高金利国は資金があって（仕入れたり作ったりして）供給さえ出来れば儲かる社会・・資金・供給不足社会です。
日本も高度成長時代には作りさえすれば売れる時代でしたから、借金さえ出来れば儲かるので如何に銀行から借りられるようになるかの（銀行が大きな顔をしている）競争時代でした。
高金利国は、高金利でもそれ以上に儲かる元気な社会だとも言えますが、供給面で見れば供給不足・・その時代の平均的水準に必要な物品・サービスが行き渡っていない渇望感・ハングリー精神の強い社会であり、資金需要面で言えば資金不足社会です。
日銀が印刷能力の限度まで紙幣を印刷して国債を引き受けてその分の紙幣が市中に出回るとどうなるかですが、日本の場合既にハングリー時代が終わっているので、銀行が低利で貸してやると言っても必要以上に借りたい企業もないし国民も今までの倍の牛乳を飲みたい訳でもないことから、使い切れない国民は預貯金するしかないし、銀行も借り手がない分は国債を買うしかないので、次に発行する国債に紙幣が（吸い上げられて）還流して行きます。
ここ１０〜２０年にわたる国債増発は、行き場のない資金の受け皿だったし、紙幣が市場にあふれかえってインフレにならなかった所以です。
国債で引き受けてやらないと銀行は集まった預金の金利を払うばかりで貸出先がないので倒産してしまうのでその救済策でした。
（売る当てもないのに商品を仕入れている商店のようなもので・仕入れても仕方がない・・儲けが期待出来ないので０、００何％の低金利にしているのです）
この辺の意見は、04/27/03「銀行とは？４（農協的問屋機能の衰退、１）」以下で銀行の役割縮小を書き始め、国債引き受けは銀行に何のリスクもなく、帳簿の付け替えだけで巨額の利ざやを稼げる仕組みであることを09/13/08「金融機関の存在価値３（金融機関引き受けのからくり２）」〜09/14/08「国債の無制限引き受けと紙幣発行権２」で銀行に対する巨額の利益・倒産防止の下支えをしている仕組みを紹介しました。
ＢＩＳ基準がこのころから厳しくなり、その引き換えに国債は自己資本比率に組み込めること・・ノーリスク勘定になったことも、投融資先がなくなっていた先進国での国債引き受け促進の応援政策だったことになります。
ＢＩＳ構成の有力国・・先進国ではどこでも銀行機能の縮小・・優良融資先の縮小が始まっていたことがココから読み取れます。
この基準強化の結果今回のギリシャ危機でも分るように、世界の金融機関の殆どが国債を大量に保有していたことが分ります。
ある年に３０兆円分の国債を日銀が引き受けて３０兆円分の紙幣流通が増えても、その紙幣の使い道のない余った分は預金→銀行も借り手がないので次の国債引き受けに繋がるので日銀による際限ない国債引き受けの増加にはなりません。
実際に国会議決による国債引き受け枠は小泉内閣時代からあるらしいですが、１〜２回使った程度でその後は予算総則に書いてるだけで議論しないで毎年同じ数字のまま（５年も６年も同じ数字が出ているところには政治家は気がつかないと言うか議論の対象になり難いからです・・）国会を通過しているのは、実際には枠を使わないままだから、政治のテーマにならないのでしょう。
実際に日銀が引き受けたのが３０兆円枠の内いくらだったか知りませんが、ともかく引き受けた分だけの紙幣が増えた筈ですが、我が国でインフレにならなかったどころかまだデフレで困っていることからすれば、日銀引き受け枠の増額に関しては当面まだまだ余裕があることが分ります。
この間に国債購入に向かった外に余った紙幣はいわゆる円キャリー取引で海外流出していたことについては、円キャリー取引のコラムで紹介したとおりです。
紙幣発行が需要以上に多くても、最強通貨・・即ち世界最低金利の円は引く手あまたなので当面海外へ流出して行くだけでしょう。
資金不足国への円の供給はその国では生活必需品購入資金になり、ひいては世界中が平等に文明の恩恵を受けられることですから目出たいことです。
人道主義者が「人類皆平等」などの理念を何回唱えても平等にはなりません。
資金が必要なところに借金であれ所得であれ、先ず資金があまねく行き渡るようにすることが生活水準や教育チャンス平等化の進展・人権意識の定着に資するのが明らかです。
日本がゼロ金利で巨額資金を世界に垂れ流すことにより、（国内で使うのは預金や国債を買い増すくらいですから）世界中の資金不足国が潤い、そこでの需要が広がって生活水準が向上します。
アメリカは世界中から借金で物やサ−ビスを買い、対価として資金を垂れ流し、日本は物やサービスを余り買わずに貿易黒字によって世界中から資金を集める代わりに低金利で世界に貸し出している構図です。
日本のように自分が我慢してお金を貸し出すのは国民性に合っているかも知れませんが、どうせお金を出すならば、アメリカのように自分がウマいものを食べて対価としてお金を出した方が得な感じです。
アメリカを通じて世界に資金を供給する仕組みとしては、アメリカに脅されて湾岸戦争のときに９０億ドル＝１兆１７００億円を半強制的に取られてしまったことがありますが、アメリカ国債を買っていたとしてもこれを取り崩せないのですから経済的には同じことでした。
日本は円の値上がり阻止のために（貿易黒字ないし経常収支黒字分と同額）ドル買い介入して、買ったドルでアメリカ国債を買ってるのですから、保有しているアメリカ国債（ドル建て）を売ったらドルが値下がりしてしまうので売るに売れません。
と言う訳で、日本も中国もアメリカ国債は事実上無価値（宝の持ち腐れ状態）になっているのですから、外貨準備と言っても取られてしまったのと殆ど変わりません。
無理にまとめて売ればドルの大幅値下がりによって、ドル外貨準備の評価が何割も下がってしまい大損です。
債権債務関係では債権者の方がニッチモサッチも行かない・・フリーハンドを持っているのは債務国の方であると書いて来た所以です。