元々江戸時代までの集落は、集落構成員が生存に必要な限度で営む水田灌漑設備の共同維持管理に必要な規模・・自然発生的な集落に過ぎず、何らかの政府の施策を貫徹する・行政に必要な単位ではなかったので、古代からの血縁中心集落のままで江戸時代まで変化せずに苦労がなかったのです。
近代国家になって政府が学校や上下水道・保険・医療その他政策実現に必要な行政単位としてこれを見ると、血縁を基本にした古代からの小規模集落では、対応しきれなくなることは明らかです。
行政単位としての市町村では対応しきれない分野に関しては、広域市町村連合や組合を構成しているのは今でも同じですが、（消防組合や広域上下水道組合や医療機関など）明治始めの集落は今の行政単位とは比べ物にならない小規模なものでしたから、行政単位を大きくして行くのは時間がかかるのと・戦国時代の豪族や国人層の連合みたいになって効率的ではない・明治政府の目指す中央集権国家向きではないので、先ず行政
目的別の区を作って行ったと思われます。
現在でも行政単位とは別の選挙区制や学区制その他が残っていますが、学区制を例としてみておきましょう。
元は江戸時代までの集落を基本にすると行政単位が小さすぎて（１０数戸から数十戸の集落単位では）小学校を集落ごとに作れなかったから集落単位を超えて、おおむね５００戸を基本として一つの小学校を作ったことから始まったことでした。
選挙区制も今では小選挙区ですが、それまではいくつかの市町村がまとまって一つの選挙区でした。
小選挙区制の今でも千葉市の例で言えば、千葉市の若葉区が佐倉市と同じ選挙区になっていて、緑区が市原市と同じ選挙区になるなど行政区域と選挙区は一致していません。
明治五年壬申七月太政官布告第２１４号で漢字仮名混じり文の優しい形で学問の必要なことを解き明かした珍しい布告がありますので、煩を顧みずそのあらましを紹介し、これを受けた明治５年８月の別冊の学区制を紹介しておきましょう。
勉強は自分のために必要なことであることを縷々述べた最後は自分でお金を出すべきである・政府に頼るなと言う諭しです。
「人々自（みづか）ら其身を立て其産（さん・しんだい）を治（をさ）め其業（げふ・とせい）を昌（さかん）にして以て其生（せい・いっしょう）を遂（とぐ）るゆゑんのものは他（た）なし身を脩（をさ）め智（ち・ちえ）を開（ひら）才芸（さいげい・きりょうわざ）を長（ちょう・まず）ずるによるなり而て其身な脩め知を開き才芸を長ずるは学（がく・がくもん）にあらざれば能（あた）はず是れ学校（がくかう・がくもんじょ）の設（もうけ）あるゆゑんにして日用常行言語書算（にちようじやうこうげんぎょしょさん・ひびのみのおこないことばづかいてならいそろばん）を初（はじ）め仕官（しくわん・やくにん）農（のう・ひゃくしやう）商（しよう・あきんど）百工（ひやくこう・しよくにん）技芸（ぎげい・げいにん）及び法律（ほうりつ・おきて）政治（せいぢ）天文（てんもん）医療（いれう・やまひいやす）等にあきんどしよくにんげいにん　　　　