計画経済とは（実際には計画など出来ないので）命令経済に過ぎなかったとソ連経済に関して誰かがが（日下公人だったかな？）書いていました。
（私の意見は、どこかで読んだ意見の受け売りをミックスした意見が多い筈ですが、どこで読んだのか憶えていなくて自分の意見のように書いていることが多いのです。）
今回の東電による計画停電実施の結果を見れば分るように、如何に緻密な計画をしても末端の各種産業あるいは病人その他の需要までの都合まで考えきれないので経済活動が大混乱になってしまい、自主節電に頼るしかなくなったのを見れば分ります。
自主的に個々人が自分の必要度に応じて節電する方が無駄がないことが今度の計画停電実施で分り、政府の計画とは、計画と言う名の命令・・強制は出来ても実際に末端までの合理的な計画することは、不可能なことが証明されました。
医療も自分の従来の患者だけなら精密なデータに基づいて巡回計画が立てようと思えばある程度可能ですが、平時でもそういうきめ細かいことをやっている病院はなく、客が自分の必要に応じて来るのを待っていただけですから、平時でももともと全員往診のスケジュールは建てようがない仕組みです。
ましてや、どこにどのような患者がいるかも分らない緊急状態でヤミクモに今日はどこの体育館、次はどこの体育館と言う程度の計画往診では、効率的な医療をするための計画のうちに入りません。
緊急避難でごった返している体育館巡りでは、医療機関の方が患者に合わせて計画的に巡回するのは不可能ですから、従来のかかりつけかどうかに関係なく「今日は内科医今日は耳鼻科医と一定間隔で特定の医師が巡回して患者の都合（人によっては１週間に一度で良い人も３〜４日に一度必要な人も色々いますが・・）を無視して応急的措置をして行くのがやっとになります。
単に医師の一日の行動予定が決まったと言う程度のことを計画往診と言っているのでしょう。
食料雑貨も同じで我が家は生協と別の企業の配達を利用していますが、コチラの注文に合わせて配達するから個々人の必要なものが行き渡るのであって、客の必要性が分らない状態での一律配給では、マトモな食事にならないのは同じです。
この画一的配給でさえ、ボランテイア等に頼っているのですが、関連の地元業者もまとまって予め用意した避難用地に一緒に避難出来るように準備していれば、別荘用地に建てた家から自分で好きなものを買い物に出かけたり、避難用地に一緒に避難した診療所や美容院などに通えば良いのでこうしたことが不要になります。
言わば地元の人たちが地元向け需要に応じて供給していた仕事（本来地元で十分間に合っていた作業・・地元の年齢構成需要に応じた医薬・介護その他事業が発達している筈です）をバラバラにした避難のために地元商店主やそこの従業員が仕事を失い、ボランティアが代わりに配給して歩いているのです。（結果的にボランティアに仕事を奪われている状態です）
仮設住居の入居辞退者には失業しているので、仮設住宅に入って配給がなくなると生活出来ない人も多くいるようですが、上記のように地元需要向け事業体が １００％一緒に移転すれば、その従事者（経営者も被雇用者も）は失業しないで済みます。
被害者と言っても交通事故の被害者と違って放射能の危険性に驚いて逃げただけで日常生活は自分で出来る元気な人が殆どですが、（放射能漏れによって病気や怪我をした人はまだいません）現在の避難方式は生活手段をずたずたにしてしまうから、失業・廃業したり生活出来なくなっている人が多く、このために食料などを配給する人その他よけいな行政経費がかかっています。
これらは、避難先に関する準備不足・・政治の貧困が、よけいな税負担を発生させ、他方で避難中の人を無駄に苦しめているものであって人災以外の何ものでもありません。
何時までに仮設住宅何戸を造るなどを総理の公約のごとくマスコミが流していますが、こんなことはその他の施設とセットで巨額資金をもらっていた各自治体が予め用意しておくべきことで、中央政府は、この過不足をヒアリングして場合によっては自治体間の調整をしその応援をしてやること・・バックアップ程度で良い筈です。