国際競争力低下と内需拡大2

リーマンショックで困ったからと言って、アメリカが借金で内需振興すれば貿易収支がよけい赤字になりますから、リーマンショックに対する処方箋としては、借金で贅沢し過ぎたアメリカ経済の縮小しかありませんでした。
世界中の輸出を引き受けて来たアメリカがいきなり輸入を縮小させると・・・世界経済危機を招きかねないので、これを防ぐためには、巨額貿易黒字国になっていた中国に大規模な内需振興を頼るしかなかったことになります。
平成バブルまでは日本とドイツが世界経済の機関車役を担なっていたのが中国の役割に変わったのです。
ちなみに公共工事を含めた内需振興(医療・福祉やサービス業の拡充)とは、労働需給の面で見れば、海外への輸出品の製造に従事していた労働需要減とこれが減ったことによる関連職種の縮小に対する受け皿造り・失業対策事業の拡大政策と同義と言えます。
これを生活面で言えば、もっと国民の生活水準を引き上げる・・贅沢してくれというのと同義です。
未舗装道路の舗装をし、(石張りに張替えたり)階段にエスカレーターやエレベーターを付け、美術館など多く設置するのは国民としては利便性が上がりますし、福祉施設を増やせば高齢者を世話する家族は楽です。
内需拡大はいくら増やしても(国民は忙しく働けますが・・)外貨を稼げませんから、経済の論理から言えば貿易黒字の蓄積した国しか出来ない芸当です。
海外輸出向け生産縮小=労働市場の縮小に対して、内需拡大で対応するのは、大工さんが外からの受注が少なくなったヒマなときに自宅を増改築したり、家族旅行したり自宅でパーテイをし、具合の悪い母親を病院へ送り向け出来るようになったと言えます。
高度成長期は大工さんで言えば仕事が忙しすぎて・お金は十分稼いでいるものの自分の家に手を入れる暇がないようなもので、(言わば労働力不足社会です)輸入超過の赤字国に対する失業の輸出状態です。
(赤字国では失業でヒマを持てましています)
輸出減少社会・・貿易黒字が右肩上がりに増え続けるのではなく安定成長(前年比増ではなく、上がったり下がったり)あるいは若干輸出減少気味社会になると、目一杯働かなくとも労働力にゆとりが出ますので、(他方でまだ黒字が続いていて資金的ゆとりもあって)自分の家を直したり増築したり芸術を楽しんだりするゆとりのできた社会となります。
この状態に入ったのが、昭和50年代後半から現在に至る過程ですから、最も充実した時期に我々は生きていると言えます。
従来のように連年前年比何%増の黒字というのはなくなりましたが、その代わり無茶苦茶に働かなくとも良くなって人間らしい生活が出来るようになりました。
ゆとりのある生活をしていても、リーマンショック直前までは年間18〜19兆円平均の経常収支の黒字が続いていたのですから、何の問題もありませんでした。
上記については、05/26/07「キャピタルゲインの時代17(国際収支表2)」のコラムで紹介した平成18年度までの国際収支表による意見ですが、2008年以降はリーマンショックの影響で貿易黒字が減少し、トータルとしての経常収支も減っていましたが、それでもまだ大規模な黒字のままです。
今年の発表は以下の通りです。
平成22年中 国際収支状況(速報)の概要 平成23年2月8日
財務省
【ポイント】
所得収支黒字が減少(前年比)したものの、貿易収支黒字が増加(同)し、経常収支黒字は3年振りに増加(同)。
I 経常収支

経常収支:17兆801億円の黒字(前年比+3兆7,934億円[+28.5%]黒字幅拡大)
「所得収支」の黒字幅は縮小したものの、「貿易収支」の黒字幅が拡大し、また、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、経常収支の黒字幅は拡大した。
1.貿易・サービス収支:6兆5,201億円の黒字(前年比+4兆3,953億円[+206.9%]黒字幅拡大)
「貿易収支」の黒字幅が拡大し、また、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、「貿易・サービス収支」の黒字幅は拡大した。
以下省略

上記の通り、昨年度は約17兆円の黒字になっています。
理想的な状態にある日本なのに、「日本はもう駄目だ」というマスコミ論調が多いのは、目覚ましい躍進を続ける日本に対するやっかみ・・何かあると、その都度「今度こそ日本は駄目だろう」という諸外国の期待感が世界世論を形成し易かったからです。
現在で言えば中国で何かあると、中国政治・経済の危うさを大々的に報道することが多いのと同じです。

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