おぎて至る迄凡人の営（いとな）むところの事学（がくもん）あらさるはなし人能く其才のあるところに応（おう・まかせ）じ勉励（べんれい・つとめはげみ）して之に従事（じゆうじ・よりしたがひ）ししかして後初で生を治め産を興（おこ）し業を昌にするを得ベしされば学問（がくもん）は身を立るの財本（ざいほん・もとで）ともいふべきものにして人たるもの誰か学ばずして可ならんや夫（か）の道路（どうろ・みち）に迷（まよ）ひ飢餓（きが・くひものなき）に陥（おちひ）り家を破り身を喪（うしなふ・なくする）の徒（と・ともがら）の如きは畢竟（ひつきやう・つまり）不学（ふがく・がくもんせぬ）よりしてかゝる過（あやま）ちを生ずるなり従来（じうらい・もとから）学校の設ありてより年を歴（ふ）ること久しといへども或は其道を得ざるよりして人其方向（はふこう・めあて）を誤（あやま・まちがい）り学問は士人（しじん・さむらい）以上の事とし農工商及婦女子（ふじょし・をんなこども）に至っては之を度外（どぐわい・のけもの）におき学問の何者（なにもの）たるを辨（べん）ぜず又士人以上の稀（まれ）に学ぶものも動（やや）もすれば国家（こくか・くに）の為にすと唱（たな）へ身を立るの基（もとゐ）たるを知（しら）ずして或は詞章（ししょう・ことばのあや）記誦（きしよう・そらよみ）の末に趨（はし）り空理虚談（くうりきよだん・むだりくつそらばなし）の途に陥（おちい・はまり）り其論（らん）高尚（かうしよう・りつぱ）に似たりといへども之を身に行（おこな）ひ事に施（ほどこ）すこと能（あたわ）ざるもの少からず是すなはち沿襲（えんしう・しきたり）の習弊（しうへい・わるきくせ）にして文明（ぶんめい・ひらけかた）普（あま）ねからず才芸の長ぜずして貧乏（びんぼう・まずし）破産（はさん・しんだいくずし）喪家（そうか・いへをなくす）の徒（と・ともがら）多きゆゑんなり・・・・中略・・・・・・・
但従来（じうらい・これまで）沿襲（えんしう・しきたり）の弊（へい・くせ）学問は士人以上の事とし国家の為にすと唱ふるを以て学費（がくひ・けいこりよう）及其衣食（いしよく・きものくみひも）の用に至る迄多く官（くわん・やくしよ）に依頼し之を給（きふ・くださる）するに非ざれば学（まなば）ざる事と思ひ一生を自棄（じき・じぶんからすて）するもの少からず是皆惑（まど）へるの甚（はなはだ）しきもの也自今以後（いまからのち）此等の弊（へい）を改め一般（いちどう）の人民他事（たじ・ほかのこと）を抛（なげう・すてをき）ち自ら奮（ふるつ・はげみ）て必ず学（がくもん）に従事（じゆうじ・よりしたがい）せしむべき様心得べき事

