以下仮に競争力だけを基準に為替相場が決まるとすればの話です。
比喩的に言えば各種部品やソフト分野は３〜４割の高収益であり、自動車等組み立て産業が５〜６％の収益しかないとした場合、１割以上も円が上がれば、（ちなみに２００７年には１ドル１２０円平均でしたが２０１２年１月１６日現在では７６円７９銭です）これまで組み立て産業としては最強であった自動車産業までもが今回振り落とされる番になります。
大震災以降貿易黒字の流れが変わっていますが、長期的に見て赤字が定着したか否かまで分らないないので、大震災までのデータによりますと、グローバル化以降の貿易黒字は多種多様な各種分野の部品・ソフト業界その他の利益率が高い結果によっていた部分が大きかった結果と仮定出来ます。
ここから、 Jan 17, 2012 以来の格差と部品高度化問題のテーマに戻ります。
大規模産業である製鉄でさえ、室蘭製鉄所のの特定の製鋼は世界中から引き合があるそうですからどの業種が部品として成功していると一概に言えない時代です。
（繊維系でも転進に成功している企業とじり貧のままの企業があることを東レやクラレの例とともに既に紹介しました）
とすれば、（所得収支黒字等があるので仮定形です）どの産業が強いとは言えない・・旗手となる大企業がないので分り難く、大変だ大変だというマスコミの宣伝もあって国民の多くは日本の産業がなくなってしまうのかと心配しています。
最近の若者の就職先を聞いても、（こちらが年取っているからかも知れませんが・・）なかなか覚えられないのは、特殊な部品では世界で何番というような企業が多いことによるものです。
部品名を聞いてもある部品の中の塗膜部分のような目に見えないようなものが強いことが多いようですから、門外漢には覚えられません。
数年前に島津製作所の田中さんがノーベル賞を受賞したことが象徴的ですが、昔のノーベル賞と違って誰でも知っていることではない・・専門の中を更に細分化した専門分野ですので、聞いても直ぐに忘れてしまうような分野の賞でした。
今日本の経済を支えているのは完成消費材製造販売会社ではないので、今や輸出で稼いでいる企業はその業界の人以外には馴染みのない製品製造会社ばかりになっています。
世界企業番付の上位から日本企業が何年前に比べてどれだけ減ったという記事に韓国、中国等の新興国は躍進に大喜びですし、日本は駄目になりつつあると書く日本のマスコミが普通ですが、儲ける基準の変更に気がついていない・・頭が古いだけです。
貧しい時代には安いものを大量に買い付ける家は景気がよく見えただけで、豊かになるとBC級グルメの大量消費が減るのは当然です。
大量生産品の世界規模を競っても仕方がない・・そんなもので競って喜んでいる社会は人件費安の自慢をしているのと同じ意味しかありません。
今の日本企業は多種多様な業界ごとの小さな部品や金型などで儲けているので、却って３本の矢どころか数百〜数千本の矢になっていて、日本経済は変化に強くなっている・・強靭になっていると言うべきでしょう。
ケイバの馬主で（年間何十億か何百億か無駄遣いしていること）で有名なメイショウの檀那は造船関連部品で世界4割のシェアーを握っているとのことですし、組み立て業としての造船量で世界規模を誇っていても利益率の高い部分は日本がまだ握っている時代になっていることが分ります。
（ケイバで有名になってなければ、殆どの人は知らないままでしょう）

輸出主力産業の入れ代わりの歴史を比喩的にみれば、売上高利益率が５〜１０％の企業にとっては円が１割以上上がると利益が吹き飛び赤字または輸入産業に転落ですが、利益率2〜３割の企業にとっては円がⅠ割上がってもなお黒字を維持出来ます。
比喩的に言えば（具体的な統計に基づく意見ではないという意味です）、繊維系が輸出主力から落ちて行き、例えば売上利益率が数％に落ちてかろうじて輸出している状態で、代わりに電気系（家電から半導体や電子関連）業界や新興の車業界の輸出利益率が２〜３割を超えて来たときに電機系その他産業の儲ける黒字と原油・食糧・鉄鉱石等その他輸入等を総平均して円が１０〜１２％上がると、繊維系は赤字化して輸出競争から振り落とされてしまいます。
円が切り上がる都度、上がった後の円水準でも輸出出来る産業に輸出主力産業が次々と入れ替わって来たのが高度成長期からバブル期までの我が国産業界でした。
輸出主力の変化に伴い、効率の高い産業に労働力が入れ替わって行く方が合理的ですから、ついて行けないで泣き言を言ってる産業を保護する必要はないし、保護すれば却って効率の良い産業へ人や資源が移動・集中出来ずマイナスです。
転進出来ない弱者に対するセーフテイネットの構築の必要性があるのは別の問題です。
所得収支や移転収支の効果を度外視した場合の為替相場変動の効果を少し見ておきますと、閉ざされた世界・競争相手が限定されていれば、３６０円時代から順次円高になれば日本との競争に負けていた西洋先進国が為替上有利になって復活できることになるので、いわゆるプラザ合意はこれを期待したと思われます。
