もしも、公私（政府も個人も）共に親世代の遺産・資本収益で食いつなぐしかないとすれば、子世代が少ない方が親世代から受ける資産が一人当たり多くなってより長く持続し、豊かな生活が出来ますから、私の持論ですが少子化こそ早急に進めるべきです。
５月７日のギリシャやフランスの選挙の結果や中国の動きに関連して資本収益が将来的に安心出来ないことを、このシリーズ（資本収益の持続性シリーズ・・・・2012-5-5「海外収益還流持続性１（労働収入の減少１以下）では書いて行く予定です。

以前は自分の生活費くらいは自分の収入で賄えたので、ワンランク上の生活・・家を買うような負担があるかないかの格差でしたが、今はその日の生活費が不足気味なのでその分の下駄を履かせて貰えるかどうかが重要になっています。

遺産・・主として相続した家のある人とない人とでは生活水準がまるで違って来る・・これに加えて、金融資産も残してくれているかどうかも大きな違いになってきます。
（この辺は都会２世と今から都会に出る人との格差問題としてFebruary 5, 2011「都市住民内格差7（相続税重課）」前後で書いたことがあります）
上記コラムでも書きましたが、成長の停まった社会では世襲財産・・遺産の比重が大きくなります。
もしも将来資本収益がなくなって一般労働者が中国並みの月収２〜３万円だけで生活しなくてはならない時代が来た場合、現状の月４〜５０万円を前提にする個人の生活費が賄えなくなる結果、親世代遺産の重要性が増しています。

個人に限らず公的資産の維持も収入の減った彼らからの税（フロー収入に対する課税）だけでは賄えなくなるので、公的団体にとっても親世代の遺産重要性（相続税・資産保有税の比重）が増してきます。
現在日本の工場労働者は中国人の約１０倍の賃金を得ていますが、同じような工場設備を利用して生産活動してる場合、車その他の製品の品質に１０倍の格差がある訳がないので、この差額の殆どは、資本収益（親世代の過去の稼ぎ・・本社機能を日本においていることなどを含めて）の配分によっていることになります。

日本全体が、現役労働対価よりも資本収益が多くなった社会・・例えば全収入の９割が資本収益・・過去の儲けの配当とすれば、この部分は、６〜７０代以前の世代の稼ぎ・・相続が殆どでしょう。
国の方も、現役（フロー）収入に対する課税だけでは税収や保険料収入が減る一方になって来て、公的経費が賄えなくなって来るので、政府もこの遺産を欲しくなるのは必然で国と個人間で相続財産の取り合いになります。
そこで、格差是正のためには、相続税を重くして行くべきだと言う制度改正スローガンが出て来るのですが、これは上記の通り政府自体も収入源として相続財産に関心を持つようになったことのきれいごと的表現・・レトリックに過ぎないでしょう。
長い間遺産相続権は血族間で争うものでしたが、（日本の跡目争いやスペインの王位継承戦争など）これからは親族間で争う前に政府が先にどれだけピンハネするかの配分争いが先に生じることになってきます。
遺産の奪い合い・・争いは、今のところ格差是正のスローガンしか誰も気がついていないようですから、外の増税に比べて反対が少なく政府の方に簡単に軍配が上がりそうですが、反対が少ないから・・取り易いからと今後相続税の増税を繰り返して行っても社会が持つ・・持続可能でしょうか？