倒産しても再起する例が増えて来ると、倒産すると困るのは実は債権者の方であって、倒産する方は却って筋肉質になって元気になれるメリットの方が大きい感じです。
今回のギリシャ危機でも損をしたのは債権者であるフランスやドイツの方であって、ギリシャではありません。
ギリシャは元々借金だらけで信用がなかったのですから、今回の危機で特に信用をなくしたのではありません。
彼らは従来通りの生活をしていれば良いのであって、何も困っていない筈です。
破産されると困るのは債権者・・サラ金等であることは我々弁護士世界では常識ですし、（私の場合昭和５０年代半ばから破産を推奨して来たことを、05/03/02「破産　8（破産とサラ金の合理化）」以下のコラムで紹介したことがあります）業者にとっても破産されると損するので、貸す際には信用調査に慎重になります。
債務者にとっては破綻自体全く恐れる必要がありませんが、債権者が困るので「破産は大変なことだ」という宣伝・・道徳意識の涵養に必死になっています。
破綻した人というのは豊かな人にとっては最低の烙印ですが、生活保護すれすれの人にとっては現状以上に生活水準の低下がないどころか借金支払に汲々としなくて済むのでメリットの方が大きいのです。
金融資産が膨張し金融収益に頼っている組織では、相手の破綻によるリスクをマトモに抱え込みます。
１０００年前後も繁栄していたベネチア共和国の衰亡は、金融資本に頼り過ぎ、他方でスペインの王様が何回も破産したりして、あちこちから踏み倒され続けてしまったことにあります。
世界１の純債権国になっている日本として心すべきことです。
破産した方は涼しい顔でいられるので、我々弁護士は債務者に破産を勧めるのが普通になっていますが、国同士でも同じことです。
このように本来債務者は破綻しても全く困らないの（困るのは債権者だけ）ですが、これに加えて政府の場合、そもそも破綻があり得るのかという問題があります。
政府の場合、元利がいくら膨らんでも破綻を選ばないで、政府・日銀は本気になれば輪転機の印刷能力のある限り紙幣大量発行が可能ですので、支払不能になることは理論的にあり得ません。
その場合インフレを心配する論者・・あるいは日本の紙幣の信用がなくなると心配する論者が多いのですが、私は後に書くように日本を除く世界インフレは起きるとしても（例えば中国などで物価が１０倍になれば製造原価が上がって日本の国際競争力が回復します）日本国内インフレは起きないと思っています。
また紙幣の信用は、あるがままで良いのであって１００倍印刷すれば１００分の１に価値が下がるのは当然であってそれで何も損はないでしょう。
３月２５日の最後に書いたように、日銀が無制限引き受けをすれば、借換債の買い手がなくなる心配・・デフォルトになることは論理的にあり得ません。

財政法
（昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）
第五条 　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

上記のとおり現行法でも国会議決があれば日銀の国債引き受けは可能で、現在既に満期の来た国債に限って引き受けが合法化されています。
２０１１年度予算では３０兆円までらしいですが、必要があって決議さえすれば無制限に額を増やせます。
もしも借換債の入札が不調になって満期国債の償還が不能の見込みとなれば、その時点で、国会議決を求めれば議会の方で、「デフォルトすれば良い」じゃないかと放置することはあり得ません。
何らかのモッタイを付けるかも入れませんが、「今回に限り」とか言いながら引き受けを認めるしかないでしょう。
と言う訳で今は３０兆円限度らしいですが、そのときの必要に応じて国会がいくらでも枠を引き上げて行けるのでデフォルトになることは論理的にあり得ません。
あるとすればデフォルトした方が得だと分って、サラ金債務者が自己破産するように積極的に行うときだけでしょう。
実務的には「８割カットに応じなければ破産するぞ・・」とこちらから脅して、カットに応じないときに実行することになるのでしょうか？
財政法の国会議決の条件の詳細が不明ですが・・議決ごとに何らかの付帯条件がつくのが本来でしょうが、実際には予算書総則に数字がちょっと書いている程度らしく国会では殆ど議論らしい議論がなく毎年すり抜けてるようです。
この後で書いて行くように、日銀・・中央銀行の物価の番人としての役割は疾うに終わっていて、こんなことにこだわるのは時代遅れの学者だけとすれば、そもそも日銀・・中央銀行制度は不要・・国債を引き受け過ぎて、大赤字になってつぶれても良いかも知れませんが・・・。
・・現状では一人としてこういう意見を言う学者がいないので、全員時代遅れかも知れません・・原子力ムラの学者同様・・大勢に逆らえない学者ばかりなのでしょうか？
財政法で原則として日銀の国債買い受けを禁じているのは、兌換紙幣（金本位制）から不換紙幣にした見返りみたいな制度・・・連動すれば政府が好きなだけ紙幣発行権があるのと同じになりますから、ハイパーインフレにのめり込むリスク回避のためでした。
この辺のいきさつについては、01/16/07「不換紙幣と中央銀行の独立性２」前後で連載しました。
中央銀行制度が出来た当時は必要な制度・思想でしたが、金あまり・・供給過剰の現在日本では不要な制度になっています。