海外投資にも、商工業関連の投資だけではなく、資源採掘権などへの投資もあるのですが、この分野では我が国ではまだ始まったばかりです。
投資とはまさにこうした超長期の採掘に投資して、リスクを分担することですが、資源関連は（（試掘であれ・・）採掘を始めるには巨額資金がかかりますが、「山師」というほどで掘ってみないと中るかどうか分らないすごいリスクのある投資です。
日本で世上言われている投資家とは殆ど株の上下に期待して投機している人を言うので、本当の投資家が育っていなかったのです。
機関投資家などと言っても、寝ている間のニューヨークの相場の動きを調べて今朝の売り買いを決めているような人を一般に言っています。
彼らは投機屋と言うべきでしょう。
日本で資源関連に積極的に投資して来たのは、機関投資家ではなく、三菱商事、三井物産など商事会社でした。
繊維系企業の変身成功の例として東レやクラレを正月に紹介しましたが、商事会社も従来のように口利き料（口銭）で生き残るのが難しくなったことによる大変身の１つの例です。
商事系企業は資源に限らずいろんなプロジェクトのまとめ役として世界中で活躍しています。
勿論変身成功せずに消えて行った商事会社も、有名な安宅産業倒産（石油精製業への進出失敗）だけでなく一杯あります。
今のところ資源関連投資は日本の黒字蓄積による円高解消に資する上に、無資源国の弱みを緩和出来るなど今のところ良いところだらけです。
ただ、資源採掘権はナショナリズムの影響を受け易いので、余り深入りするのは危険ですので、当面は合弁ないし一部の株式取得から入って行くのが安全でしょう。
過半数・支配権を持つようになるとイキナリ採掘禁止・あるいは上納金の引き上げ外国人株式保有の制限などで嫌がらせされてしまうとどうにもなりません。
資源だけというよりは商事会社のようにいろんな分野の開発プロジェクトの取りまとめをしているうちに、投資技術・腕が磨かれて行った結果とも言えますので、 世界に例のない我が国独自の業態である商事会社の発展は我が国の救世主になる可能性があります。
英米のようにあるいは古くはベネチア共和国のように金融で生きて行くのは危険です。
英米は産業革命後覇権を握ったものの、製造業の衰退後はベネチアの金融立国の真似をしているだけで、独自性がなくて行く詰まっていると言えます。
金融に頼ると弱くなる・・ベネチアが最後は駄目になったのは、相手が踏み倒せば、貸している方もおしまい・・借り手に運命を左右されてしまうからです。
この点は我が国も心しておくべきことです。
製造業→金融が駄目ならば観光と、日本の識者は直ぐに何でも西洋の真似をしたがりますが、こういう虚業では国が持たないことはベネチアの歴史が物語っているとおりです。
ベニスに観光客が多いことは確かですが、観光客からのおこぼれで食べているイタリア人はイタリア人の中で底辺層になっている筈です。
我が国でもどこでもそうですが観光地の入口で土産物を売ったり食堂で働く人、切符を売る人が観光客よりも裕福であることはありません。
観光にシフトすることは国民を外国人のサーバントにしてしまう政策です。

有史以来日本のバブル期ころまでは何千年も供給不足社会が続いていましたので、紙幣供給あるいは融資の拡大によって、購買力さえ上げれば、それまで欲しくても買えなかった人が購入に走った（それに対する供給を簡単に増やせなかった）ので需要供給の力関係で、一割紙幣を増やせばほぼ一割物価が上がる関係でした。
こうしたもの不足社会を前提にして初めて、実物と交換すべき商品の１つである紙幣量の増減（これは政府が簡単に増減出来ますので、一対一の交換比率のときに紙幣を２倍増やせば２対１の交換比率・２割増やせば１２対１０の交換比率になります））で物価を調節出来ていたに過ぎません。
（今でも供給者の論理・供給に限界がある前提で社会が回っている部分が多くて、これが日本社会の停滞を招いているのです）
国内で商品が飽和状態にあるだけではなく、仮に足りなくても中国等から需要に応じていくらでも短期間で商品が供給される時代では、仮に紙幣供給が商品量より多くなっても価格に影響を与えることは殆どありません。
この状態が約２０年以上も続いているのが我が国の状態です。
供給過剰・グローバル化社会では、紙幣供給量の調節（金利政策も根っこは同じです）の効果よりは、物価の上下は為替相場変動が輸入物価の上下を通じて大きな役割を果たすようになっているので、円高傾向にある限り輸入物価は下がり続ける・・デフレ化しかありません。
逆に円安に振れれば金利如何にかかわらず輸入物価を直撃して上昇し、簡単にインフレになります。
今、円安に振れ始めましたが円が１割下がれば原油等燃料がその分上がって、物価を直撃する大変なことになるのは誰でも分るでしょう。
グローバル化による効果は日本に限らず外国でも同じで、その国の金利を上げて紙幣供給を絞っても、円キャリー取引等を通じて金利の安い他所から調達した資金がいくらでも流入して来る点は物の供給と同じです。
