あれやこれやと支出行為を求めておきながら、お金を出す段になると「自分は嫌だよ」というので は社会の信用が成り立ちません。
新たに支出を求めるのではなくとも、現状維持でも税収で間に合わず赤字国債で賄うべきという意見が幅を利かしている社会は、個人で言えば、収入以上の生活水準を収入に合わせて引き下げるのではなく、これを維持するためにサラ金から借りるべきだというに等しい議論がまかり通っている社会です。
同じ借金でも高度成長期の借款は、（東京オリンピック時の首都高速道路建設資金は海外からの借金で造りましたが・・）前向き借金・・儲ける種をまくための投資資金でした。
私は伯父の家が車関係の仕事をしていた関係で昭和３０年代前半頃の東京都内の道路を車に乗って（まだ子供でしたので助手席に乗せてもらってあちこちに行ったのです）走り回っていましたが、その頃はまだ幹線道路くらいしか舗装していないことが多くって、でこぼこ道でもの凄く揺れて、しょっ中車の天井に頭をぶっつけるような走り方でした。
東海道で名古屋まで行ったり、日光街道を通ってその先仙台まで行ったりしたこともありましたが、東京からですと日光街道から始まるので宇都宮から先は何街道と言っていたのか今でも分りません。
今では地名を忘れましたが、東海道でさえも未舗装区間がかなりあって所々数kmにわたって試験舗装区間とか言って薄く舗装道路の実験をしているところがあって、迂回しながら走ったものでした。
要するに殆どが未舗装だった時代です。
特に記憶に残っているのは日光街道の春日部辺りと川越街道の大井村（今は何と言う地名か知りませんが・・・）あたりで、両側に土手のように盛り上がった松並木があったので、雨上がりのときなどは道路が水路みたいになってしまい、でこぼこ道で文字どおり天井に頭をぶっつけるほど車が傾いて走るしかない悪路でした。
平均時速１０数kmくらい以上出すのは無理でしたから、これが舗装されるとすいすい走れて、夢のように速く走れるし、しかも楽なのです。
こういう社会では舗装するために借金してもそれ以上の経済効果が上がるので合理的です。
成長期が終わってからの内需拡大・失業対策事業用借金は、（歩道の敷石を剥がして立派な石張りに変えたり、街路樹を植えたり階段にエレベーターを付けたりしても生産効率が上がり、収入が増える訳ではない）将来の儲けで返せる金ではないどころか、後々維持管理費用が余計かかるようになる支出が多くなります。
個人で言えば仕事をするためにトラックを借金で買っても、トラック利用による高収入を得られれば借金の意味がありますが、ドライブしたりショッピング用にマイカーを買うために借金した場合、何らの高収入にもならずに、却って車の維持費が余計かかるようになります。
消費生活資金の借金の場合、年収（国で言えばGDP）の一定割合を超えると、自宅等の資産切り売り（国有財産の切り売り・税外収入に頼る）をしない限りフローの収入から返せなくなるのは論理的に明らかです。

事業仕分けをしても「これだけは残したい」と言うならば、・・残したい事業コストが仮に１００億円あって、税収が９０億円しかないとすれば、その差額経費をどうするかの議論です。
たとえば衛星「ハヤブサ、の快挙によって、その事業を残そうとするのは誰も反対出来ないと思いますが、だからと言ってそのお金がどこから出るかの議論は別問題で避けて通ることは出来ません。
ハヤブサの事業を残すなら別の分他の事業を削減するか、ハヤブサに関する費用分だけ増税するかの議論しかない筈です。
差額１０億円の増税に国民が応じないならば、結局１０億円分支出をカットするしかないのが理の当然です。
国になるとお金がないのにだだっ子のようにあれもしたいこれもしたいと言っては借金でやろうとしているのが、不思議・・無責任過ぎると思います。
１１月２２日の日経新聞夕刊第1面には、アメリカで赤字削減のための１兆２０００億ドル規模の増税に関する与野党の協議が決裂したと報じられています。
アメリカでは、不足分の増税が出来ない場合、不足分に達するまで国防費と裁量的経費について２０１３年から年に同額ずつの歳出を削減する法律（トリガー条項）があるそうです。
与野党がそろって「あれしろこれしろ」と要求するばかりでその費用負担に反対している場合・・衆愚政治に堕しているときに自動的に歳出が削減されて行く安全弁を備えているのはさすがです。
増税・拠出はイヤだが、事業仕分けしてもあれも必要これも必要というのですが、ここで必要という言葉の意味は「税負担するに足りる必要性」があるかどうかです。
