本独特の知恵があって、親は隠居しなくとも子供をお城（よく知られている所では身分の高い武士ではお小姓として始まります）や役所に出仕させて仕事を手伝わせる仕組みがあったことを02/20/04「与力 ２(ワークシェアリング）」のコラム以下で与力・同心の例で紹介しました。
農家・商家・職人や芸人でも息子が家督を継がなくとも農業や家業の手伝いをして充分な戦力でしたし、年齢が来れば結婚する仕組みでした。
隠居した高齢者には（隠居分を取りのけておけるほどの資産家以外では）収入源がなくなり家督を継いだ次世代の出方次第で食うや食わずになったことをSeptember 27, 2010「高齢者介護と外注1」以下で、隠居した老人の生活は悲惨・・（姥捨ての基礎）であったことを書きました。
また、September 13, 2010「能力社会の遺産価値」以下でフロー収入中心の高成長時代には遺産価値が減少して行くことを書き、逆に成長の停まった静的社会では遺産価値が高まって行くことをMay 10, 2012「労働収入の減少４（遺産の重要性１）」前後で連載しました。
いまでは家督相続・生前の隠居制度がないので、高齢者が自宅その他の資産を死ぬまで保持したままで、次世代は親が死ぬまで（生前贈与以外に）何も受け継げません。
戦後は高度成長の連続だったのでそれで何も問題が起きませんでしたが、低成長時代になると蓄積資産の活用が出来るかどうかで大きな差が出る時代です。
このために生前贈与を促進するための税制（直系卑属への自宅取得のために贈与の特例）が時限立法で出来たあと期限が来る都度延長されている状態です。
景気対策立法として始まったので時限立法になっていますが、何回も延長していることから分るように、低成長時代の世代間所得移転のための制度としてみれば半恒久的立法であるべきです。
（ただし、相続時精算課税制度は相続税法中に書かれているので恒久法になっています）
話がずれてしまいましたので元に戻します。
ところで、国内総生産の増加率や絶対量を国力を表すものと誤解している人が多いと思いますが、中国など住宅やインフラの未整備な国は、どろんこ道に砂利を敷いたり掘っ立て小屋を壊して普通の住居を造るだけでもこれが国内総生産にカウントされるので、必然的に年々上昇して行きます。
中国では新幹線事故に限らず、作ったばかりの橋が壊れてしまう、建てたばかりのビルが傾くなどの例が繰り返し報道されていますが、失敗して２回同じものを作れば国内生産が２倍になる仕組みです。
成熟国では、住居その他のインフラが充実しているので、こうした新設需要が少ないので、結果的に国内総生産の比較方式では成長が低調になるのは当然です。
立派な屋敷に住んでいて演劇を１００回見た人よりも、最低生活をしながらでもその年に最低の安普請でも自宅を新築した方が国内生産額が増えます。
東北大震災で仮設住宅を一杯建てたり瓦礫処理しているだけでそれらがすべて国内総生産にカウントされるのですから、国内総生産額を基準に国力を比較している風潮は国力の一面しかみていないことが分るでしょう。
国債が増えれば次世代に借金を残すという議論は、国債保有者のプラス資産も次世代に残る側面を捨象しているのと同様で、復興需要で仙台の飲み屋が潤う裏側で家や家族を失い悲しんでいる人がその何倍もいるのです。
自宅の新築などは大分前に卒業して小さな盆栽を楽しみ、演劇や音楽を楽しんでいる人が多い社会では国内総生産が低くなりますが、まだ砂利道を造ったり新たに鉄道を敷設している状態の国とどちらが実際に豊かな生活かは明らかです。
新興国の将来４（社会保障制度１）
社会保障制度が機能するには長年の蓄積が必須ですが、この分野では韓国や中国では（勿論韓国と中国とでは時間差がありますが・・）どちらもまだ始まったばかりで殆ど蓄積がありません。
