外国人登録数に関係ないとは言え、不法滞在者はそのほとんどが（水商売であれ・・）日本で働く目的での不法滞在ですから、労働需給に大きく関係しますので、念のために不法滞在者数の推移を見ておきましょう。
不法滞在者数は、法務省統計によれば、２００５年１月１日現在207,299人〜２００６年１月１日193,745人〜２００７年１月１日現在170,839人〜２００８年１月１日現在の１４万９７８５人から２００９・１・１現在の１１万３０７２人となって最近ではほぼ毎年３万人前後減り続け、直近では約３万６０００人も減っています。
不法滞在＝働きに来ている人が中心でしょうから、仕事がなくなればさっさと引き上げる人（帰る金がなければ自分で出頭して、強制送還して貰えばタダで帰れます。）の比率が高い（１４万人の内３万人減とすれば２０％減です）のは当然です。
ちょうど外国人の正規登録数の減少幅・・毎年数万人と絶対値では似ているのですが、不法滞在者は元々外国人登録している人が少ない・・留学等で登録した後に資格喪失などもあるでしょうが・観光ビザで来た人は登録しないまま不法滞在に移行していますが、・登録比率は少ないので、ここで数字が合致しても意味がありません。
前回紹介したとおり正規登録者数がここのところ年間２〜３万人減っているのと平行して、不法滞在者も数万人づつ減っている・・実数では合計２倍の減少率と読むべきでしょう。
正規登録者の内でも、労働者数としてはもっと減っているのでしょうが、正規登録者の場合、留学・日本人配偶者等その他多目的入国が含まれているのでその分野の増加があると総合計の統計では中和されるので、労働者数の減少よりも結果の数字が小さく出ている可能性があります。
ちなみに留学生がどのくらい来ているかについて見ておきますと、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の２２年１２月発表のデータによれば、「平成22年5月1日現在の留学生数　141,774人　　過去最高（前年比　9,054人（6.8％）増）」とされております。
留学生が増えたか減ったかは別の問題として統計を取る意味はありますが、外国人を含め総人口減少だけを騒いでも意味のないことです。
話を日本人だけの人口増減に戻しますと、２００５年の２万１２６６人の人口減少数は日本人だけの統計ですが、その翌年には８２２６人の増加に戻り、２００７年以降また２万人台の減少に転じて、この２０１０年の国勢調査でイキナリ８万人台の減少（人口の０、０６％と言う厚労省のパーセント表示数字）になったものです。
マスコミは日本の総人口には統計上在日外国人も含めていることを説明せずに（外国人を含めた）総人口の減少１０万７０００人減だけを大きく報道していますが、（マスコミは人口減少の危機感を強調したいようです）実態は小さなものです。
日本人だけのパーセント数字では０、０６％減と厚労省が発表しているので、１００年かかっても６％しか減らないことになります。
これではインパクトがないので、January 5, 2011「合計特殊出生率２」で紹介したとおり、政府では今後更に出生率が低下するとした場合のシュミレーションに励んで、今後約５０年で５０年前（１９５５年）の８０００万人台に戻るとする研究結果を発表しているのです。