２０１１年夏以降の超円高によって、さすがのトヨタ自動車も国内に踏みとどまれるか微妙になってきましたが、今後は世界シェアー何割を抑えられるような高々度技術を持つ分野の業種だけが、日本に生き残れるのであって、汎用品で少しくらい技術が高くっても国内で生き残るのは難しい時代です。
部品の競争力が世界一と言っても、そこの製品を使えば例えば他所よりも１割くらい安く造れる・不良率が低い・１割耐久性が高い・・その結果１割くらい高くても売れるような場合、円が１割以上高くなるとやって行けません。
ですから、高度部品で世界でトップシェアーを握っているとしても、際限のない円高耐性をもっている訳ではありません。
これに対して、たとえば味の好みに関しては好みにさえ合えば、円が上がってもウマければ１割や２割高くしても買う傾向があります。
紀文の各種製品や桃屋のつゆ、西京漬等、この種の物に関しては「ここの味」と言う特定の味覚の顧客を造れば、少しくらい高くとも（逆から言えばよほど生活に困らなければ少しくらい安くともまずい物を我慢して食べないでしょう）１割や２割上がっても関係がないでしょう。
ゲームソフト、エンターテイメント類などもこの部類に属します。
何回も紹介していますが、２００７年には１ドル１２０円平均でしたが最近約１ヶ月間では７６〜７７円です。
上記のとおり、コストパフォーマンスが良くて、値段・コスト競争で勝っているだけでは、（勝てば貿易黒字→円高になる仕組みです）コスト競争力のある分以上に円が上がればおしまいですから、コスト競争での生き残りを目指すには、国内の同業他社・他業種の輸出競争力平均以上の競争力がない限り脱落して行きます。
（円相場は理論的には（資本・所得移転を除けば・・）輸入輸出全体の加重平均・結果としての貿易黒字）で決まることを１月９日のコラムで書きました。
ある時期の円高に耐えられても、その次の円高には耐えられないとその時点で脱落ですから、儲けなければ脱落するし、儲ければ円高に追われて際限のないコスト削減競争を続けるしか企業は国内生産を維持出来ない時代です。
企業の方は、全世界に平均的に工場を分散させていれば、円が２割上がって従来より生産性を２割アップしなければ日本国内製品が国際競争出来ないとすれば、２割下がって競争上有利になった国での生産を拡大し、日本国内の工場生産を廃止・縮小すれば済みます。
国民の方はホンの少ししか工場の海外展開について行けないので、殆どが失業してしまいます。
世界展開している企業にとっては為替相場の変動に対応するには、各国での生産比率の変更で足りるし・・展開不足の企業も為替の下がった国での展開を加速すれば良いのです。
為替変動による貿易収支均衡論は、世界くまなく工場網を張り巡らしている企業にとっては、相場変動に対応してそれぞれの国の生産量を調節すれば良いので、結果的に国ごとの貿易不均衡は是正されて行く仕組みです。
この場合、円高に負けないようにする生産性向上努力は不要と言うよりは、そんな努力をするといつまでたっても貿易不均衡は是正されないでしょうから、円高対応努力は為替による均衡理論では本来予定されていないことになります。
この場合、自己節制として不断の努力をしないと同業他社に負けることになるだけで、為替変動による外圧は世界企業には本来予定されていません。

知財やブランドと違い、高級部品輸出は最終製品の組み立て産業よりは雇用吸収力が少ないけれども、ある程度の職人とその関連産業を養える・・一定の雇用吸収力がある点がアメリカの知財やフランス等欧州諸国のブランド化による生き残り戦略よりも有利です。
２０年ほど前に金沢に家族で旅行したときに、近くの丘に登ってから下り道にあった博物館or工芸館だったかで３〜４時間かけてビデオを見たことがあります。
余り時間をかけているうちに、途中でお腹がすいて来たので出て来たのですが、そこで、鍍金金箔等の工芸品製作の流れを見ていると、多くの関連職種があって成り立っているのに感銘を受けました。
知財等はそれを育てる産業・・大学等を必要としますが、完成した後の知財そのものが雇用吸収力がある訳ではありません。
伝統工芸や調理士も一流になるまでの修練が必要ですが、その弟子入り・門下生をその町で受け入れることをもって（名人が内弟子として受入れるのはホンの数人しかないとしても）産業と言えないこともありません。
大学都市と言う呼称がありますが、それは、国内の別の場所から学生を呼び込むことによって観光やコンベンション産業のように成り立っていることになります。
留学生を国外から呼び込めば、国家的産業になります。
オーストリア等への音楽家の留学は、同国にとって貴重な産業の一種となっていることでしょう。
アメリカは英語圏を広げることによって、英語を身につけるために多くの国からどうってことのない田舎の大学でも留学生を多く受入れています。
観光客はそのときに訪問地で食事したり宿泊費を消費するだけですから、私の意見では公共インフラ維持費を負担しないのでトータルとしてマイナスですが、留学生は滞在期間が長い上に自分の宿泊費と食事だけではなく衣類その他すべての生活費の支出をする外、高額な学費まで支払ってくれるので大きな利益が出ます。
