前回紹介した労働力人口とは完全失業者と就労者の合計を意味する言葉ですが、完全失業者とは求職活動をしている人のことですから働きたいけれど諦めて求職活動をしていないヒトはここに含まれません。
従って、不景気になって就職の見込みがないとなれば、労働力人口が大きく落ち込むことになります。
６５才前後の健康な男子では殆どの人が働き続けたいと希望していますが、実際に労働力率が低いのは、仕事がないから諦めていることによるものです。
ですから、報道を見ていれば分りますが、求人数が前月比増えると却って失業率が上がることが多いのは、景気が良くなって求人数が増えると自分も仕事ができるかと主婦層・家庭に戻っていた人たちが求職活動を始めるので却って失業率が上がるからです。
報道されている失業率は本来の失業率ではなく、仕事のない人の中で職安等に出かけて手続きするしかないほど追いつめられた人がどれだけいるかを知る・・政治的温度計として意味のある数字でしかないのです。
６０過ぎても働きたい人はいくらもいるのですが、余裕のある人・年金のある人は無理して仕事を探す気になれないでいるのが普通です。
受け皿不足が労働力人口を引き下げていることが多いので、労働力人口だけ見て労働者が増えているか減っているかの正確な基準は分りません。
どうせなら健康な人・・労働可能人口の統計を取るべきでしょうが、これが難しいのか見たことがありません。
適正人口の判断基準にはいろんな基準があり得るでしょうが、素人の私にでもさしあたり言えることは大方の人にとって仕事が保障される環境・・労働需要との関連が一番大きな指標となるべきです。
昔、人口密度と言う意味のない指標が幅を利かしていましたが、（農業社会では耕地面積によって養える人口が限られていましたので、可耕面積比の人口・・これは技術の進歩である程度まで拡大可能・・としては意味がありました）いくら土地が広くっても仕事がなければ北海道の原野や山の中、田舎に住んでいられないのです。
ちなみに青森県の人口問題が「デーリー東北www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/12/10/new1012100801.htm – キャッシュ」のニュースとしてネットに出ていますが、そこには昨年１０月１日現在の国勢調査の結果、青森県の人口は１３６万人前後で昨年１年間で６万人あまりが減少したと報告されています。
減少比率が（合計特殊出生率に関係なく）日本全体に比べて大きいのは、（都市住民内での地方出身者の格差をこの後で書いて行きますが、）地方での労働需要との関係で人口受容能力がない（一般人口としては均衡点以下になっている・・自然減が約３万人なのにそれ以上減っているのは、本来の労働力人口（働きたい人）としてはまだ過剰・累積が続いている）ので人口流出減が大きいことが分ります。
勿論出て行った人は地域の失業率にもカウントされていません。