わが国では、日露戦争を契機に戦費調達名目に（近代税制としては）世界で最初に相続税が創設されたことを11/20/03「相続税法 10(相続税の歴史1）」のコラムで紹介しましたが、以来我が国では平等意識の強調によって拡大の一途ですが、これに対して欧米では日本のまねをして、臨時的に戦費調達で創設をしても、取りやめたりしていて廃止しないまでも税率が低く（４〜５％前後が多いか？）日本のように（３代でゼロになると言われるほど）過酷ではありません。
特に英米系（英米の外に香港、シンガポール、オーストラリアなど）では相続税がないか、あっても廃止の議論が盛んです。
この結果、今でも西洋の古城が、個人所有で残っています。
我が国では一定以上の資産家になると財団法人（美術館など）にしない限り、維持出来ません。
この違いは、明治維新がブルジョア（資産家による）革命ではなく（経済的に恵まれていない）下級士族による一種の社会革命だったことに由来するのです。
フランス革命時の貴族の置かれた立場を今の日本で考えれば、世界各国との自由貿易協定に進んで行ってくれないと困る産業界と困らない産業界（農業の中でも２種類に別れています）があって、（１２月４日のニュースでは、韓国とアメリカのFTA協定成立が大きく報道されていました）我慢しきれない業界の支持を受けた政党が革命を起こそうかと言うことです。
（私は、日本の将来のために第二の開国の必要性・・そのくらいの時代が来ていると思いますが・・・）
反小沢かどうかが政治の中心テーマになっている昨今の我が国の政治はどうかしています・・政治家は何をするかをテーマにすべきです。
これに対して、日本の大名・武士層は明治維新＝革命前夜には藩ごとの特産品開発に熱心でしたが、自分が主体となって事業家としてやるものではなく現在の市役所等と同様に、飽くまで役人の立場で産業を奨励するものでしかなかったので、どこの大名も産業資本家でも商業資本家でもなかったのです。
長州の毛利家が産業資本家に転化していたので維新に熱心だった訳ではなく、幕府に対する敵愾心が中心的エネルギーだったに過ぎません。
明治維新・一種の革命の原動力は、産業資本家ではなく下級武士層だったのですから、当然のことながら経済的自由を求めるエネルギーがその基礎になかったことが明らかです。
（そのスポンサーは長州の白石氏のような豪商がいましたが彼は産業構造転換必須性からスポンサーになったのではなく、単に長州藩あるいは高杉晋作のために協力したに過ぎなかったでしょうから、明治維新後次世代へ繋いで行く産業的功績を残せませんでした。）