個人で言えば、売却可能な不動産が１億円の価値があって、その他に金融資産が５０００万円の場合、借入金が６０００万円を超えてもまだトータル資産価値が黒字ですが、現預金勘定が手元で赤字だと心細くなる心理状況を無視出来ませんし、土地の場合、１０００万円だけ不足すると言ってもその分だけうまく切り売り出来るものでは有りません。
個人金融資産のプラスマイナスで一般に論じているのは、一応の基準になっていることになります。
とは言え、金融資産・・手元流動性が手厚い方がイザというときに（緊急事態には）心強いというだけであって、時間をかけた国力や企業価値としては、トータル資産で見るべきです。
預貯金１億円あっても不動産等その他換金可能資産ゼロの人と、預貯金５０００万円しかなくとも評価２億の換金可能な不動産・・たとえば時価４０００万円の投資用マンション５室を持っている人とでは、どちらが豊かであるかは明らかですから、個人金融資産残高や対外純債権国か否かばかりを基準に金科玉条のように議論するのは本質を見誤ります。
対外純債権国とか債務国と言っても、１０兆円の純債権国で対外鉱物権益など一切ない国と純債権額は５０００億円しかないが、対外鉱物権益に２０兆円以上保有している国とでは、どちらが実質的に豊かであるかの基準が逆転してきます。
対外純債務額が１０兆円あっても、評価５０兆円の対外権益を保有している国では実質黒字国と言うべきです。
（単純化すれば１０兆円の借金をして購入した海外権益が大化けして５０兆円に値上がりしている場合）
現預金や金融資産は直ぐに換金出来るので、機動力が有るのに対して権益その他の資産は直ぐに換金出来ないので、目先の取り付け騒ぎには間に合わないことから、手元流動性の多寡を議論するのも一理有るというだけで、長期的国力には直接関係がありません。
ただ、各国の保有権益のバランスシート作成が進んでいないので、統計の分り易い金融資産・企業で言えば手元流動性だけの統計で議論しているのが現状で、これは実際の経済実力は同じでは有りません。
国別の資産表作成の必要性については、08/19/08「中国・韓国株のトレンド2」以下で連載しました。
ただし、個人と組織の違いを言えば、鉱物権益や不動産そのものを個人保有することは今では滅多になく、これを株式会社で保有しているのが現実ですから、その保有資産は株式という個人の金融資産残高に還元されて来て表現出来ていることになります。
もしもそうとすれば、結局個人資産の大方は金融資産であるから、個人金融資産のプラスマイナス・・額の大きさを国力の評価基準にしても、それほどの間違いではないことになってきます。
以上の考えは法人と個人の合計を見るには適していますが、国の場合は国富を株式化していませんので、金融資産に還元されていないのでその価値・実態がまるで分っていません。
ギリシャ危機とは言うもののイザとなれば古代ギリシャの神殿（半径1kmメーターの土地を含めて）を売ればいくらになるのか、日本の富士山をいくらで売れるかの評価をした数字が有りません。