明治民法で確立した本籍地を基本とする人民管理・・家の制度は、前回まで書いたように何の実効性もなかったことから見ると何のために創設したのか不明です。
その結果から眺めると、戸籍制度の創設・充実・完成との関連で自動的に・・付随的に出来上がったに過ぎないけれども、保守反動層をなだめる効果があるので、（実効性がないので何の実害もない）作っておいて損はない程度の制度だったような印象です。
明治政府は都市住民の管理もしたくなったので、明治４年の太政官布告以来、江戸時代のように出て行った次男三男や弟妹を郷里の実家では無宿者扱い・・すなわち除籍出来なくなったのですが、無宿者として除籍しないで郷里の戸籍に残す以上は広がりすぎる一家の定義・・が必要になったに過ぎません。
元々庶民が出て行った者を除籍して無宿者にしていたのは連座責任を免れる目的だったので、無宿者にするのを禁止して家族の一員として残すことを強制した見返りに親族共同体の一員としての連座責任は解除されましたが、大家族の一員とする以上は何らかの統率権が必要です。
一家意識を高め統率を期待しながらも、２月１１日頃まで書いて来たようにその見返りに扶養義務が法定されてしまいました。
家父長制度の創設は、扶養義務に見合う指導権・口出し権があると言う意味合いがあったでしょう。
戸主の権限が強化され、その見返りに扶養義務があるとされてもイキナリ大地主になった訳ではないばかりか，単独相続であることも江戸時代までと同じです。
それまで分割相続であったのが明治民法で単独に変わったのなら，その見返りに弟妹を養う義務の法定は合理的ですが、江戸時代にも単独相続が法定されていなかっただけで，事実上のルールでしたから，明治になっていきなり無宿者・・無関係にするのを禁止されて，しかもイザとなったら扶養しろと言われても，それだけの裏付けがありません。
もともと自分の直系家族を養うのにぎりぎりの最小生活単位（多くは水呑百姓です）の農地を江戸時代同様に相続するだけのことで、弟妹の面倒を見るために特に農地が拡大したり、政府から補助金が出た訳でもないのに義務だけ明記されたのです。
長男が田舎のわずかな農地を家督相続しても、明治になってイキナリ単位面積当たり収量が上がった訳ではなく、弟妹とその家族全部の生活を見るのは元々無理だから都会に押し出していました。
これを江戸時代には無宿者にして人別帳（今の戸籍あるいは住民登録）から抹消して法的にいない事にしてしまい、人間として最低の義務である（・・死者を悼む気持ちは儒教に限らずどんな宗教世界でも同じでしょう・・）死体引き取りの義務さえを免れていたのですから、生きているうちに生活全般の扶養義務を長男＝戸主に課した明治の家制度は無理な制度設計だったことになります。
農家収入だけでは養って行けないから弟妹が都会に出て働いていたのですから、「困ったら何時でも帰って来いよ」の論理自体矛盾です。
実際には中堅農家＝自作農以下では（どこの国でも同じでしょう・・）一所帯（直系家族）で生活するのが漸くであって、相続した農地で２所帯も３所帯も養える筈がありません。
この理は現在の都市生活者でも同じで、ちょっとくらい（大手企業の役員になっても）出世した程度では並の昇進をした同僚より少し豊かな生活が出来る程度に過ぎず（一定規模以上の経営者以外には）直系家族以外に養える人は稀でしょう。
今回の地震被害者の親族でも，短期間の同居は可能でも半永久的に一方的に養うので不可能なことです。
一家の農地を世代交代の度に２〜３戸に分割していたのでは食べて行けない・・共倒れになってしまうから、新田開発が停まった後の江戸期を通して長子あるいは姉、末子が単独相続していて、婿や嫁に行かない弟妹は結婚せずに家に残っている場合「厄介」と呼ばれていた（独立の所帯を持てなかった）のですから当たり前です。　
都市化・貨幣経済化が進むと世襲財産の比率が下がってくることを、September 14, 2010「農業社会の遺産価値」〜September 16, 2010「高齢者と社会（ご恩と奉公）」前後までのコラムで紹介しました。
