もしもアメリカの介入や仲介で紛争が治まった場合、（１０奪った内２〜３しか返さない程度でも）中国政府は国内不満の持って行き場がなくなり、長期にわたって国内混乱に陥る可能性があります。
これが続けば、近隣諸国では難民流入リスクが高まります。
北朝鮮の難民と違い人口が巨大なので、その圧力は半端なものではありません。
対馬や沖縄や石垣島や西南諸島など居住人口の少ない島々では、軒並み中国人が最大の居住人口になってしまうリスクがあります。
中国から蛇頭などの手引きでのわが国への密入国圧力が１０〜１５年ほど前まで巨大でしたが、最近中国の生活水準が向上したからか密入国者が減って来たようですが、（私の経験する範囲での中国人がらみの刑事事件が減っているという程度の感想ですので、今のところ実態データまでは知りません。）これの巨大版になると思っておく必要があります。
このように考えて行くと、北朝鮮に限らず近隣諸国すべてが破綻せず順調に発展して行ってくれるのが日本にとって最も望ましい環境と言えます。
順調に発展して国内問題がなくなリ、本当の意味の自信がつけば根拠のない対日批判ばかりしなくなるでしょう。
新興国・・新たに工業化が進む國は戦前のドイツでも戦後の日本でも同じですが、当初は人件費が人口の大半を占めていた農業社会の生産性を前提に少し上乗せして決まるのでとても安いのが普通です。
次第に農民からの流入が細って来ると（中国でも農民工の流入が細ってきました）鉱工業生産売上増の分け前が必要になり順次人件費が上がって（この段階で初めて生活水準の向上が実感出来るでしょう）行きます。
今では単体の機械だけではなく半導体製造装置や新幹線運転技術原子力発電システムそのものまでそっくり輸入出来る（資金がなければ投資してくれる）ので、同じ機械やシステムを使う限り、新興国は立ち上がり段階では高賃金・高負担（社会の隅々まで張り巡らされた高度なインフラの負担コスト）の先進国に対してとても有利になっています。
新興国も一定期間経過すると、一定のインフラ整備が進むので、これらの負担コストが発生してきますし、繁栄の分配の結果人件費が上がって来るのを防げないので、安いだけでは優位性を失って行きます。
ただ先進国では韓国、台湾、中国等の人件費上昇を待って自国の競争力回復を期待しても、次々と人件費の安い新興国がうまれて来るので、事態の解決にはなりません。
ここ２０年ばかり最後尾だった中国にとっても、新たに参入し始めたヴェトナムやミャンマー等インドシナ半島諸国やインドと比較すれば同じことが始まっています。
外資だけではなく中国企業自体も海外展開するしかなくなって来ると、国内企業の高度化がどこまで進められるかによって国内生活水準の離陸が頓挫するしかありません。
勉強しないで２０点前後しか取れなかった生徒が俄然猛勉強を始めたときは３０点〜４０点と比率で言えばもの凄い高率で成績が上昇しますが、６０〜７０点となれば上昇率が低下するだけでなくその生徒の資質次第で７０点でストップする生徒もいれば７２点でストップする生徒もいます。
どこの国でも、最初勢いが良いのは当然ですが、中国がどのラインでストップするかです。