欧米先進国では日本に対する為替切り上げ要求（プラザ合意）によって日本からの輸入は減らせたものの、日本はその穴埋めを新興の韓国・台湾等・・更には東南アジアに広げて現地生産して迂回輸出し続けました。
輸入相手が日本から韓国・台湾・・次にはタイなどからの輸入に入れ替わっただけで、欧米諸国の貿易収支の修正・・輸入を減らして国内産業保護の目的を達成出来ませんでした。
欧米諸国は日本を叩き過ぎることによって、パンドラの箱を開けたかのように日本以上に低賃金の競争相手が無限大に増えてしまった・・これがグローバル化開始の根源です。
アメリカは為替だけではなしに通商法３０１条を制定して日本からの輸入を規制して来ましたが、日本はアメリカ現地生産を増やした外に第三国経由（部品等の輸出で韓国や台湾・タイ・最近では中国で第三国生産して）ですり抜けたので、結局欧米諸国の大量生産は復活出来ないまま現在に至り、ついにはその咎めが一番弱い南欧諸国に出たということでしょう。
欧米諸国は日本の次はどこそこと順次為替切り上げ圧力でやってきて、ここ数年で言えば、為替の切り上げ標的が中国になりましたが、中国の元をいくら切り上げても、次はベトナム、ラオス・インド等新たな競争相手が出て来る仕組みになってしまったので、この連鎖が始まった以上は、アメリカや欧米あるいは日本の大量生産が復活することはあり得ません。
（ましてや中国の日本等との工場労働者の賃金格差が今でも約十分の１ですから、５％や１０％元が切り上がっても先進国との競争では問題になりません）
インドやブラジルの為替が将来切り上がっても今度はアフリカが参入するでしょうから、近代工業化が世界の隅々まで行き渡って（生活水準の平準化が完成して）初めて為替相場変動による輸出入の均衡理論が妥当することになります。

貿易赤字と為替相場にそれましたが、１月９〜１０日の続き・・・産業構造変化に戻ります。
人件費を新興国並みに落とすか、産業の高度化に連れて利益率の低い最終組立型産業は衰退して行くしかないことをこのシリーズで書いてきましたが、大量生産型産業が輸出の旗手になっている新興国は、大量にものが動くので一見躍進が目立ちます。
これらの国は、まだ利益率の低い産業・・一人あたり人件費の安い産業が最も高い利益率を誇る産業リーデイングカンパニーである・・もっと利益率の高い産業が少ないことを表しています。
安い衣料品を一杯買ってデパートの大きな袋に入れて持ち歩いている人が多いと景気が良さそうですし、安物バーゲン売り場で人だかりがしていて飛ぶように売れていれば景気が良さそうに見えますが、実は静かなお店で宝石類を買って小さな袋に入れて少数の人が静かに歩いている人の方が懐具合がいいし、売上金も多いのです。
ところで、国際競争に耐えるために車業界のコストダウンが進めば進むほど、機械化（オートメ化）が進むので組み立てに熟練を要しないようになるのは目に見えているので、新興国・・人件費の低い国での立地が有利になるのは明らかです。
05/16/05「究極の機械化と国際競争力（人材の重要性１）」で円高対応として機械化・自動化を進める業界の姿勢は、（方向性としては間違いではないとしても結果だけ見れば）却って高コスト国での生産をなくして行くことになると書いたことがありますが、これが現実化して来たのがグロ−バル化以降の潮流です。
加えて車の電気化が進めば、エンジン系統も簡素化するので誰（一定の組み立て能力と資本さえあれば）でも製造装置さえ買えば造れる時代になりますから、国際規模の伝統・・技術蓄積の必要がなくなることは明らかです。
言わば、車業界は将来的には、今のプラモデルやパソコン組み立てみたいな低レベル作業になるので、早晩車業界は人件費の高い国内組み立て工場の維持が出来なくなる・・淘汰の嵐にならざるを得ないでしょう。
膨大な雇用を誇っている車業界・広い裾野産業が最終組み立てから撤退して底辺労働者が不要になって来ると、これの受け皿がどうなるかの難問が生じます。
底辺労働の受け皿が発達しないままですと、我が国も半端な失業率ではなくなります。
どのような受け皿産業が発達しても、底辺労働である限り早晩低賃金国の追い上げに曝されることになり、これまで隆盛と衰退を繰り返して来た各種大量生産型（製鉄・造船・繊維・電気・車など）産業と同じ道を歩むしかありません。
現在我が国は（輸入代替が効き難い）介護・保育等人的サービス分野に転換して失業増を凌ごうとしていますが、これまで何回も書いているように外貨を稼ぐ産業ではなく、経済的に見れば失業救済事業的性質でしかない上に、これも外国人労働力輸入圧力との競争になりつつあります。
失業救済事業の本質から見れば、外国人介護士を受け入れるために税金投入してまで外国人の職業訓練するようなものではありません。