蓄積が間に合わない期間は、我が国の年金制度のように蓄積によるのではなく、現役世代の納付金で高齢者の年金を賄う緊急システムに頼るしかありません。
このやり方は、人口ボーナスのある一時期だけに妥当するシステムであって、高齢化社会が始まると逆に破綻してしまいます。
ですから、我が国の場合も人口ボーナスのあるうちに徐々に蓄積型の比率を引き上げて行く方向に制度設計しておくべきだったことになります。
韓国や中国の場合、経済成長が我が国よりも何十年も遅かったにも拘らず高齢者社会は日本とそれほどの期間を空けないで始まっています。
我が国の高齢化の進行に比べて韓国や中国の進行は後追いである分、いろんな分野でイキナリ始まった・・北国の春に一斉に花が咲くようなものです。
高齢化の進行が早すぎるので、広州等中国国内先進地域の工場労働者賃金でさえ、まだ日本の約１０分の一に過ぎないのに、（近代工業化にまだ関与していないその他大勢の中国人の平均水準はその３分の１と日経朝刊６月１日では報道されています）直ぐにも高齢化・労働力減少が始まりそうです。
この種の議論はうろ覚えでは迫力がないので、２０１０年１１月現在の統計に基づく２０１１年８月の人民日報の記事から転載しておきましょう。
（ただし、データは１年以上経過して集計されるのでデータに頼ると２年くらい実態に遅れますので、本日現在ではもっと高齢化が進んでいるでしょう）
中国の高齢化社会、6つの特徴–人民網日本語版–人民日報17：09 Aug 26 2011
「全国人民代表大会常務委員会副委員長兼秘書長の李建国氏は24日、中国の高齢化社会の特徴として以下の6つを挙げた。
（１）高齢者人口の基数が大きい。第6次国勢調査のデータによると、2010年11月1日現在、60歳以上の人口は1億7800万人に達し、総人口の13.26％を占めた。うち、65歳以上の人口は1億1900万人で、総人口の8.87％を占めた。中国は1億人以上の高齢者人口を抱える世界唯一の国となった。
（２）高齢者人口の増加スピードが速い。国家高齢化対応戦略研究課題グループの予測によると、中国の高齢者人口は2014年には2億人を超え、2025年には3億人に達し、2042年には高齢者人口の占める割合が30％を上回るという。
（３）生活に困難を抱える高齢者が多い｡ここ10年、80歳以上の高齢者が約2倍に増え、すでに2000万人を上回っている。2010年、寝たきり・半寝たきり状態の高齢者はすでに3300万人以上に達している。
（４）工業化実現よりも先に高齢化に突入した。先進国を見ると、高齢化社会に突入した頃にはすでに工業化が実現し、ポスト工業化時代に入り、1人あたりGDPが5000-1万ドルに達していた。現在は2万ドル前後に達している。一方の中国は、現在まだ工業化・都市化の真っ只中にあり、高齢化社会に突入した1999年には1人あたりGDPはまだ1000ドル未満だった。中国の1人あたりGDPは2010年に4000ドルを突破したばかりだ。
（５）高齢化と家庭の小規模化が同時進行。第6次国勢調査によると、現在中国の平均世帯人員は3.1人で、家庭の小規模化により、家庭における高齢者扶養機能が明らかに弱化している。
（６）高齢者扶養比率（労働力人口に対する高齢者人口の比率）が急速に高まりつつある。2010年の高齢者扶養比率は19％で、労働力人口5人で高齢者1人を養う計算になる。最新の予測によると、2020年には労働力人口3人で高齢者1人を、2030年には労働力人口2.5人で高齢者1人を養うことになるという。 」
上記の通り６５歳以上人口が１１９００万人で寝たきり半寝たきり人口が３３００万人以上・・２７、７％とは驚異的数字です。
新興国の将来５（成長の鈍化〜停滞へ）
中国政府は高度成長に伴う諸矛盾の激化に苦しみ国内格差是正・・不満の押さえ込みにここ数年必死でした。