世襲した財産価値（近郊農家で農地の売値が仮に上がっても、同じ面積での収量が上がる訳ではないので家族を養う能力）が目減りする一方・・むしろインフレの継続で農地を世襲した一家の方が生活が苦しくなる一方でしたから、戸主（そのほとんどが農家承継者です）として観念的な権威だけ強くされても何のメリットもありません。
家の制度が昔からあるかのように誤解している人がほとんどでしょうが、明治の民法・戸籍法成立までは、家にある弟妹とは文字どおり具体的な家・建物に同居している弟妹（厄介・居候）のことでした。
これが明治民法では「家にある」と言っても戸籍に載っていると言う意味に広がってしまったのです。

原発事故が起きてしまった以上は当面挙国一致で頑張るしかないとは言え、小出しの希望的な政府発表ばかりが続いているのに反して実態は悪化の一途です。
既に農産物に高濃度の放射能汚染が次々と明るみに出，しかも原発から４０キロ圏の大槌町では自然界の１６３０倍ものセシュームが土壌から検出され，東京では水道水からヨウ素が出たと言います。
土壌汚染が長引き、広がれば半永久的に農作物は作れなくなる土地になってしまうリスクがあります。
一時的な汚染なのか，これからも継続的に汚染が広がり続けるのかが分らず不気味な状態です。
この先、最悪の事態になってもっと広範囲に土壌汚染が広がり，しかも継続的になると栃木、群馬方面の土壌・・水源地から出てくる利根川水系の水道水は，半永久的に飲めなくなった場合，東京圏は壊滅です。
膨大な海水の連日放水＿・・垂れ流しが続いている海域の汚染は当然の筈ですから，既に周辺海域の水産物は測定さえすればほぼ壊滅ではないでしょうか？
国内データを秘匿していても海外では日本海域の魚介類の輸入禁止に動いています。
消防等による大規模な放水体制の続行にも拘らず毎日のようなあちこちの原発何号機から黒煙あるいは焦げで茶色の煙が立ち上ったりしています。
この煙が自然に収まったりしているのも不思議ですが，さしあたり順次電源復興が緒につき始めている面もあり，他方で上記のような悪い結果がいろいろで出て来てるので，今の状態が良い方に向かっているのか悪い方に向かっているかすら分りません。
国民が安心出来るようにするには，「冷静な対応」を呼び掛けるだけではなく，きめ細かな情報公開が必要ですが，ことが重大すぎたからか、当初から政府の歯切れが悪い・・あえて小出しにしている傾向があって、全体像が見えにくいことが残念です。
アメリカの提案がどのようなものであったのか・・これが外交機密とは思えませんが，どうして公開しないのでしょうか？
全体像をどうしようとしているのか明らかではなく，何の見通しもなく出たとこ勝負で最善を尽くしているような印象ですから、海外の立場では危険きわまりないと言う印象になっているのでしょう。
ドイツその他の西洋諸国では大使館さえ大阪へ避難したりしています。
これを過剰避難と言うべきか否かですが、日本政府の情報公開不足が国際的な不信感を助長していることは確かでしょう。
情報公開とは政府の都合の良い説明のことではなく，原発周辺に多数設置した機器のデータそのものの具体的な数値を淡々とネットで手軽に（自動的に）入手出来るように公開するべきです。
更に政府が採用している手順を説明し、これを実行すればどうなる予定か，その予定が不確定で５種類あったとしたらそれぞれの結果予測としてＡの場合にはこう対応するＢの場合にはこう対応するCの場合には・・・と説明して、専門家の批判を仰ぐべきです。
公開されたきめ細かな数値や、していることの正確な説明さえあれば，それを基に専門家による多様な解説や予測が可能です。
政府の予測・説明は、そのデータ解析による解説の一つでしかない立場に戻すべきです。
何kmまでの退避命令を出すべきかは政治判断ですが、その他の客観的事実については官房長官が連日数回も記者会見する必要がない筈です。
日本中が政府発表に一喜一憂する現状自体が、（しかも不都合なことが起きた結果の釈明中心ではげんなりします）客観的数値の未公表・秘匿体質・・政府によるデータ独占の弊害を証明しています。