これはアメリカに対する理解を深める文化政策であると同時に一種の産業政策でしょう。
留学生受入れには上記のようなメリットもありますが、我が国のように、アフリカや中国等後進国からの留学生を受入れるために奨学金を交付して（あるいは日本でのアルバイトで自活させるのでは、日本人の雇用を奪っているだけですから、）受入れているのでは蛸足配当でしかなく、雇用の受け皿としての産業にはなっていません。
ただし、例えば５００人の留学生のために大学教員の雇用が一定数・・例えば１０人確保されるので、留学生５００人が底辺労働５００人分を奪っても、ペイするという見方もあるでしょう。
日本の文化力に引かれて自費で留学して来るなら別ですが、日本政府の留学補助金を使っていると、結果的に補助金を使った高級労務向けの失業対策事業になってしまいます。
観光事業も同じで、観光向けに広大な駐車場や道路拡幅工事をしたり立派な欄干を造ったり公共工事に巨額の税を投入して外国から呼び込んでいると外国人に補助金を払って来てもらっているようなもので、実質赤字になります。
話を知財・高級部材や伝統工芸品製作による雇用吸収力に戻しましょう。
これらを育てるためのコストの方が、知財等で儲ける額よりも大きいとなれば、本来的な意味の産業とは言えません。
バイオリニストを養成した費用で、その人が仮に一流奏者になったとしてもその人の演奏収入だけでは元を取れないでしょう。
このように元を取れない職種であるからこそ、芸術系はペイしなくとも資金をつぎ込める豊かな・余裕のある社会でないと育たないとも言えます。
結局・雇用吸収力として重要なのは、育てるのに金がかかる産業ではなく、裾野産業があるかどうかでしょう。

マスコミ人やアジアの意見はここ数年で世界順位何十番までの大企業が入れ替わっていて日本企業は激減しているので、もう日本は駄目だという意見が多いのですが、今後は小さな部品で勝負の時代ですから、大型の世界企業・大量雇用企業の多さで競う感覚は時代遅れです。
彼らの意識・価値基準の尺度が古すぎるのです。
知識人というのは過去の決まった意見・価値観を修得しているだけの人が多いので、現実を自分の目で見て構想する力がないからでしょう。
今回の円高を主導した儲け企業・・各種分野の世界シェアートップクラスの部品業界にとっては当然の円相場ですから、円が上がることには痛痒を感じません。
この種事業で儲けている企業の会社説明では、当社は円建て取引なので円高は関係がないとなっていますが、仕入れ先は円が１〜２割上がろうがそこの部品しか買えない強みがあるようです。
（もっとも長期的にはあまりにも割高だとかなり技術力が劣っても、半値〜１０分の１の値段を提示する韓国等の企業に競り負けるので安閑とは出来ませんので、この点は後に書きます）
為替相場が貿易収支の結果で決まるとすれば、（その結果溜まった儲けを海外投資するので所得収支や移転収支も影響してきますが、その基本は貿易収支黒字があってのことです）その決まり方は突出して儲けている産業の競争力だけで決まるのではなく、利益率２〜３％から５〜６％のようにちょっとしか儲けていない企業や、すでにマイナスになって輸入している分野（原油や鉄鉱石など資源系・食料系は元から輸入です）を総平均して、国の貿易収支が黒字になった度合いで決まるものですから、突出している企業にとっては、平均値で上がった分には（円の切り上がった分の何割かは値下げしても）、なお十分な利益が出る仕組みです。
円が１割上がると苦しいのは数％から１割程度の利益率・・すれすれで輸出している企業です。
合格ラインを４０点から５０〜６０点に引き上げても８０〜９０点取っている受験生には関係がないのと同じです。
円相場は国の（輸出企業の平均ではなく輸入分を総合した）平均能力で決まって来るとすれば、円高でやって行けないと騒ぐ企業は、日本の輸出企業の中で平均的能力以下（最下位付近・スレスレ）であることの自白です。
これまでの稼ぎ頭であった自動車業界も、今回の円高で国内に踏みとどまれなくなってしまう懸念があると報道されますが、その報道が正しければ、自動車の輸出利益率は他の輸出業界よりも低いことになります。
今回の円高が、もしも貿易黒字の蓄積の結果であるとすれば、自動車業界の儲けによる寄与分が少なく、他業種（いろんな部品系やソフトなどで）の儲け・・黒字の蓄積によって生じていたことになります。
ちょうど電機系輸出が伸びて繊維系が振り落とされて行ったときの繊維・・自動車が伸びて電機系が振り落とされて行ったときのような役回りになっていることになるでしょう。
とすれば、自動車が輸出産業として駄目になっても、元々輸出で大して儲けていなかったとすれば、貿易収支上のダメージが少ないことになります。
ただし利益率が数％しかなくとも数量が巨額ですので、これがそっくりなくなると金額的には大変なダメージになります。