生活水準の向上により人格・性格がソフトになったばかりではなく、２月６日まで書いたとおりシステム的にも法的紛争が起き難い社会が構築されていますし、日本人は元々無益な紛争を好まないので、これからもっとこの種のシステムが発達する一方でしょう。
人間自体がソフトになって紛争が起き難い社会になっているのは、事故や事件を起こす年齢構成でも分ります。
交通事故でも刑事事件でも総数が激減しているのに、年齢構成別に見ると減らないのは中高年齢層の事件や事故ですが、彼ら高齢層が被害者になっているというよりは、彼らは昔ながらの荒い生活をしているので事件に巻き込まれ易いことを表しているのです。
この１年間に私が担当した刑事事件（交通事故等）を振り返っても、殆どが７０代前後の人です。
（ある事件は７０代前半の被告人と被害者も７０代半ば・・交通事故の示談解決での脅迫事件ですが、これは６０代の生活保護受給者です。）
世界中で若い年齢の犯罪が減ってるのに高齢者犯罪率が減らないのは珍しいのですが、我が国の場合、粗野な世代が長寿化の結果まだ生き残っていることから生じた現象です。
６０代以上が何故そんなに粗野かと言えば、戦時中人を殺し合いして来た世代から直截影響を受けた世代がまだ生き残っているからと言えます。
今の４０〜５０代以降が６〜７０歳代になって来ると（私の兄や姉の子供の世代ですから、戦後２代目です）世の中がもっと落ち着くでしょうから、上記の通り紛争未然防止システムの完備と相まって紛争事件は高齢者層でも今より更に減少する筈です。
紛争予備軍として残っているのは、生活水準が向上しなかった・・ソフト化に進化出来なかった、生活保護所帯すれすれ階層の事件ばかりです。
（離婚・少年・刑事事件・相続でさえすべてこの階層に集中しています）
相続は資産家の争いかと誤解している人が多いと思いますが、実際の紛争はどこかの統計に出ていましたが、遺産数千万円程度の階層に多いそうですし、私の実感でもそうです。
遺産数千万円あるいは１０００万円あるかないかの親が死ぬと、この次世代は食うや食わず見たいな人が多い上に人間関係を円滑にするソフトが発達していないことから争いになり易い感じです。
離婚でもホワイトカラー階層以上になると話し合いで解決しているのが普通で、法的手続きまでは必要がないことが多いようです。
生活・知的水準が向上すると権利主張が激しくなってトラブル多発するのではなく、却って紛争に発展しないで処理する智恵が発達するのが、我が国社会と言えるでしょうか？
人の一生で言えばギャングエイジと言って自我が主張出来るようになった最初はソフトが発達していないのでもめ事を腕力で解決したくなる年代があります。
ギャングエイジ的な稚拙な社会を前提にすれば、権利があるのを知れば円満解決の智恵がなくてストレートに権利行使する社会となりますが、成熟した社会では自己の権利を守るために落ち着いて解決する智恵が生まれるのです。

我々熟年層以上の弁護士にとっては従来獲得した中小企業経営者の顧客層や会社顧問等がありますが、若手がこれに参入し損ねているから苦しいとは言い切れません。
熟年弁護士層にとっても、従来の主要顧客であった中小企業経営者の依頼・・あるいは紹介事件が激減しています。
中小企業の世界も大手企業の下請け等に組み込まれていて、独立事業者とは言い切れない状態になっている結果かも知れませんが、今や創業者も言葉遣いや身のこなしや判断を含めて紳士的です。
７０代以上の創業者は次世代に実権を譲りつつある世代で，その結果彼らがいろんなところに手を出して失敗しては，弁護士に相談に来る件数が今では激減しています。
次世代の後継者（４０代）はの特徴は創業者と違って，継承した事業の維持発展にやっとの人が多いので，いろんなところに欲を出す傾向が少なく，ひいては紛争に巻き込まれることが少なくなっています。
５０歳代弱以降の性格がソフトになったことから若年層の刑事事件は激減していますし、被疑者段階からの国選の始まりで私選弁護を頼む人は激減しました。
私撰弁護依頼件数が仮に２割であったとすれば 、１００％国選になったので事件が増えたろうと言えばはそのとおりですが、国選事件が何倍に増えようともコスト的に赤字受注が前提ですから、弁護士は窮乏化するしかありません。
赤字受注が前提であることから，支援センター直属のスタッフ弁護士が配属されるようになって来たことを以前紹介したことがありますが、（彼らは国の建物や事務所経費等丸抱えで事件処理する仕組みです）全部が私撰になると弁護士は黒字受注分がないのに赤字の扶助的仕事・・経費持ち出しばかりやって行くのでは経済的に無理が出てきます。
以前は採算の取れる私撰事件で稼いだ分で赤字の国選を引き受けて来たのですが，今では刑事事件は，ほぼすべて社会奉仕として担当しているだけになりました。
（民主党元党首の小沢さんの事件やホリエモンのような事例は、滅多にありません）
統計上刑事事件総数が激減しているだけではなく、年齢別では中高年齢層の刑事事件が減っていないのが我が国の特異性ですが、これは生活水準の向上・・若者のソフト化によるものとすれば、理解可能です。
若者の犯罪が減って高齢者の犯罪が増えているのではなく、粗野に育った世代が若かった頃に一杯事件を起こしていたのですが、彼らがその性向のまま持ち上がって高齢者になったから、今度は高齢者の犯罪率が上がり、彼ら世代の犯罪比率が減らない状態です。