右之通被　仰出候条地方官ニ於テ辺隅小民ニ至ル迄不洩様便宜解釈ヲ加へ精細申諭文部省規則ニ随ヒ学問普及致候様方法ヲ設可施行事
明治五年壬申七月
太政官
地方官において便宜解釈を加えて小民に至るまでで漏れなく申し諭し、文部省規則に従い学問普及致し候様・・・として、以下文部省布達第１３号の別冊になるのです。
別冊
第五章　一大学区ヲ分テ三十二中区トシ之ヲ中学区ト称ス区毎ニ中学校一所ヲ置ク全国八大区ニテ其数二百五十六所トス
第六章　一中学区ヲ分テ二百十小区トシ之ヲ小学区ト称ス区毎ニ小学校一所ヲ置ク一大区ニテ其数六千七百二十所全国ニテ五万三千七百六十所トス
第七章　中学区以下ノ区分ハ地方官其土地ノ広狭人口ノ疎密ヲ計り便宜ヲ以テ郡区村市等ニヨリ之ヲ区分スヘシ

上記のとおり、中区に一つの中学その中区に２１０の小区＝小学校を置く仕組みでしたから、明治の初めには中学はかなりのエリートだけ・・・中学と小学のⅠ学年の生徒数が仮に同じ規模とすれば、小学卒業生の内２１０人に一人の進学率を計画していたことになります。
ちなみに現在の学制・・大学中学小学の分類は「変なものだなあ」と子供の頃から思っていましたが、生徒身体の大中小の意味ではなく元は学区が大中小に別れていてその大区に一つ作るのが大学（帝国大学）中区に一つ作るのが中学と言うのが語源であったとすれば意味が分かります。
この呼称がそのまま戦後の新制中学に引き継がれたと言う次第です。
地域の実情を無視した機械的な区割り制度は後に教育令で変更されますが、学校制度の構想が最初はこんなものだったことが分ります。
私の子供の頃・・すなわち戦後の新制中学発足後ですから、一つの村に一つの小学校校・中学校が普通でしたが、まだ高校はいくつかの村に一つでしたし警察署もそうでした。
これが行政単位の合併の繰り返しによって、今では行政単位の規模の方が学区の規模を追い越してしまい、一つの市町村にいくつも学区が出来ている状態です。
子供の進学のときに頭を悩ませる（越境入学など）ご存知の学区制・・は、このときから始まっているのです。

戸籍制度整備・・準備が進むに連れて、お寺の従来の権限をどうするかの議論が当然あったでしょうが、宗派の管理は明治政府にとって重要なことではなかったので、住所登録まで行かない現地所在場所の管理・・現況把握の必要性だけが議論になって行ったのでしょう。
現地登録制度がないままですとせっかく除籍（江戸時代の無宿者扱い）を禁止しても、親元で息子の居場所についていい加減な場所を申告しているかどうかの突き合わせが不可能になります。
寄留者の滅多にいない農村地帯は別として都会では、寄留者の比率が高かったでしょうから、これが現にどこにどのくらい住んでいるかの把握が行政上必須です。
前回書いたように代々の居住者よりは、移動性の高い人物の方が政府にとってはより把握の必要性が高かったからです。
現在でもホテル等に宿泊するには宿泊者名簿の記載が法律上要求されているのはこのためです。

旅館業法（昭和二十三年七月十二日法律第百三十八号）

第六条 　営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載し、当該職員の要求があつたときは、これを提出しなければならない。
２ 　宿泊者は、営業者から請求があつたときは、前項に規定する事項を告げなければならない。
第十二条 　第六条第二項の規定に違反して同条第一項の事項を偽つて告げた者は、これを拘留又は科料に処する。

ホテルに泊まる時に、浮気がばれないように気楽に偽名で止まる人がいるかもしれませんが、上記のとおり、お上のご機嫌に触れるとこの法律を楯に言いがかりみたいな嫌疑でイキナリ身柄拘束されても文句言えません。
その議論の中で現地登録機関・・身分証明書発行程度の機能をどこに認めようかとなったと思われます。
明治初期には、行政組織による管理・把握に不安があったので、全国展開している組織であるお寺か神社に・・従来どおりお寺に任せるか、新たに神社に任せるかの議論は当然起きたと思われますが、３月５日に紹介した明治４年太政官布告３２２によれば、過去のいきさつがあって神社に軍配が上がったものと思われます。
徳川政権の人民管理の下請け的立場にあったお寺に対する反発と今後日本は神道で行くと決めた方向性もあり、さらにはお寺は葬式仏教化していて、お寺参りなどは先祖のあるところで行うに過ぎず、寄留地・出先にいる人がその近くのお寺には縁が薄いことから、現況把握に向かない点もあったでしょう。
どういう議論があった結果か分りませんが、結果として上記太政官布告によって神社が寄留者にお札を授けることになり、その受付簿を整備して行けば・戸籍地に同居していない寄留者管理用の名簿を現地で備えられる方向に発展可能だったことが推測出来ます。
これが寄留者登録機関として発展しないで、何故消滅してしまったかの関心でこの辺のコラムを書いています。