その「コスト負担・・税を払うまでの必要がない」と言うなら、「その事業は存続する必要がない」というのと同じではないでしょうか？
「これ欲しいですか？」という質問の意味は、そこに正札がついていれば、その値段でも欲しいか？という意味ですし、半値なら欲しいがその値段では要らないという人もいるでしょう。
このように物事はコスト次第で欲しい・・必要性が変わるものですから、事業仕分けもそのコストをどうやって誰が負担するかも明らかにしながら議論しないと意味のないものになってしまいます。
時間の配分だって同じで私の事務所には、あちこちからためになる講義や勉強会のお知らせや書籍の宣伝が次々と飛び込んできますが、コチラの時間も有限ですから、ためになるからと言って手当り次第に受講したり本を読む暇はありません。
世の中には必要な知識や物・事業は無限にあるのですが、コストとの兼ね合いでみんな取捨選択しているものですが、国の事業になるとコスト負担をどうするかを考えないでも必要かどうかを立派な人たちが？議論しているのですから摩訶不思議ではないでしょうか。
収入・税収が一定の場合、不断に不要資産の圧縮努力による経費節減と固定経費増の均衡を図るべきですし、これが破れて赤字化している場合、納税額を増やすか享受するサービスの低下を受け入れるかの二者択一しかないのは理の当然であって、借金でこの穴埋めをするのは、増税するまでの一定期間の緊急事態に限るべきで、恒常的に借金に頼る考え方は邪道です。
（アメリカの場合、上記の通り２０１３年度までの約1年半の猶予があるようですが、この法律・トリガー条項が昔からあれば双子の赤字累積が生じなかった筈ですから、多分最近で来たのでしょう）

富士山やギリシャ神殿のような極端な話ではなくとも、普通の都市内にある官舎用地その他国有地の評価さえありません。
ニッポン列島全体評価がいくらになるのか誰も分ってません。
道路が未舗装だった明治の頃に比べて、殆ど舗装されていて、しかもあちこちに山をくりぬいてトンネルが出来て便利になっている今の道路の価値はいくらになるのかの評価基準も何もありません。
明治の港湾設備に比べてみれば明らかですが、今の港湾設備がいくらの評価になるのか誰も知りません。
千葉市のような新興地で言えば、人口急増に備えて学校用地や公園用地なども次々と手に入れて開発してきましたが、これが仮に公債で手当てしていると借金だけが増えて、対応する資産の増加は目に見えない関係です。
個人や企業・法人の場合は、お金が出て行く代わりに固定資産が増加して行く関係が明瞭ですが、公共団体にはこのような関係・経理処理がないので、逆に赤字傾向になったときにも公有地等の資産の切り売りをしたりやるべき補修工事を怠って支出を抑えていれば黒字になるなど全く不明・・不明瞭会計の温床にもなっています。
このように見て行くと、同じ額の金融資産しかない国同士でも、過去３０〜4０年間（公共資産は５０年前後の耐用年数のあるものが多いので）にどれだけの固定資産投資をしているかを比較しないと本当の豊かさは分りません。
中国が単年度で日本のGDPを抜いたと言っても、インフラの蓄積がまるで違うことは誰の目にも明らかです。
富士山のように元々あるものは別としても、投資部分だけでも企業会計同様のバランスシート形式（減価償却計算も入れて）をとれば、現状よりは実態を反映し易くなります。
道路が穴ぼこになっていても橋が落ちそうになっていてもその補修支出を２年ほど先送りしておけば、今の会計方式では選挙向けに市長が昨年と今年は黒字に転換させたと実績をアッピール出来ます。
実際には、２年間も全く補修しない訳には行きませんので、年間補修費５０億円計上するべきところを今年は３０億円しか計上しないで、補修頻度を減少させて行くことになるのでしょう。
（５年に一回のところを６年に一回にするなどの先送りです・・一般の家庭で言えば、家のペンキ送りを1年伸ばしに先送りしているようなものです））
減価償却方式ですと、現職市長が補修をしないで放置していても一定の減価が発生していくので、誤摩化せません。
仮に５０年消却の固定資産が５０個あれば、毎年一個新設するのと同じ額だけマイナス評価になって行く計算ですから、毎年一個ずつ新規入れ替えして行くに足りる予算を組まねば、資産勘定がマイナスになって行きます。
前記の補修先送りの例同様に、校舎の建て替えなどを先送りしても、同じだけの評価が減る関係ですから先送りで誤摩化せなくなります。