６月１２〜１３日に書いた統計は政府公式発表に過ぎないので実態はもっと深刻でしょう。
ちなみに中国の統計数字やGDPや成長率等の公式発表では少なめにみなければならず、国防や治安関係経費は多めにみなければならないので、我が国で言えばデータのはっきりしない中で行っている天気予報みたいで大変です。
リーマンショックまでは主要輸出先であったアメリカの輸入が激減し、その次の標的になっていた欧州もギリシャ危機で輸入が激減して来たので、（東南アジアへの輸出ドライブがあるとは言いますが受け皿の規模が小さ過ぎます）輸出産業が生産調整せざるを得なくなっているのですが、一方で生鮮野菜の物価が３割以上も上がり続けると大変です。
輸出が縮小すれば、輸出用に生産していた各企業は生産縮小か国内向けに販売するしかないのですが、そのためには車などを多くの国民が買えるように生活水準を引き上げるしかありません。
いわゆる輸出依存度の問題ですが、日本総務省が発表した2009年のGDP（国内総生産）に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4％、中国が24.5％、ドイツが33.6％であるのに対し、日本は11.4％に過ぎません。
（０ＥＣＤ諸国では日本はアメリカに次いで２番目に依存度の低い国です）
輸出依存度の高い国とは言い換えれば、（何事でも簡単に割り切るには問題がありますが、ここでは特徴を書いています）中国のように輸出産業用に外資導入している国・・国内需要としてはまだ車など買える層が少ないが輸出用に工場誘致する・・内需・購買力が低い国と言えます。
国際経済危機が来ると輸出依存度の高い順に危機が押し寄せるのですが、生産維持のために輸出依存度の高い国がその比率を下げて国内販売用に切り替えるには、国内購買力の引き揚げが必須です。
日本のように長い間の儲けが溜まった結果徐々に購買力が上がり、内需が引き上げられて来た国と違い、外需・・輸出先がなくなったので企業の生産維持のために急いで内需拡大へとなると無理が出てきます。
生活水準を上げる＝賃金アップするとベトナム、ミャンマー等にコスト競争で負けて空洞化がさらに進んでしまいます。
（アメリカでさえ中国で作るより国内で作った方が安くなると言い出しました）
内需拡大は、財政赤字・外貨準備を食いつぶすばかりではなく、生活水準の上昇効果があるので、その後の国際競争力に関係してきます。
リーマンショック後中国の４０兆円の内需拡大効果が、白物家電・クーラー・車などの購買を通じて生活水準を上げたでしょうから、その結果生活費が高くつくようになり、（２０１０年に人口ボーナスの最大期が過ぎたこともあるでしょうが・・）これが中国での昨夏以来の賃上げ騒動に連なっているのです。
財政出動自体は、貿易黒字の蓄積を当面食いつぶせるので、もう一度内需拡大しても直ぐには負債国家にはならないでしょうが、前回（リーマンショッック緩和のため）の拡大によるバブルがまだ調整し切れていない・・物価上昇中（１３日に紹介したように９日の発表では生鮮野菜が３０％以上まだ上がり続けています）なのに、ここで更に財政出動すると大変なことになりかねません。
大口輸入先であったアメリカがリーマンショック後輸入削減策に転じており、他方で欧州経済は仮に危機を脱したとしても身の丈にあった経済規模に縮小する一方になることは確実です。
生産縮小＝失業を増やさないためには今後財政出動・生産維持のための内需拡大しかなく、しかも将来中国製品輸入先が減る一方なので・・過剰生産力を抱えたままになるとすれば、我が国のように内需刺激策を近い将来やめられなくなる危険があります。
行く行くは過去の貿易黒字を食いつぶしかねない・・将来的には今のギリシャや南欧諸国みたいになってしまう可能性・・リスクもあるので舵取りが難しい状態です。
ところで、中国の外貨準備はどこまで使える真水であるのかという疑問があります。
中国の外貨準備は巨額ではあるものの、貿易黒字分と海外からの投資流入による分があって真水の蓄積ばかりではありません。
その内訳がよく分らないのですが、いわゆる長期資金の場合、これも考えようによれば輸出によって得た資金と言えないこともありません。