１２年３月３日に発表された今年度の成長目標を８％という従来から見ればかなりの低率に抑えるしかなくなったのは、インフレによる生活苦を無視出来なくなっていること、実際には欧州経済危機によって輸出先がなくなって経済が急減速している実態を隠せなくなったことにもよります。
公式統計ではインフレ率は低いですが、現場では豚肉などの生活必需品が２０％前後ずつ上がっている現場からの報道・・政府発表とは違い日本人や外国人が多く住んでいますので、口コミ情報まで遮断出来ません。
同じように今でも経済成長が８％前後と発表されていますが、実際には電力消費何％減（生産増の統計と電力消費が合わないとの数年前に海外の批判にあってから、電力消費量の発表をしなくなりましたが）マンション価格が数十％下がっていたり、車の販売現場では前年比何％減、などの現場の広告・取引相場までは報道規制できません。
また日本から多くの部品を輸入していることから、取引先の売上減がモロに関連業者間では伝わってきます。
現在の人民元の相場は、切り上げ阻止どころか暴落の危険があるのが実情で、香港では香港ドルと人民元の両建てで取引している現場が多いのですが、最近では元の下落を恐れて人民元紙幣の受取を選択する人が殆どいなくなっているらしいです。
新興国ではわが国のように自前での産業の順次発展がなかったので、裾野が育っておらず今でも我が国からの高度部品輸入に頼っているのですが、この段階で次の新興国からの追撃を受けるようになったので輸出産業にとっては大変な事態が始まっています。
中国はまだ巨額貿易黒字を発表していますが、世界全体を見渡すと貿易赤字総額が激減（リーマンショック以降アメリカの赤字が激減したので・・）しているので、辻褄が合っていない様子です。
（世界の赤字総額と中国の貿易黒字発表が合わないということです）
まだまだ離陸し切れていない現段階・・すなわち国内は貧しいので国内購買力期待ではなく、輸出産業を誘致して経済離陸が始まったに過ぎませんから、この段階で貿易黒字が激減〜赤字になったら国内消費向けの生産が少ないので大部分の工場では生産縮小しかありません・・
これでは、万人単位の暴動が頻発しているのも宜なるかな・・公式発表すれば共産党独裁が崩壊しかねない・・内乱になりかねないからでしょうが、実態は大変な様子です。
（このため今年度予算では国防費その他治安関係経費が急膨張しました）
昨日夕方の報道ではリーマンショック以来になる０、２５％金利引き下げが発表されてましたが、インフレ心配などと言ってられないほど景気が冷え込んで来たからでしょう。
しかし中国の場合、輸出依存度が極めて高いので、輸出先がなくなった場合、金利だけ下げても輸出を前提にした生産業界はどうにもなりません・・せいぜい利払い負担を軽減するくらいの効果しかないでしょう。
国内生産工場の稼働率を上げるには、リーマンショック時のように巨大な内需拡大政策しかないのですが、前回のときに資金を使い果たしているので今回は財政出動がままならないので、仕方なしに金利下げで誤摩化すしかないのでしょうが、何回も書いているように現在社会では金利上下による経済効果が知れています。
（紙幣大量発行とインフレ等のテーマで、今では中央銀行の独立の存在意義がなくなっていることを何回も書いてきました）
そのうえ、金利を下げると海外からの投資が減ってしまい、外貨準備が急減してしまう・・人民元の下落リスクが起きてきます。
（中国の外貨準備高は貿易黒字によるだけではなく、日本など海外からの絶えざる投資による所が大きいのです）
中国の金利下げは、好感度指数というよりは、ここまで実態が悪化しているのかという受け止め方・・先行き不安指数の発表と見るべきでしょう。
ベトナムなど次の新興国の追撃が始まっているだけではなく、肝腎の輸出先のアメリカが貿易赤字を大幅に減らすようになり、次の輸出先としていた欧州が危機に陥ってまともな輸出先がなくなりつつあるこのときに、次世代からの追撃・・少子高齢化も目の前です。
