明治民法で確立した本籍地を基本とする人民管理・・家の制度は、前回まで書いたように何の実効性もなかったことから見ると何のために創設したのか不明です。
その結果から眺めると、戸籍制度の創設・充実・完成との関連で自動的に・・付随的に出来上がったに過ぎないけれども、保守反動層をなだめる効果があるので、（実効性がないので何の実害もない）作っておいて損はない程度の制度だったような印象です。
明治政府は都市住民の管理もしたくなったので、明治４年の太政官布告以来、江戸時代のように出て行った次男三男や弟妹を郷里の実家では無宿者扱い・・すなわち除籍出来なくなったのですが、無宿者として除籍しないで郷里の戸籍に残す以上は広がりすぎる一家の定義・・が必要になったに過ぎません。
元々庶民が出て行った者を除籍して無宿者にしていたのは連座責任を免れる目的だったので、無宿者にするのを禁止して家族の一員として残すことを強制した見返りに親族共同体の一員としての連座責任は解除されましたが、大家族の一員とする以上は何らかの統率権が必要です。
一家意識を高め統率を期待しながらも、２月１１日頃まで書いて来たようにその見返りに扶養義務が法定されてしまいました。
家父長制度の創設は、扶養義務に見合う指導権・口出し権があると言う意味合いがあったでしょう。
戸主の権限が強化され、その見返りに扶養義務があるとされてもイキナリ大地主になった訳ではないばかりか，単独相続であることも江戸時代までと同じです。
それまで分割相続であったのが明治民法で単独に変わったのなら，その見返りに弟妹を養う義務の法定は合理的ですが、江戸時代にも単独相続が法定されていなかっただけで，事実上のルールでしたから，明治になっていきなり無宿者・・無関係にするのを禁止されて，しかもイザとなったら扶養しろと言われても，それだけの裏付けがありません。
もともと自分の直系家族を養うのにぎりぎりの最小生活単位（多くは水呑百姓です）の農地を江戸時代同様に相続するだけのことで、弟妹の面倒を見るために特に農地が拡大したり、政府から補助金が出た訳でもないのに義務だけ明記されたのです。
長男が田舎のわずかな農地を家督相続しても、明治になってイキナリ単位面積当たり収量が上がった訳ではなく、弟妹とその家族全部の生活を見るのは元々無理だから都会に押し出していました。
これを江戸時代には無宿者にして人別帳（今の戸籍あるいは住民登録）から抹消して法的にいない事にしてしまい、人間として最低の義務である（・・死者を悼む気持ちは儒教に限らずどんな宗教世界でも同じでしょう・・）死体引き取りの義務さえを免れていたのですから、生きているうちに生活全般の扶養義務を長男＝戸主に課した明治の家制度は無理な制度設計だったことになります。
農家収入だけでは養って行けないから弟妹が都会に出て働いていたのですから、「困ったら何時でも帰って来いよ」の論理自体矛盾です。
実際には中堅農家＝自作農以下では（どこの国でも同じでしょう・・）一所帯（直系家族）で生活するのが漸くであって、相続した農地で２所帯も３所帯も養える筈がありません。
この理は現在の都市生活者でも同じで、ちょっとくらい（大手企業の役員になっても）出世した程度では並の昇進をした同僚より少し豊かな生活が出来る程度に過ぎず（一定規模以上の経営者以外には）直系家族以外に養える人は稀でしょう。
今回の地震被害者の親族でも，短期間の同居は可能でも半永久的に一方的に養うので不可能なことです。
一家の農地を世代交代の度に２〜３戸に分割していたのでは食べて行けない・・共倒れになってしまうから、新田開発が停まった後の江戸期を通して長子あるいは姉、末子が単独相続していて、婿や嫁に行かない弟妹は結婚せずに家に残っている場合「厄介」と呼ばれていた（独立の所帯を持てなかった）のですから当たり前です。　
都市化・貨幣経済化が進むと世襲財産の比率が下がってくることを、September 14, 2010「農業社会の遺産価値」〜September 16, 2010「高齢者と社会（ご恩と奉公）」前後までのコラムで紹介しました。
世襲した財産価値（近郊農家で農地の売値が仮に上がっても、同じ面積での収量が上がる訳ではないので家族を養う能力）が目減りする一方・・むしろインフレの継続で農地を世襲した一家の方が生活が苦しくなる一方でしたから、戸主（そのほとんどが農家承継者です）として観念的な権威だけ強くされても何のメリットもありません。
家の制度が昔からあるかのように誤解している人がほとんどでしょうが、明治の民法・戸籍法成立までは、家にある弟妹とは文字どおり具体的な家・建物に同居している弟妹（厄介・居候）のことでした。
これが明治民法では「家にある」と言っても戸籍に載っていると言う意味に広がってしまったのです。