ちなみに中国で昨年から賃上げ要求のストライキが頻発していますが、最も工業化の進んだ広東付近でのことですが、報道によると月給２〜３万円程度を一割近く上げろという要求が中心だったのですから、今でも我が国の工場労働者の１０分の一以下くらいの水準でしょうか？
月収だけではなく我が国はボーナスその他が手厚いので（年金や退職手当）月収や年収だけでは一概に言えませんが、年収に直すと我が国の正規雇用者の平均年収は４〜５００万円程度ではないでしょうか？
ここで念のために平成１２年２月発表の賃金センサスを見ておきましょう。
賃金センサスは学歴や年齢・男女別・企業規模など細かく分類されているので（・・交通事故損害賠償などで実用的に弁護士が使っている統計ですが、この場合、具体的職種が重要ですので細かく分類されています）一概には言い切れませんが、全産業平均を見てみると４〜５００万見当が妥当な印象です。
ちなみhttp://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/IssituRieki/Chingin.html「賃金センサス（賃金構造基本統計調査）による「平均賃金」」は、平成２２年分まで見易く加工しているので、これによると全産業男女学歴計では年収４６６万円となっています。
ギリシャ・南欧経済危機問題は、新興国の台頭による国際競争に落ちこぼれた結果、国内の失業救済のために政府が介入して公共工事や福祉等に精出して来た結果ではないでしょうか。
賃金を国際競争力以上に高止まりさせて、その結果増えた失業者を従来の高賃金をベースにして政府が面倒見る政策は、せっかく国内に残っている国際競争力のある元気な企業に対する（税だけではなく保険名目の）高負担を強いることになります。
高賃金の従業員をせっかく技術革新等で削減しても、失業保険や各種社会保障負担がその分増えるので、国内企業の負担は６割にしか減りません。
例えば１０００万人の国内労働者を事業効率化あるいは海外展開によって、１００万人減らしても、企業には失業保険として６割の給付負担が残る計算です。
直接には、個々の企業にとっては失業保険掛け金はみんなで負担するので率はもっと低いのですが、国全体で６割給付しているから国全体・全企業では６割負担になっています。
しかも不況長期化に比例して失業保険給付期間の延長傾向になります。
同じことが年金や健康保険すべてで始まっているので、ここ２０年近く保険等の掛け金率（企業負担率）が０、何％ずつで、増税とは言わないでマスコミも問題にせず水面下でジリジリと上がる一方です。
例えば千葉の例で言うと協会健保（中小企業中心）に関しては平成２２年度は８、１７から９、３１に上がり、２３年９、４４％、２４年４月までは９、４４％だったのが９，９３％まで上がりました。
このように厚労省が簡単に負担率上げが出来ない国保・国民年金（雇い主がいませんので・直接国民相手です）で、赤字化が進行して大騒ぎになっているとも言えます。
国民や企業にとっては保険と名が着こうが強制的にとられる点では税と本質的には変わりませんが、税でないので、国会で（厚労省に一任した法律は当然あるでしょうが）毎回の議決なしに厚労省が勝手（勿論審議会等を経て大臣認可方式ですが・・）にいくらでも上げて行くような印象です。
マスコミは企業負担としては法人税を問題にしていますが、社会保障関連負担の増加も大きな問題です。
円高で苦しんでいる企業の負担ばかり増やしているのでは、却って元気な企業もつぶしてしまうか海外脱出を加速させてしまうので早晩無理が来ます。
元気な企業でさえ海外に逃げる状態では国内新規開業は減る一方となります。