日本はグローバル化以降奔流のように押し寄せる低価格品に圧倒されていましたが、その代わりに低金利で貨幣を大量発行して高金利国に資金を送り込んで（海外工場建設投資などもその一種です）資金輸出していたことになります。
その結果日本は円高によるデフレが進行するばかりですし、他方で中国やアメリカは日本から低金利で調達した資金が大量に流れ込んだ（日本はいくら量的緩和しても国内での需要がない）ので、インフレが進行していたのです。
ちなみに中国ではまだ白物家電その他の生活用品が先進国並みには行き渡っていないので、資金さえ供給されればまだまだ購買意欲が旺盛ですので古典的経済論通りに上昇します。
上記のとおり、現在の成熟国では物価の上下変動の基本は、紙幣供給・金利動向よりはむしろ円高になるか円安に振れるか為替相場次第になっているのです。
日銀・中央銀行の金融調節による物価調節役割は我が国ではとっくに終わっているのに、学者を始めみんなで金融による金融調節にこだわって議論したり金融政策に反応して株を上げたり下げたりしているのは馬鹿げたことです。
こんな過ぎ去った幻みたいな基準にこだわって、上記のとおり日銀は金融調節によって物価を上げ下げする能力などないのにインフレ目標など掲げてみたりして無駄な政策に頭を悩ましているし、マスコミも経常収支の黒字を求めながらデフレは困るなどと矛盾した願望で政治は降り回されているから、何も解決にならないで経済が低迷している面があります。
日本は約２０年前から世界最先進国の経済になったのですから、（約２０年遅れでアメリカのリーマンショック・超低金利・・追ってギリシャ危機となり日本がやって来た道を辿っていますし、昨年の原発事故もそうですが、すべての分野で世界の未経験の先頭を走っているのが日本社会です）過去に妥当した経済理論のまま遅れた経済社会であるアメリカや欧州などの意見で政治・経済政策をやってもうまく行く訳がありません。

為替相場の上昇・・円高は、輸入物価の下落を通じた実質デフレ強化に働きます。
生活水準の上昇・（実質賃金の上昇）は国民には嬉しいことですが、円高になった分仕入れ価格は下がりますが、人件費その他固定経費が下がらない分が対外的競争力に関係しますので、グローバル化による低賃金圧力に加えた更なるハンデイとなります。
日本経済はグローバル化に対応して人件費を下げねば（あるいは高度技術にシフトする・・生産性の向上を図る以外に）国際競争力を維持出来ないとして苦労しているのに、努力した結果貿易黒字を維持すれば円高になって、イキナリ逆張りの（対外的・ドルベースで人件費率上昇）結果出現ですから大変な重荷になります。
国内平均で５〜１０％程度賃金を引き下げるだけでも、何年もかかる大変なことですが、円が１０％以上上がってしまえば、ストレートに対外的（ドルベースで）人件費が１０％上がってしまいます。
最近半年くらいの間に円が２〜3割も上がっているのですから、長年かけて努力して来た平均賃金の引き下げ（生産性向上）努力など、あっという間にひっくり返されてしまいます。
為替相場の上下は、元々貿易黒字国の国際競争力低下を期待したシステムですから、グローバル化・低賃金国対応がうまく行って日本の貿易黒字が続けば、円上昇トレンドになるのは当然の結果です。
これに対して、為替相場が円安に振れれば国内人件費は対外的に安くカウントされるので国内で無理な賃下げ努力しなくとも済みます。
国民全員に対して目の前の賃金を一律１〜２割下げるのは大変なことですが、円相場が１〜２割下がれば対外的には人件費が自動的に１〜２割下がるので何の努力も要らず簡単・安直です。
更に円安が進めば輸入物価の上昇を通じてインフレになり易いので、なお実質賃金が下がります。
政府・産業界がデフレをキライ円安・インフレになるのを望む報道が多いのは、こうした期待があるからです。
円安にするのはどうしたら良いか・・この後で書きますが円キャリー取引による円の海外流出あるいは企業の海外進出による資金流出が考えられます。
貿易黒字を減らせば当然円安になりますが・・貿易黒字の縮小ないし赤字になったのは、輸出産業の縮小＋輸入の増加によって国内空洞化が進んで失業増大化してしまった結果ですので、国際競争力維持強化のための円安政策としては意味がありません。
失業をなくすための円安期待なのに、円安になったときは貿易赤字の結果、先に失業が大量発生しているのでは何にもなりません。
円安期待とは言い換えれば結果的に日本が国際競争力を失い貿易赤字なるのを期待していることになります。
空洞化対策・製品等の鼓動技術かが成功すれば結果的に貿易黒字が減らない・・・この努力を続ける限り、一定周期で円高が来るのは必然です。
産業の高度化（生産性上昇）努力によって輸出競争力（巨額黒字）を維持し＝外貨準備を積み上げ続ければ円高になるのは当然ですが、貿易黒字のままで円安にしたいと言う矛盾した目的を追いかけて無理をしているのが我が国ですから、いつも日本経済は大変な状況にあると政治家が言うのは（出来ないことを追いかけている以上は）当たり前です。