蓄積（海外投資収益）)の有無にかかわらず各企業に対して「月額４０万円前後を払え」となると海外投資収益で補填出来ない企業では、そんな高額賃金を前提に製品価格を設定したのでは国際競争から脱落して行くしかありません。
本来２〜３万円で出来る製品に（中国で車や家電製品を組み立てるのと日本で組み立てるのとでそんなに品質差がないでしょう・・）４０万円のコストをかけていることになります。
3月９日に書いたラーメン屋の例で言えば、従業員の息子が学費を払えるように時給を１２００円から１万円に上げて、その経費を賄うためにラーメン一杯５０００円くらいに値上げするとした場合・・やって行けないでしょう。
格差問題と新自由主義経済学のテーマに戻りますと経済のグローバル化によって、それまでの高所得を維持出来なくなった汎用品向け国内人材に対する所得保障の必要から生じていることが明らかです。
政府は金利や財政出動や補助金等で一時的にいろいろな経済現象を補正出来るとしても長期的には市場原理に原則として従うしかないと唱える・・新自由主義経済学・・は至極当然のことであり、この学問によって格差が生じているのではなく、格差修正はその後の政策選択の問題です。
経済学者の考え方で経済の原理がどうなるのものではなく、経済学に限らずむしろすべての分野で学者はその時代精神を表す学説を作り出して一世を風靡しているに過ぎません。
レッセフェールであれケインズ革命であれ、あるいは系列の違うマルクス経済学であれその時代の社会構造の変化を正当化する理論として見ることが可能ですし、各種芸術も後から見ればその時代精神を表現したものであることと同じで、彼らがその時代を作ったものではありません。
新自由主義経済論を批判している勢力は、何か難しいことを言えば素人には分らないだろう式の意見（私もよく理解していませんが・・）と、従来の共産主義的意見・・・個人に責任がなく環境が悪いという意見の焼き直しの組み合わせではないでしょうか？
新自由主義を批判している意見の殆どは、政治に経済の流れを変える役割を求めているように見えます。
経済学者間では違った学説・意見がいくつもあって違った立場から批判するのは当然で、ここで言う批判者とは経済学者間の学問的批判ではなく、政治利用している勢力のことです。
政治は経済の流れを前提に政策展開して行くしかないのであって、政治がグローバル化という経済現象を止めることは出来ません。
政治の力でグローバル化に参加しないでいられるのは、今では国民の苦しみを気にしない北朝鮮くらいでしょう。