我が国経済は、前回まで紹介したとおりバブル崩壊後じりじりと黒字を拡大し続けて平成２年の約６兆円あまりから平成１９年には約２４兆円あまりの黒字（円表示ですからドルの下落に関係ありません）にまで伸びていたのですから、中国がこれにすごい勢いで追いついて来ている・・ここ２〜３年前から年ごとのフロー収支では追い越されているとしても、何も困りません。
データ紹介ついでに外貨準備高の推移も見ておきましょう。
海外進出が盛ん（海外進出をするための資本が比例して出て行っている筈ですが）であるにもかかわらず、外貨準備高（個人で言えば預貯金のようなものですが・・・）もものすごい勢いで増えています。
２００８年５月頃には１兆ドルを突破したようなニュースを見た記憶がありますが、リーマンショック後海外進出の加速で外貨準備が減ったのか、（資本収支・海外投資残高の推移を見れば分ります）財務省の平成２３年１月１１日発表の平成２２年１２月末現在で１兆０９６１億８５００万ドルになっています。

以下はウイキペデイアからの転載です。

日本の外貨準備高の変遷（1996年10月〜2007年12月）

個人の収入が５０代から高収入で安定していて（自宅も取得してこのための蓄え目的の収入が不要になっているのに）逆に金融収益が増えているとすれば、まだ自宅もない若手の収入が５〜６０代の人に追いついて来ていても、自分の収入が減らない限り他人の収入を気にしなくても良いのと同じです。
実際、国際経済で見れば円相場がリーマンショック以前に比べて約５割くらい（前回紹介したとおりドル換算値が１２５円と８２円を比較すれば約５割アップです）上がっているのは、冷静な見方で（マスコミの誤った意見だけ紹介されていますが、これを除外して）言えば、日本経済は将来に向けて高い評価を受けていることを物語っています。
（将来下がる前提で円を買い進めることはないので、市場での円値上がりは取りも直さず日本の将来性を買う経済人の方が多い現実を表しています）
バブル期から見れば平成１９年の経常収支が実に約４倍の黒字（ドル表示ではもっと倍率が上がります）になっていて、国力としては伸張中であることが明らかで、たそがれどころではありません。
若者が苦しいのは、この２０年で職場が大幅に失われた・・経済構造の変化・・労働需要減＋長寿化による労働人口の増加→失業の増大を避けるためのワークシェアートしての非正規雇用の拡大＝正規就職の困難性によるのであって、国力低下によるものではありません。
国全体の儲けが減って来てみんが苦しいのならまさに大変な事態ですが、これまで繰り返し書いているように儲けが大きくなっていても現場労働や中間管理職が増えないどころか、技術革新によってむしろ減って行く社会構造になって来たので、従来型の汎用品製造・一般事務職向け職場が激減してしまい就職難に陥っていることが、若者に閉塞感が漂っている大きな原因です。
事務系でも中間職が激減しているのですから、ホワイトカラー・中間職の次世代の多く・大卒（親世代よりも大卒が増えているのですから大変です）が親同様の安定した職に就けなくなったのは当然です。
他方で、今朝の日経新聞朝刊に大きく出ていましたがソニーが優秀な学生を採用するために採用枠を外国人３割に引き上げる予定になっています。
汎用品的職場が減るだけではなく、優秀学生向け職場も内外をとわずに募集するようになってくると、惰性的に子供を多く産んでも職場がない事態が起きるのは当然です。
このように急激に就労構造が変わり汎用品向け労働市場が縮小して来たばかりではなく、国内でも海外労働者と競争が起きている以上は、労働者供給を優秀な人材に絞り込むのが政策目標であるべきです。
優秀な人材を育てるには・・具体的には人口抑制しかありません。
これをしないで、逆に長寿化によって労働者の滞在人口は増える一方の現状を放置していると、新規参入の若者が就職難になるのは目に見えています。
その点の責任に触れずに「今の若い者は不甲斐ない・・」海外志向の若者が減ったとか「覇気がない」と批判しているのです。
親世代が次世代の労働環境を予め整えておくのを怠り・・人口政策のミスをそのままにして次世代に転嫁しているに過ぎません。