法人税増税は不景気対策・景気循環の谷間で行うのではマイナスですが、景気循環に関係のない輸出減少による雇用喪失の穴埋め・内需振興策として増税する場合、今回の復興資金目的の場合で言えば、政府は増税分を１００％使い切るので特に所得税に限れば、国内需要創出効果としては優れています。
たとえば、税引後所得が５００万円の人が１００％使い切る生活をしておらず、仮に１割の５０万円を貯蓄に回しているとした場合、増税によって手取り所得が４５０万円に減っても貯蓄ゼロにする人は滅多にいません。
仮に３〜４０万円前後の貯蓄をするとした場合、消費が３〜４０万円減りますが、その代わり国の方ではお金が足りなくて増税するのですから、増税による増収分５０万円を１００％使いきるので、全体の消費は１０〜２０万円増える関係です。
この辺の意見は、大震災復興資金は増税で賄うべきだと言うSeptember 30, 2011「増税と景気効果２」前後のコラムで書きました。
同じ金額の消費であれば、個人の自由・・官が計画して使うよりは民間に任せた方が、社会の発展性があって良いというのが私の基本的意見で、これまで繰り返し書いていますが、国民が自分でお金の使い道がわからずに貯金するしかない・・金融機関も使い道がなくて国債を買うしかないという今の状況下では、どうせ国に任せるならば増税の方が、内需が高まる効果があります。
大震災被害者を可哀想だと言いながら、自腹をいためたくない国民が多い結果、増税・会費増額で解決しないで、対外借金（国債増発）で先延ばしして行くのが今のどこの国でもトレンドです。
何かがあるとその補償をすべきだ政府負担でやれ、という意見が多く、生活保護基準ももっと引き上げるべきだ、あるいは弱者救済の公的補償水準をあげろと言う場合、（エレベーター設置など）その分だけ増税しない限り帳尻が合わないのですが、そっちの方は知らんぷりです。
前回書いた１０人の会員の場合で言えば、借金の限度は会員一人一人の金融資産が会名義の借金を上回っていれば、イザとなれば会員が自己資金で解決できます。
日本の場合、輸出は減少して行ってもずっと国際収支が黒字のままで純債権国ですから、黒字蓄積の有る間は財政赤字を続けても政府借金の引き受け手が国内にいる・国債の国内消化可能ですから問題がありません。
国際入札資格を海外に解放している結果、最小割合の５％前後の海外購入者がいる状態に過ぎませんが、国際収支赤字国がこれをやっていると、国内に資金がないので海外からの借金・・海外購入者が中心になります。
国際収支の黒字以上の国債発行を続けていると、いつかは蓄積もなくなりギリシャ危機、南欧危機に留まらず、（対応する税を取らないで対外借金で）財政出動を続けているといつかはその国の信用が破綻するのはどんな大きな国（アメリカ）でも同じです。
我が国の場合、国内個人金融資産１４００兆円以内で借りている限り、国内のお金のやり取り・・税でとる代わりに余力の有るところから国債購入代金名目で吸い上げているだけですから、無理が有りませんが、個人金融資産残高１４００兆円を越えるようになって来ると越えた分は対外借金ですから、大変なことになってきます。
実際には資産は金融資産ばかりではないので、たとえば日本国民が金塊だけで、１００兆円分持っていれば、何時でも換金可能なので、これもプラスしなければ本当の実力が分らないなどもっと複雑です。
金融資産を基準にマスコミが議論しているのは、企業で言えば全体の資産表を見ないで手元流動性の額を基準にした一応の議論を流用した程度のレベルで、あまり合理的な基準とは言えません。