平成バブル崩壊後では、江戸時代同様に経済停滞局面に入ったので、生き物の智恵として国民は自発的に少子化に転じているのですが、世代サイクルの変動に比べて経済情勢の変化の方が早いので、人口減が追いつかず若者の就職難・・非正規雇用問題になっているのです。
労働力の供給過剰は、高齢者がいつまでも隠退しなくなったので少子化にもかかわらず実質的労働人口が増え続けているのと、海外進出→国内生産縮小による需要減の両端から攻められていることによることを、これまで繰り返し書いて来ました。
我々弁護士増員問題も、従来の５００人合格から７５０〜１０００〜１５００〜２０００〜３０００人合格にするとその差だけ増えて行くようなシュミレーションが多いのですが、従来６０〜６５才で多くが隠退していたのに対して、７５才前後まで普通に働いている時代になるとその増加分を計算に入れないと間違います。
しかも高齢者が比較的有利な仕事を獲得して、若手は仕事がなくてサラ金や生活保護受給支援、少年事件等収入になりにくい事件ばかりやっているのが現状です。
これが合格者増に対する反乱が起きている・・平成２２年春の日弁連会長選挙で増員反対派が当選した大きな原因です。
低成長社会になると原則として一家が分裂する必要・余裕がなくなったことと、次世代の多くが非正規職につくようになって自活し難くなって来たので、親が生きているうちから親の資産価値が増し（親の資金援助や同居して生活費を浮かせるなど）、さらには遺産承継価値増大となって親子関係維持の価値が増しつつあります。
成長の止まった社会・・静止社会と成長著しい動的社会とでは遺産価値が違うことをSeptember 20, 2010「所得低下と在宅介護」のブログで書きましたが、今回は国民全般の遺産価値感の変化ではなく、大都市とそれ以外の地域出身者との格差出現について書いて行きます。
農業社会では拡散して居住する形態ですので、遺産価値に地方と都会との格差はあまりありませんでしたが、商業社会化が進むと都市国家・都市集住形態が必然的帰結で散らばって住むメリットがありません。
（グローバリゼーションとは、言い換えれば世界中が商業社会化・・商品交換経済に巻き込まれるしかないことを意味します）
そこで商業社会化に比例して人口の都市集中が進むのは必然ですから、開国した明治以降ずっとその傾向で来たのですが、昭和末頃までは地方でも一定の都市機能のある場所はそれほど衰退していませんでした。
ですから、同じ県内に過疎地と都市部が混在している縣が殆どでした。