ところが、中国等新興国では社会インフラ・・社会保障制度も緒についたばかりです。
新興国の将来4（人材養成）
同胞意識の低い新興国では格差是正が容易でないことを書いてきました。
後進国の追い上げに対し、一方では先進国へのキャッチアップにも連なる高度化のための高学歴者大量輩出政策が功を奏するでしょうか？
中国も韓国も産業を早期に高度化に対応することを焦って？多量の大卒を生み出しているのですが、この分野の産業が育っていないので就職先がなく、どちらも大量失業者（中国ではネズミ族というのかな？）を輩出しています。
需要がないのにこれから産業高度化が必要とする発想で大卒を大量に生み出しているのですが、受け皿がなくて大卒の大量失業が大変な事態になっている点は中国・韓国共通の悩みです。
我が国の公認会計士や弁護士大増員政策でも同じですが、需要を無視して政府が先に大量供給したからと言って需要が増えるものではありません。
シリコンバレーで大量の失業者が出て、その人たちが先端産業を興した成功体験に刺激されたのでしょうが、失業者は一応熟練・・一定の技術・経験（営業その他で取引に習熟しているなど）を持っている人たちでしたから起業するに足りる経験・準備ができていました。
大学を出ただけで社会経験の全くない大量の学卒が就職出来ずに腐ってる場合、就職出来ない人材は学生の中の比較劣等生が中心ですから新規産業を起こせるような人材が滅多にいません。
（日本でも長銀倒産に絡んで優秀な人材が起業に成功している例があるように・・企業倒産の場合優秀な人材の放出があり得ます）
就職出来ない若者が親の家に居候して、フリーターを１０年もやっていても人材が腐るばかりです。
我が国でも新卒が就職出来ないままモラトリアムを続けるばかり・・働いてもフリーターや非正規雇用しかないと技術修得の機会がないまま中年化して行くリスクが問題になっています。
彼らが新産業を創出するなど全く期待出来ないことが明らかです。
需要の先読みをして供給すれば大当たりですが、先の見込みもないのに・・山奥にいくら巨大なデパートや遊園地を作っても客が来なければどうにもならないのと同じで、そう言う見込み生産は民間に委ねるべきで、どこの国でも政府がそのような先見能力があるとはとても思えません。
装置産業の新規投資でも慎重に需給動向を見通してやるものですが、学生やドクターの養成・・人材養成の場合設備のように簡単に設備廃棄出来ないのですから、より慎重にやるべきことで供給を増やすにしても１〜２割くらいずつ様子を見ながら増やして行くべきものです。
弁護士の例で言えば、従来の年間合格者５００人（・・判検事になる人が約１２０人いましたので４００人弱が弁護士になる時代でした）から３０００人→年間２５００人も増やすとなれば、（ちなみに増員決定時ころの千葉県登録弁護士の総数は２００人前後でした）千葉県の規模の弁護士会が年間１０数個以上も増やす無茶な計画でした。
企業の海外展開に対応するなど新たな分野への法律家が必要としても、年に１〜２割ずつ増やして様子を見て行くのが普通の経済感覚です。
経済原理を無視した計画が行き詰まり、今年の春には総務省自体がこの増員計画の見直しに言及する事態になっています。
このように中国韓国等も高度産業界の需要見通しもなしに大卒を大量供給すれば何とかなる・・需要が増えるという乱暴な実験は失敗に帰しつつあると言えるでしょう。
両国の輸出が増えれば日本からの高度部品輸入が増える構造（両国共に対日貿易赤字）ですので、この打開に必死ですが、学卒や修士博士の大量輩出ではなく、中間人材の技術力の差ですから、その養成こそが必要です。
現場技術力は現場で時間をかけて磨いて行くしかないので、学校さえ大量に作れば促成出来るものではありません。
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