我が国の世界に誇るべき同胞意識・絆を大切にする価値観を守るためには、個体能力差に応じて努力が報われる社会・・結果的に格差が生じるのを認めた上で、その格差がテコの原理のように何十〜何百倍にも拡大しない社会をつくること・・アメリカンドリームの否定こそが、求められていると思われます。
発光ダイオードを発明した人の裁判がありましたが、裁判の結果を見ると不当に安いと思う人がいるかも知れませんが、我が国では
「ある程度の報奨金までが許容されるが、それ以上は所属している会社・・ひいては同胞で成り立っている社会に還元して行くことが望まれていた」
と日本人の中に流れる「法」意識とすれば、判決が妥当だったことになります。
島津製作所のノーベル賞受賞者田中さんの対応と会社の対応は、日本人の琴線に触れる妥当な感じでした。
発光ダイオードの報奨金も適正妥当なところで交渉によって解決出来なかったのか・・・彼も権利主張一本槍で却って居場所をなくした感じですし、会社にとっても有為な人材を失い残念な結果でした。
ソフト化社会の権利主張について２月初めに連載したように我が国・ソフト社会では、権利主張の強すぎる人は生きて行けません。
かと言って，格差の生じない社会を賞賛する人があまり多いと、庶民に対して間違ったメッセージを送ることとなり、努力しなくて良いのかと誤解する人が多くなるのが困ります。
この誤解が広がればまじめに働くのは損だとなって、失業しても直ぐに就職しようとせずに、失業保険は貰える限度まで貰わないと損だという風潮になりつつありますし，生活保護費受給者も増えて来ます。
今よりも何十倍も貧しかった戦後の時代よりも、豊かな現在の方が生活保護費受給者が増えているのは、こうした風潮が広がっている結果でしょうか？
平成２３年１２月２４日の日経新聞朝刊には、被災地では建設需要があって求人が多いのですが、一方で失業保険受給者が多いにも拘らず求職者が少なくて、人手不足のために復興工事を実行出来ないで困っている実態が出ていました。
被災地に限って失業保険の受給期間延長をしていたのですが，これを打ち切る必要が出ているようです。
「失業保険が出る間は働かない方が得だ」というモラルハザードが起きているのかも知れません。
（これは、割り増し退職金等で退職した中高年，あるいは定年退職労働者でも同じで、殆どの人は失業保険受給期間内は転職する気がない様子です）
被災地では失業保険を打ち切ると生活保護申請が増える可能性があって、（失業保険は自治体の支出にはなりませんが・・）震災で弱体化している自治体財政が余計苦しくなるので迷っている様子が報じられていました。