今後日本の労働需要がどうなるかの見通しによって、どの程度の労働可能人口を形成するのが適正かの基準を考えるしかないとすれば政府の人口政策は重要です。
企業はパソコンの普及等産業構造変化やグローバリゼーション化にあわせて、人材の配置転換等で迅速に対応して（不要人員には中途割り増し退職金支給等で企業外に放出するなどして）いますが、政府の方は不要な国民に支度金をやって（満蒙開拓団のように）海外に放出するわけにはいかないので、企業以上に先を読んだ人口政策が必要です。
企業家が数年〜数十年先の需給見通しによって仕入れたり、工場立地・・研究開発を進めるのと同じく、政府も何も考えずに成り行きに任せるのではなく、労働力の仕入れ＝出産政策も３０〜６０年先の労働需給見通しによって策定すべきです。
そこで今後の労働需要の見通しに入って行きますが、グローバル経済下では日本だけが世界の工場として存在し続けるのは不可能ですから、長期的には国際平準化に向かうしかなく、この方面でもかなりの労働需要の減少が見込まれます。
出典不明ですが、ネットでは１９９０年に１１９７万人の製造業従事者が２００７年には８９７万人に減っていると書かれています。
あるいは、平成22年11月16日経済産業省で開かれた「国内投資促進に関する意見交換会‐議事要旨」の発言によると
「平成14年から21年までの政権交代までの7年間、製造業では96万人、建設業では82万人の雇用減があった。」
とあり、需要減が続いていることが明らかです。
リーマンショック後に海外展開したことによる国内労働需要の減少だけでも、正確な数字は忘れましたが、何十万人にのぼると報道されていました。
この消滅した需要はリーマンショックの不景気から日本経済が立ち直っても最早国内に戻ることのない需要です。
仮に同じ生産量を国内で維持していても機械化・効率化によって従業員数は減る一方ですから、製品輸出産業に従事する労働力需要はじりじりと減って行くしかありません。
同じことは事務系労働者にも当てはまり、国際化による規模縮小だけではなく、事務処理の電子化等による効率化によって、中間管理職以下の事務職員の需要が激減しつつあります。
今後縮小して行くべき分野・裾野人口ほど、関連人口が多いのは当然ですので、裾野分野の過剰労働力発生に代わって研究開発やデザイン、漫画等知的分野で外貨を稼げるのは、うまく行っても少数の人間ですから、工場労働者や末端・中間ホワイトカラー向けのような大量の人員を養えません。
January 5, 2011「合計特殊出生率２と人口増減」で紹介したとおり政府や学者の予想では、現在よりも出生率が下がり続けても１９５５年の人口水準に戻すのには今後約４５〜５０年もかかってしまう予想ですが、それでは急激なグローバル化や効率化による上記のとおりの労働需要の減少に間に合わない筈です。