今の高齢者が高齢者になってから粗野になったからではありません。
その１０〜２０年以上年長の（大正から昭和初期生まれ）世代では、６０〜７０代になれば犯罪者・加害者になるほどの元気がなかったので、高齢者は被害者になる率が高く加害者になる率が低かったのです。
今の６０〜７０代はまだまだ元気なので７０代以降になっても加害者になる・・高齢の加害者・犯罪が増えるようになりました。
昨年１年間に私が国選で担当した刑事事件では，全員７０代以降（８０代もいました）の被告人でした。
４〜５年前に６０歳代半ばの被告人の１０数件に及ぶ連続強姦事件を担当しましたが，昔（数十年前）なら考えられない年齢の事件です。
（６０代になってイキナリ性犯罪を犯したのではなく，前科も同じ種類の事件で，出所後直ぐに犯したものでした）
一般刑事事件が激減中であることは大分前に統計を紹介しましたが，交通事故死に関しても激減中で，以前は年間１万人以上でしたが今では，５０００人を割るところまで下がっています。
これはインフラ整備によるところも大きいでしょうが、人格的にソフトになって乱暴な運転が減ったことも大きい筈です。
この分野でも高齢者の引き起こす事故・・加害者になることが目立っていますが、上記のとおり高齢者になっても運転をやめないことと、７０〜８０代の人は戦中、戦後育ちで元々粗野系が多いことにもよります。

橋下氏の主張では、大阪の地盤沈下をどうするというビジョンも日本経済をどうするかのビジョンもなくせいぜい、二重行政を排するとか教師の国歌斉唱を義務づける、労組を標的にしたり市職員を締め付けるという程度しか伝わってきません。
もっと高邁な主義主張をしているのかも知れませんが、新聞やネットにはそれが出て来ていない以上は、多くの国民や府民は、マスコミに出た程度の情報で判断して彼を支持していることになるので、結果は同じです。
弱いものいじめをしても、大阪の地盤沈下や生活保護受給者を減らせる訳でもないし、まだ市長になったばかりで、何もしていないこの段階で、市政をどうするかのビジョンも明らかにしないで、今から国政への野心を明らかにしています。
知事→市長→国政へという野心があるらしいのは個人的動機としては，理解可能ですが、知事として大阪のために何をしたのか、就任したばかりで市長としてこれから大阪のために何をするのかさえ分らないうちに、更に国政へと言う動きは異常です。
大阪市あるいは府民のストレスの根本は大阪の経済沈滞にあることが明らかですが、市の経済浮揚に何の解決にもならないまま、労組その他特定のグループを標的にしているだけでは戦前のナチスやファシストと同じです。
今度は国政になっても同じくスケープゴート探しをするのでしょうが、こういうことを全国規模で繰り返して行くと国民意識が分裂してしまい、日本民族にとって取り返しがつかないことになりかねません。
（政治家が国民の職場縮小・産業停滞の責任を取らずに、自己保身のために国内でスケープゴートを造るやり方がはびこると、日本の誇る同胞意識・・絆の強さを彼がぶちこわしてしまう可能性があります）
国内でスケープゴートを次々と造って血祭りに上げても、国内経済の停滞・失業率の増加に対して何の解決にもならないのは理の当然ですから、攻撃対象も次第に小粒になるしかなくなります。
こうなると、庶民に至るまで国内はあら探し・・昔で言えば秘密警察に睨まれたらおしまいのような戦々恐々の状態に陥ります。
いじめっ子に睨まられないようにこそこそ生きて行くしかない、もの言えば唇寒しの再来で窮屈な生活です。
弱いものいじめばかりでは政権がもたなくなるので、今度は（今の韓国や中国では何か国内的に不都合があると対日非難を繰り返すように）隣国を非難して行くしかなくなります。
ナチスドイツがユダヤ人を排斥しても何の解決にもならなかったので、生産増を図るためには戦時経済化しかなかったので侵略に進みましたし、アメリカでさえ（公式・教科書的にはＴＶＡ計画による需要喚起と教えられましたが・・・）今になるとその効果ではなく、大恐慌後の不況から抜け出したのは対日戦争の開始による軍需景気によるものだったと明らかにされています。
日本が国内対策として韓国や中国の非難を始めると中国も黙ってはいないので、もしかすると第三次世界大戦になりそうでとても危険です。
経済政策が行き詰まるとフラストレーション解消のために左右両翼の極端な主張が出易いのは歴史の証明するところです。
仕事に疲れてイライライラすると関係のない家族に当たり散らすお父さんのようなもので、最も下手なストレス発散方法ではないでしょうか？
関西の政治指導者（であるとすれば・・）がやるべきことは、福祉の充実で（左翼系の主張）もなければ、この反動としての右翼的言動で弱いものいじめをして喝采を浴びることでもありません。
危急存亡のとき・・力を合わせるべきときに、こんなことで国民同士いがみ合っている暇はないのです。
大阪の場合関西経済圏復興・・国政レベルでは、日本経済振興・産業空洞化阻止のビジョン造りとその実行あるのみではないでしょうか？
国政を目指す前に大阪市の地盤沈下を止める政治をまじめにやって、実績を上げてからにして欲しいものです。
そう言う人が国政に挑戦するのならば賛成です。