官房長官が頑張っていることは評価しますが、現状公開は事務的に先ずやるべきことであって，事務発表すべきことを政治家に委ねているのは，政治判断でゆがめる・潤色を意味していますから，本来筋違いの感じです。
データ公開が不十分な結果，当事者の国民が正確な実情を知ることが出来ず，実害を大して受けない海外の人の方が正確な情報が入手出来て詳しいのでは、自由な世論を形成出来ない後進国・独裁国家並みです。
これでは実態の分らない海外の人が日本から逃げ出し，日本製品の輸入制限に動くのは当然です。

アメリカのニュースと言っても、結局は大変なことになると言うだけで、私の知りたい・・どうなればどの放射性物質がどれだけ出るなどの何種類かのシュミレーション・・具体性・データ化したシュミレーションがありません。（私が知らないだけです）
日本の学者は（直ぐには問題がないとか冷静にと言うだけで）一切発表しませんので，国民は，今後政府が何をしたら原子炉が今後どうなる（何が改善出来て何が改善出来ないのか失敗したらどうなるなど）のか，どうなったらどういう結果になるのかの何種類ものシュミレーションが知らされていないで，大変なことになるかも知れないと言うばかりなので、不安を抱いているのです。
在日アメリカ大使館の発表した避難ゾーンの同心円の図解を見ますと、現在出ている放射能ではなく、最悪の事態が生じたとした場合の避難命令のようです。
その想定でも半径２０（３２km）マイルで１３レム、３０マイルで１１レム、４０マイルで１０レム、５０マイルでも同じ１０レムとなっていて、５０マイルと２０マイルの差が３レムです。
これをみると、半径８０km（５０マイル）まで避難を命じない日本政府の決断自体は裁量の範囲内のイメージです。
外国人滞在者・旅行者は身が軽いので、大事を取って８０kmまで近づかないのが合理的ですが、居住している人にとっては生活・仕事を捨てての緊急避難は大変なことですから、その発令基準が違うのは当然です。
ちなみにレムを日本で使っているシーベルトの単位に置き換えると１レムは１０ミリシーベルトですから、１０レムは１００ミリシーベルトのことになります。
３レムの差は３０ミリシーベルト分、多く放射能を浴びると言うことです。
１時間当たり自然界に存在する放射能の数値が２.４マイクロシーベルト毎時（これを年間に直すと２１０２４マイクロ）２１ミリシーベルトになります。
これが健康に害のない範囲とすれば，３レム＝３０ミリシーベルトですから，これがもしも１時間当たりの数値とすれば，３レムだけで自然界の１、５倍の放射能を意味することになります。
自然界の何倍までが害のない範囲かがよく分りません。
ネットで見ると５０ミリシーベルト毎時が一般人の退避基準として，日本の原子力委員会で定めているようです。
ただし、最近数値が出るたびに政府が基準を緩めて改定しているので，現在ネットで見られる基準自体、何時定めたものかによって信頼性が変わってきます。
この５０ミリシーベルトの基準でも５レム＝５０ミリシーベルトの範囲以上は退避基準に該当します。
アメリカ大使館の図解では半径８０kmで１０レム＝１００ミリシーベルトと予想しているのですから、この基準で言えばもっと広範囲に避難する必要があることになります。
何故アメリカの方が緩い基準を利用してるのかが分りません。
同盟国日本への配慮と言うことで，公式には避難命令を出さないが，自分でこれを見て逃げなさいと言うことでしょうか？
結局はこの真偽はアメリカの予想数値通りに放射能が広がるのか、この予想数値が過大かの問題に行き着きます。
諸外国やアメリカ人の方ではアメリカの予想数値図の方が信用されているので，諸外国人の日本離れが進んで、成田空港へのり着陸させ嫌がる人が増えているのでしょう。
結局は近隣数値の正確且つ迅速な開示こそが不安心理を和らげることになると思いますが，政府の情報開示はむしろ疑心暗鬼を誘うような方向になっているのが問題です。
アメリカ大使館の発表図形とその影響の相関表を見ると・４０レムから１０レムまで同じ括りで血液（ブラッド）への影響（エフエクト）があるとなっていて、４０レムと１０レムの影響差がどのくらいあるのかさえ（少ない方が良いと言う直感的なイメージに留まり）具体的に分りません。
