関係者が本気で原発の安全性に思いを致していたならば、自分の持ち場である各部各部ごとに「この部分が壊れたらどうなるか」この部分は大地震でどうなるかという具体的な検討をしていたはずです。
海水の汲み上げ装置のような遠く離れた装置でさえも壊れてしまえば、循環用のエンジンが動いていても原子炉から出て来た高熱の水？を冷やすことが出来なくなります。
大津波でなくとも海水取水口付近はちょっとした津波でもその影響を受けるのですから、それぞれの部署でそれなりの研究や代替品の用意をしておくべきです。
地道で具体的な心配や準備を一切しないで、象徴的な原子炉に限定した耐震性等の安全性だけ強調して４０年間以上も済ましていたことが分ります。
こうした結果を見ると関係者には本当に安全性を検討する姿勢・気持ちがなく、うるさい国民をうるさい限度で安心させ、黙らせれば良い・・素人相手には象徴的な原子炉の安全性だけやってれば充分だという逆転した発想だったのではないかの疑問が生じます。
事故後の放射性物質暫定基準の設定の仕方や検査方法も消費者の健康を守るための目的に出たというよりは、（検査対象の野菜だけは良く洗ってから検査する指導など・・）業者がやれる程度の基準を決めて政府が検査しないと売れなくなるので仕方なしにやる・・業者保護が先ず目的にあることが見え見えなので、国民は信用しないのです。
埋め立て地の液状化現象で、千葉県浦安市のマンホールが、地表から数メートルも突き出している写真が出ていてご覧になった方が多いと思いますが、数メートル単位で上下左右ににガタガタと動いたら、どんなに頑丈にパイプラインが出来ていても大抵の継ぎ目でガタが来るでしょう。
原子炉格納容器のようにずんぐりしたものは、単体としてみれば鉄の塊のように頑丈に造れば震度１０でも２０でも耐えられるように造る気になれば造れますが、格納容器がガタガタ動いても内部は一緒に揺れれば良いのですが、それにくっついている・・外部から差し込んでいるパイプ類は他の建物や設備に固定されて繋がっているので、これらパイプ類は支持基盤ごとに別の動きをします。
支持基盤ごとの揺れのひずみ・誤差によってパイプ等の差し込み口でズレてしまうリスクが大きいのは目に見えた道理です。