超優良企業でもあるいは国債でも、自前資金で元々期限に元金１００％を返す予定で社債や国債を発行しておらず、借り換えて返す予定しかない点はサラ金苦の自転車操業と本質が変わりません。
違うのはその始まりが消費資金債務と建設的な投資用債務の違いくらいであって、国債では建設国債と赤字国債に分類しているのがこれにあたりますが、期限後の借換債になると借金支払のための借金である点は同じになります。
元は建設的だったというだけで足りるならば、住宅ローンが払えなくなってサラ金から借金しても建設的債務という理屈になります。
これがサラ金債務者と違って健全と思われているのは、大手企業あるいは国（・・特にアメリカ）など大きすぎてつぶせない筈という変な神話に寄りかかっているだけのことでしかありません。
社債発行・・すべての分野での先送り体質については、03/27/07「過剰消費社会８(消費先取りシステム２)」」03/28/07「過剰消費社会１０(消費先取りのシステム４)」02/23/07「キャピタルゲインの時代５（修正作用２）社債発行１」その他のコラムで連載しました。
たとえば、２０００億円社債発行によって資金調達して新工場を立ち上げる場合、計画通り順調に売上が伸びたとしても５〜１０年で設備投資資金全額を返済出来る予定ではありません。
（その設備を売リ飛ばせば別ですが、それではせっかく新規事業を軌道に乗せた意味がありません）
せいぜいその間の利息や減価償却費を支払い続けた上で、５〜１０％の利益を出せるのが成功モデルです。
この利益から税を払い株式配当をした残りで元本部分を償還して行くとすれば、５年や１０年で元本をゼロにして行くことは不可能です。
（用地取得から工場設備建設〜出荷で利益を出せるようになるまで、数年以上かかります）
殆どの企業は、社債の償還資金を積み立てているのではなく、借換債の発行で先送りして行く計画になっています。
会計上もこれで良いことになっていて、別に違法ではありません。
２０００億円で工場を新設すれば、２０００億円の負債が生じますが、他方で２０００億円の資産を取得しているのでバランスシート上は均衡します。
その後は、減価償却分だけ資産価値が減少して行くので、これに見合う分だけ借入金の元本を減らすか、元本は全く減らさないままでも現預金あるいはプラス何らかの資産を増やせばバランスシート上左右が均衡します。
利益が出たからと言って減価償却した分以上の元金返還をすると、資産の減損以上に負債が減ってその差額分が利益計上になってしまうので、現金がその分なくなっていても税を払ったり配当したりしなければなりません。
こんな仕組みですので、社債の金利さえ払っていればいい感じになって、それ以上に償還期限が来る途中で元金まで返す・・社債の買い戻し動機が湧かないのが現状です。