徳川政権で認められていた仏教寺院の宗門人別改め権限（・・このときでも登録は名主層等村役人の仕事でした）を取り上げて、これを神社に移管した象徴として前回紹介した太政官布告が一般的に紹介されているようですが、実態は違うようです。
国民管理構想は壬申戸籍どころかその前の明治２年６月４四日民部官達をもって府県に対し示した、京都府編製の戸籍仕法書（長州藩の制度が採用されたとか言います）が頒布されて全国施行された庚午戸籍（明治３年３月施行）に始まるようですが、このときから既に名主等の旧組織利用による言わば行政府が独自に管理する方向で準備が進んでいたもので、江戸時代との違いはお寺抜きになっただけです。
戸籍制度の直後に布告された前回紹介の布告が宗教選別権をお寺から取り上げて神社に与えた布告であるとは一概に言えないでしょう。
全国版ではないので法令とは言えませんが、明治政府は天皇の行幸に間に合うように東京だけの戸籍管理を応急的に実施していますが、この段階で既にお寺経由ではなく、名主制に代えて年寄りの仕事になっていたこと（お寺や神社の関与がなくなったこと）が分ります。
この戸籍管理は、東京には脱藩浪人や失業武士が溢れていて治安に問題があったので、（治安維持名目に旧幕臣を中心に彰義隊が結成・鎮圧された経過を想起しても良いでしょう）彼ら旧幕臣ら失業武士の実態把握・・第一に治安確保目的に人別管理を行うために急遽実施していたのがその基礎にあります。
今でも地域の交番は、域内居住者の動静把握に熱心ですが、治安維持にとって先ずどこにどういう人が住んでいるかの情報把握こそが、基礎・第一歩です。
以下は、http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/koseki_nihon_k1.htmからの引用です。
「東京では明治２年〔１８６９年〕３月ころに「東京府戸籍編製法」と「戸籍書法」（以下これを二法という）が施行されていた。
　それは同月の天皇の東京行幸と遷都に関し、東京の都市下層窮民の救済と無禄無産の者の取締、総合すれば治安対策のために制定された。
　とりわけ「脱藩者」への取締が急務となっていた。彼らが生活に窮し暴動など起こされては遷都自体が無意味になるからである。
　同月１０日に市中改正により旧名主が廃止され、彼らの入札により中年寄、添年寄が任命され、５０区制が発足した。彼らの第一の仕事が帳籍編製だった。まず、「現在人別調」をこの時点ですでに「入別入」している者と「無人別」の者とに分け、別々の帳籍に登載して把握するというものであった。
　こうして把握された「脱藩者」などが全国各地の開墾事業に動員されたのである。
現在、静岡県では茶の栽培が有名であるが、これもそのときに行われた旧武士階級の救済のためのものである。」
とあります。
明治政府は元々脱藩者・・浪人・武士の失業者は存在自体が危険な存在としてどこに誰が住んでいるかの実態把握を急いでいたので、彼らが真言宗か浄土宗か（仮に切支丹であっても）にあまり関心がなく、先ずは誰がどこに住んでいるのかの実態把握を急いでいたのです。
その記録ついでに、宗派も分れば良い程度であって、お寺による宗教に関するチェック機能を事実上問題にしていなかったと見るべきでしょう。
宗門改めのお触れをMarch 4, 2011「牢人から浪人へ」のコラムで紹介しましたが、江戸時代初期以来刃物を持った武士の失業者は、切支丹同様に危険視されていたのです。
天草の乱も浪人が関与しなければあそこまで大きな事件にならなかったでしょうし、明治になってから起きた上野の山の彰義隊の戦い・各種不平士族の反乱は士族がいなければ事件にならなかったし、有名な秩父困民党事件も浪人・失業士族が絡んで騒ぎが先鋭化したものです。
現在のリビアの争乱も、デモ隊側に寝返った元兵士がデモ隊側に参加し、内乱の様相を呈してくると政府軍側も丸腰の民衆・デモ隊相手とは違い武装兵士相手なら思い切って銃火器の使用をしやすくなり、却って争乱が長引き・・一種の内乱状態に発展してこれまでアフリカ諸国で長引いた内乱に似た状態になりかねないリスクを抱えています。