まして、その間の３レム差になると、どのような差が生じるのかがまるで分らない感じです。
元々基準値は・・例えば残留農薬や放射性物質の数値は一回でも取り込んだらそのような障害が起きる危険と言うのではなく、１年間取り続ける場合の数値ではないでしょうか。
正確な知識がなく恐縮ですが、現場で短時間に放射能を浴びる場合には最大限としてこれ以上は危険と言う基準が必要でしょうが、一般生活者相手の基準の考え方としては一定期間取り続ける場合か、一定期間内の累積総量のどちらかになっているはずです。
この基準がはっきりしないのです。
食品の場合１年間食べ続けた場合のことでしょうが、ホーレンソーだって，年間とは言うものの毎日ホーレンソーを１kグラム食べる人はいないので，４〜５日又は１週間に一回食べる計算で年間摂取量と言うのかもしれません。
（平均消費量を基準にしているので，そこに裁量の幅があり間接的です）
同じくシーベルトの場合、１年間浴び続けると言う意味か、例えば一日に５分間づつ毎日と言う意味か、あるいは１０分ずつ１年間と言う意味かその基準（平均的行動基準をどこに取っているのか）が私には分っていません。
世界の自然界にある放射線量平均が２、４マイクロシーベルト毎時とすれば，毎時２、４前後であれば良いことになります。
（ただし、この基準も２４時間被爆し続けていた場合だけなのか、家の中にいた場合や、車の中などはその何割に計算するのかなど詳しいことが分りません）
千葉の１時間ごとの放射線量が毎日ネットで公開されていますが、３月２０日あたりまでは、０、０３３マイクロ前後で安定していましたが、２１日から２倍くらいになり２２日夕方にはついに単位が一つ上がって０、１０〜０、１１まで上がってきました。
これが毎日続いて行くのかと言うところですが，タマタマ北東の風の日だったことによるのか、あるいは報道されていないものの昨日特別な事態が原発で起きていたことによるのかが不明です。
ただ周辺のシーベルト数を見ると２２日には、宮城等北側の県では，昨日までと違って、これまでの千葉などのように事故前の通常値に戻っているので，風向き次第であることが分ります。
日本では，年間を通じて原則として西風を基本として冬は北西夏は南西の風が普通ですので北東の風はむしろ例外です。
また一定量超えれば、短時間で危険ですがその二重の基準の使い分けがよく分っていません。
私自身消化不良ですが、その内こうした情報も具体的に出てくるようになるでしょう。
仮に２４時間×３６５日の基準であるとすれば、半径３０kmと８０kmの差である３レムの差と言っても風向きが一定ではなくその日によって方向性がいろいろですし、一日中外にいる人は稀ですから、この「レム」で一日中・あるいは１年間浴び続ける人はいないことなります。
アメリカ大使館が在日米人に避難勧告している１３レムとか１０レムの基準自体が，１時間、一日、一ヶ月あるいは年間累積数値を言うのかさえ分りません。
よく見直してみたのですが時間当たりかどうかのその単位を書いていないので，一見大変な数値のようですが（センセーショナルです）これが１年間の累積数値の予測とすれば大したことではありません。
（もしも僅か１時間，１日や２日で浴びる数値であるとすれば、予め危険を避けるための避難基準としては危険すぎますから，多分１年間の累積数値でしょう。
仮に年間累積数とすれば、１時間当たりに直すと１３レム＝１３０ミリシーベルト÷365÷２４＝０、０１４８４０・・ミリシーベルト＝１４、８４マイクロシーベルト毎時になります。
退避基準の５０ミリシーベルトに達するには，１４０日かかります。
もしもアメリカ政府の意見通りの放射能汚染が即日生じているとしても，これだけの余裕があるのなら，前もってある程度心構えをさせておいてから、Ⅰ〜２ヶ月経過後の避難命令で十分な気がします。
安全だと嘘を言うのはルール違反ですが，客観的危険を公開して，ある程度危険が迫るまでは自主判断に委ね一定期間経過後に退避行動を勧告，更には命令と順を追って行っても（徒歩の退避者は滅多にないので）退避に要する数日くらいの被爆ではそれほどの危険はないことになります。