５月１日（昨日）に国債の外国人保有比率を法で規制すべきだという意見を書きました。
税の場合対象が国民に限定されますが、国債発行残高の歯止めを国際収支に求めないままで際限なく増やして行く・・外国人投資家比率を上げて行けば、税と同じではなくなり危険です。
税の場合対象が国民に限定されますが、国債発行残高の歯止めを国際収支に求めないままで際限なく増やして行く・・外国人投資家比率を上げて行けば、税と同じではなくなり危険です。
ギリシャ危機の処方箋は、税を上げて（国民から搾り取って）外国人の保有している国債を払えという図式です。
対外純債務国になってしまうと国家外からの資金導入は借金または資本導入になるので、金利負担を伴い結果的に借金地獄・外国資本に隷属してしまうリスクが起きてきます。
ギリシャやスペインイタリアの例を見ても分るように海外投資家の意見によって国内政治をしなければならなくなり、国家運営が国民の意思よりも外国人投資家の意思によるしかなくなることが明らかでしょう。
対外純債務国になってしまうと国家外からの資金導入は借金または資本導入になるので、金利負担を伴い結果的に借金地獄・外国資本に隷属してしまうリスクが起きてきます。
ギリシャやスペインイタリアの例を見ても分るように海外投資家の意見によって国内政治をしなければならなくなり、国家運営が国民の意思よりも外国人投資家の意思によるしかなくなることが明らかでしょう。
海外投資家あるいはよその政府の意見で政治をしなければならないとすれば、これほど非民主的な制度・社会システムはないでしょう。
このように考えて行くと、民族自決が出来ない政体で民主主義選挙と言っても茶番ですから、民主主義と民族国家の理念とは連通管の原理の用に底部では通じていることになります。
ＥＵの場合、主権を残したままの通貨統合（通貨主権の放棄）自体論理矛盾ですから、ギリシャ等が自主的な財政決定権が事実上なくなるのは統合の進化になるのかも知れません。
韓国の場合、一般企業は言うに及ばず銀行でさえ株式保有の大半が外国人投資家というのですから怖い話です。
昨年春ころのニュースの引用ですが、「韓国の海外投資残高は３月末現在７１３６億ドルで、前年末より２５４億ドル増加 した。外国人の投資残高は４１８億ドル多い８６６８億ドルだった」となっています。
韓国の海外投資残高と言っても韓国企業自体、株主の大半が外国人ですから、サムスンその他企業が海外投資している残高の半分が外国人の再投資と同じですから、実質はもっと少ないことになります。
こういう国では国債を国内銀行が買っていると言っても（その銀行やファンドの中身が外国人投資家ですから安心出来ません。
January 14, 2012「海外投資家比率（国民の利益）２」で紹介したとおり、韓国ではサムスンで５５％、銀行株式の７７〜７８％も外国人保有になっています。
韓国の場合、一般企業は言うに及ばず銀行でさえ株式保有の大半が外国人投資家というのですから怖い話です。
昨年春ころのニュースの引用ですが、「韓国の海外投資残高は３月末現在７１３６億ドルで、前年末より２５４億ドル増加 した。外国人の投資残高は４１８億ドル多い８６６８億ドルだった」となっています。
韓国の海外投資残高と言っても韓国企業自体、株主の大半が外国人ですから、サムスンその他企業が海外投資している残高の半分が外国人の再投資と同じですから、実質はもっと少ないことになります。
こういう国では国債を国内銀行が買っていると言っても（その銀行やファンドの中身が外国人投資家ですから安心出来ません。
January 14, 2012「海外投資家比率（国民の利益）２」で紹介したとおり、韓国ではサムスンで５５％、銀行株式の７７〜７８％も外国人保有になっています。
このように外国人保有比率を規制しても、その実質が問題です。
我が国のように、世界最低金利を維持することが、外国人投資を防ぐ最良の方法です。
今のところ安全資産・・将来の値下がりリスクが少ないということで円＝日本国債が買われていますが、そう言うときでもない限り、安い金利で買いたい人は滅多にいないものです。
日本の株式市場や債券が海外に人気がないと嘆くエコノミストが多いのですが、そんな人気などない方が良いでしょう。
日本は外国人に来てもらわなくとも日本人だけで運営して行ければ幸せです
ただし、２００８年時点の韓国経産省の統計によれば対外対内直接投資に限れば、韓国は約９０００億円の対外投資残に対して９０００億弱の対内投資残で均衡がとれていますしたが、リーマンショック後昨年春までの間に内容が悪くなっている感じです。
ちなみに明日のブログで紹介しますが、２０１０年末の日銀統計によると我が国の対外投資残は約５５０兆円の対外投資残に対して約３００兆円程度の対内投資残ですが、リーマンショック後急激な円高対策として始まった奔流のような海外投資の拡大で今ではその比率がもっと開いているでしょう。
ただ、昨日書いたように海外投資残の範囲内ならば良いのではなく、国債を海外投資家に買って貰おうとすること自体邪道です。
日本の海外投資の方が仮に多くても、日本国債に対する外国人投資家の比率が上昇すると、借換債発行に際してその意向に支配されるようになるのは明らかですから、対日貿易決済に必要な外貨準備範囲に制限すべきです。
ただし、２００８年時点の韓国経産省の統計によれば対外対内直接投資に限れば、韓国は約９０００億円の対外投資残に対して９０００億弱の対内投資残で均衡がとれていますしたが、リーマンショック後昨年春までの間に内容が悪くなっている感じです。
ちなみに明日のブログで紹介しますが、２０１０年末の日銀統計によると我が国の対外投資残は約５５０兆円の対外投資残に対して約３００兆円程度の対内投資残ですが、リーマンショック後急激な円高対策として始まった奔流のような海外投資の拡大で今ではその比率がもっと開いているでしょう。
ただ、昨日書いたように海外投資残の範囲内ならば良いのではなく、国債を海外投資家に買って貰おうとすること自体邪道です。
日本の海外投資の方が仮に多くても、日本国債に対する外国人投資家の比率が上昇すると、借換債発行に際してその意向に支配されるようになるのは明らかですから、対日貿易決済に必要な外貨準備範囲に制限すべきです。
