ところで人口と言っても、外国人居住者を含めた総人口と日本人だけの人口の２種類があって、総人口とは外国人を含めた概念であるのに、マスコミが何ら限定なく総人口が減ったと大きく報道するのはミスリードする意図があるとしか思えません。
統計内容を見ると昨年の減少数は総人口では１０万７０００人減ですが、日本人の人口だけですと８万１０００人（統計表にある％では０、０６％減＝１００年で６％しか減らない計算です）しか減っていません。
在日外国人総数は上記統計によると・・総人口から日本人人口を差し引くと約１７０万人ですが、その中で特別永住権のある在日朝鮮人を含む朝鮮系は６０万弱、留学生等が１４万人前後で残りの１００万人弱がいわゆる外国人労働者とその家族と思われますが、ここから１年で２万人以上も減ったとすれば、この減少率の大きさこそ注目すべきです。
在日韓国・朝鮮系は不景気になったくらいでは、韓国・朝鮮への脱出する人は稀ですが、（むしろ呼び寄せていることが多いにもかかわらず）６０万人前後で何十年も安定しているのは、他方で日本人へ帰化が進んでいるからでしょう。
ところで、厚労省の統計とは別に法務省の外国人登録の統計「(2010年) 国籍別外国人登録者数の推移　法務省」によれば、外国人登録数が２０００年末１６８万６,４４４人、２００７年末２１５万２,９７３人、２００８年末の２２１万７４２６万人と増えていたのが、リーマンショックのあった２００９年２１８万6,１２１人と約３万人減少していますから、（２０１０年末現在はまだ発表されていませんが、）その１年後の２０１０年１０月１日の国勢調査による約２万人減は趨勢としては大方合っていることになります。
法務省統計は出入国記録によるものであれば（密入国を除けば）正確でしょうが、統計局と若干時期が違っているとは言え、昨年の国勢調査による外国人人口＝総人口−日本人人口との差額数字約１７０万人よりも約４０万人も多くなっています。
（１年分の減少数２〜３万人引いても数字があいません）
国勢調査は自己申告による実態＝不法滞在者も含む可能性がありますが、飯場に住み込んでいる不法滞在者が自己申告することは稀でしょうから、法務省統計が、仮に出入国記録の誤差（観光や留学・研修生その他で入ったままで、出て行かないオーバーステイなど）を全部カウントしているとすれば、不法滞在分だけ多くなっていると考えることが可能です。
そこでもう一度、法務省統計を見ると「外国人登録者数」ですから出入国の差額ではなく、正規に登録した人の数に限定されていることになります。
とすれば、不法滞在者数がこの数字・・２００８年の２２１万人等の外国人数に入っていないことになります。　　　
２０１０年１月１日の国勢調査の外国人は総人口から日本人人口を差し引くと１７０万人前後しかないのに、法務省統計では２１０万人もいる誤差は、結局は正規登録者でも、外国人は国勢調査に協力しない人が多い（・・漢字が読めないなどで・・意味不明でプライバシーを書きたくない・・書けないでしょう・・英語などで対応しているのな？）と言うことでしょうか？